田辺康彦
会議録に記録された「田辺康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 237 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2025/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 237 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 本年二月二十六日に発生した大船渡市林野火災を踏まえ、総務省消防庁では、四月から大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催し、今後の消防防災対策の充実強化策について検討を行いました。 八月末に提言された検討会報告書を受け、今後、消防庁としては、林野火災注意報、林野火災警報の創設、的確な発令、林野火災に係る広報啓発の強化、大規模林野火災に対応するための緊急消防援助隊や消防団の資機材の整備、…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。 令和四年度の訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成について検討いたしました。 令和五年度の訓練においては、輸送力確保の更なる具体化、要配慮者の避難手順の検討、空港、港湾までの誘導の具体化など…
第219回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 今大臣からお答え申し上げましたとおり、今、住民避難に係る図上訓練を実施しているところでして、さらに昨年度から九州、山口県において受入れの検討にも着手したところでございますので、その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 消防団員数につきましては、年々減少しておりまして、令和七年四月現在では約七十三万二千人となってございます。 消防団員が減少している理由は様々考えられると思いますが、主な理由としては、社会全体の人口減少、少子化の進展、被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などが考えられます。
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 消防団員数が減少していることについて、様々地域の中で御議論していただいているところでございます。 昨日も、町村長を集めたセミナーにおいて、大臣の方から消防団員の確保について改めてお願いするなど、様々な主体から、安全の確保も含めて、消防団員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 一一九番通報に迷った際の相談窓口として、救急安心センター事業、シャープ七一一九の展開拡大や、全国版救急受診アプリ、Ｑ助の活用促進等に取り組んでいるところでございます。 このうち、委員から御指摘のあったシャープ七一一九については、令和七年度末において、全国四十一地域で実施、人口カバー率は八六・六％となる予定でございまして、さらに、次年度以降も複数の地域において新たに導入を検討いただいておるところでございます。 また、各実…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務提供が義務づけられるものではないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。 休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているところです。 また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間に…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 消防職員は危険と隣り合わせの災害現場において、地域住民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は極めて重要だと考えております。 消防庁では、消防職員が安全管理上留意すべき事項をまとめた警防活動時等における安全管理マニュアルを各消防本部にお示しするとともに、先般の大阪市の事案のように消防職員の殉職事故が発生した際などには、直ちに通知を発出し、安全管理体制の再点検や安全管理マニ…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 消防庁としては、消防職員の殉職事故等が発生した際には、必要に応じ、各消防本部で行われる調査、検証に対し助言、協力を行っておりまして、先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。 また、これまでの事故等の事例について分析、議論を積み重ね、消防職員が安全管理上留意すべき事項を安全管理マニュアルとしてまとめ、消防本部にお示ししており、今日…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると考えております。 消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。 また、消防庁としては、必要な職員数確保のため、各消防本部の採用情報をまとめたサイトをホームページで公表し、各消防本部における採用を支援するとともに、全消防本…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○田辺政府参考人 消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月現在で約七十三万二千人となってございます。 消防庁としては、こうした状況を踏まえまして、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施してい…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○田辺政府参考人 委員から御紹介いただきましたが、二〇〇五年の消防職団員に対する健康実態調査は、平成七年七月から平成十七年七月までに中皮腫等により死亡又はこれらの疾病に罹患した消防職団員及びその退職者の人数について、各都道府県を通じて全国の消防本部及び消防団本部を対象に調査したものでございます。 この調査の結果では、中皮腫に罹患又は死亡した消防職員は三名、消防団員数は十七名でした。 消防庁といたしましては、この調査に合わせて、消防職団員…
第217回 衆議院 総務委員会 第17号
○田辺政府参考人 ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関係性につきましては、血中濃度の結果からＰＦＡＳを摂取した量、時期、期間等を推測するのは困難であり、また、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを全国の消防本部に通知すること等を通じ、各消防本部において労働安全衛生法等を…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） 緊急消防援助隊は、大規模・特殊災害が発生し、被災都道府県内の消防力では対処が困難な場合に、他の都道府県から消防の応援を行う仕組みです。 その要請及び出動の手続については、消防組織法第四十四条の規定に基づき、被災した市町村の属する都道府県知事からの応援要請を受け、消防庁長官が他の都道府県知事に対し緊急消防援助隊の出動を求めるのが基本です。ただし、災害の規模等に照らして都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） 大規模災害に迅速に対処するため、被災地から適時適切に応援要請を行っていただくことが大変重要と考えております。 このため、消防庁では、消防本部の受援計画において応援を要請する目安をあらかじめ定めておくよう、受援計画の策定例をお示ししながら基準の明確化を促しております。 また、実際に災害が発生した場合には、今治市の林野火災のときもそうでありましたが、消防庁の幹部職員が被災都道府県や被災消防本部の幹部と連絡を取り合…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） おっしゃるとおり、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要になると考えておりまして、消防団、今全国的に見ると減少傾向にありますが、何とか消防団の充実強化を図るべく努力してまいりたいと考えてございます。 また、南海トラフ地震等の大規模地震においては、アクションプランというのを作っておりまして、被害が想定されていない地域の緊急消防援助隊を事前に定めた応援先に迅速投入すること、さらには、被害が想定さ…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） 現在、消防庁では、林野庁と共同で大船渡市林野火災を踏まえた消防防災体制の在り方に関する検討会を開催しており、今治市林野火災も念頭に置きながら、今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備、技術等の充実強化の在り方について検討を行っております。 この検討会で先般示された中間的な取りまとめにおいては、夜間も含めて災害情報を的確に把握する必要があるとされ、夜間監視や熱源探査ができるドローンの整備に取り組むべきことなどが…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） 防災行政無線等に関して公表している整備率については、平成二十年三月末時点で七五・五％、平成二十二年三月末時点で七六・一％、平成二十五年三月末時点で七八・三％、平成二十九年三月末時点で八三・八％、平成三十一年三月末時点で八六・六％となってございます。 また、市町村合併前の市町村数に基づく整備率については、平成二十年三月末時点で七〇・九％、平成二十二年三月末時点で七一・五％、平成二十五年三月末時点で七四・四％、平…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） 防災行政無線等に関して、令和三年三月末時点における公表している整備率は八七・五％、市町村合併前の市町村数に基づく令和三年三月末時点の整備率については八五・四％となってございます。また、公表している直近の整備率については令和六年三月末時点で九六・一％となってございます。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（田辺康彦君） 令和三年度の消防庁の検討会におきまして、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及びＩＰ告知システムについて有識者に評価いただきましたが、市町村防災行政無線の代わりとして導入する場合においては主たる災害情報伝達手段の一つとして位置付けられるとの評価をいただいたところでございます。 これを踏まえ、消防庁では、これらの伝達手段を市町村防災行政無線と同等と評価し、令和四年度よ…