田辺康彦
会議録に記録された「田辺康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 237 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2026/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 237 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 消防法においては、屋内消火栓設備や自動火災報知設備などの消防用設備等について、停電時にも一定時間有効に作動するよう非常電源を設けることとされています。 昨年七月の告示改正においては、消防用設備等の非常電源のうち、蓄電池設備の基準について、リチウムイオン蓄電池設備を常用・非常用兼用として設置できるよう所要の見直しを行っているところです。
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上等、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 このため、消防庁では、令和八年度当初予算において、消防団の力向上モデル事業として、特に、若者や女性の入団促進を図る取組を重点的に支援することとしております。 このほか、消防団員の更なる確保を図るため…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 消防庁では、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月時点で、年額報酬について基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に処遇改善が図られているところです。 また、消防団の更なる充実強化を図るためには、若者や女性を含む消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 そのため、消防庁では、これまで、例えば…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 消防庁では、消防団の力向上モデル事業により、出動連絡や出動報告等の事務手続をデジタル化したり、現場活動の情報共有を行うことのできる消防団アプリを始め、消防団におけるデジタル技術の導入を支援しているところです。 また、災害発生時に有効なドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、消防団員に対し、全国の消防学校においてドローン操縦技術の講習を行ってきたところですが、令和八年度からは、消防団ドローン・ＤＸ推進事業…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 岩手県大槌町で発生した林野火災については、現在、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援、消防庁長官の出動指示による十二都道県の緊急消防援助隊により、陸上からの消火活動や消防防災ヘリ、自衛隊ヘリが連携した空中消火を実施しているところであり、引き続き延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の安心確保に向け、全力を挙げてまいります。 その上で、委員御指摘のとおり、消防庁としては、大規模林野火災に対応できる消防防災体制の…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 令和十三年度までに採用者に占める女性消防吏員の比率を一〇％以上とする目標の達成に向けて、まずは採用試験の応募者数を増加させていくことが必要です。 このため、本年一月の通知において、高校生や大学生等の就職期の年齢層の女性に対する募集広報活動、小中学生やその保護者層への消防の認知度やイメージの向上のための広報、ＳＮＳ等の情報発信力の高いデジタル媒体の積極的な活用、業務説明会や面談等を通じた合格者に対する丁寧なフォローなどの…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 女性に消防を職業として選択していただくためには、消防署等において、更衣室や浴室などの女性専用の施設などを整備し、女性消防吏員の執務環境を整えていくことが必要不可欠と認識しております。 そのため、消防署や出張所における女性専用の更衣室、トイレ、仮眠室、浴室といった施設の整備費に要する経費について特別交付税等の財政措置を講じているところであり、各消防本部に対し計画的な整備を要請しているところです。 消防庁では、女性専用施設…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設、人員等を示した整備指針を定めており、消防職員の総数については、消防用自動車等に搭乗する隊員の数や、予防事務を行う予防要員の数などを合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数としているところです。 これは、育児休業の取得についても含めることができるものであり、各消防本部において、地域の実情を踏まえ、必要な職員…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 ただいま答弁申し上げましたが、消防庁では、昨年度、消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 ただいま委員から御紹介いただきましたが、災害発生時にドローンを活用することは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとって、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開できることなどから、極めて有効と認識しております。令和七年四月一日時点で、全国七百二十の消防本部のうち五百六十四本部がドローンを導入しております。 消防庁においては、ドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 お尋ねの関係省庁申合せは、無人航空機の情報通信機器としての性格を踏まえ、飛行、撮影情報の外部への漏えいや他人の機体の乗っ取りといったサイバーセキュリティー上の懸念について十分な対応を講じることが必要であることから、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について、令和二年に関係省庁で申合せを行ったものであり、本申合せは、市町村に設けられている消防本部等におけるドローンの調達に直接適用されるものではありません。
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 お尋ねの関係省庁申合せは、国の行政機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人における調達の基本的な方針及び手続等について、関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置の明確化を図っているものであり、消防本部等を含む地方自治体の調達は対象とされていないところでございます。
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 消防庁としては、ドローンの調達等に当たり、サイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じることは重要と考えており、緊急消防援助隊車両、資機材の無償使用制度により消防庁が調達して消防本部に配備するドローンのほか、緊急防災・減災事業債や消防団設備整備費補助金を活用して地方公共団体が調達するドローンについては、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針を踏まえ、サイバーセキュリティー上のリスクを考慮した調達を条件と…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 救急車や消防車に使用する燃料につきましては、各消防本部において、消防署敷地内に自家給油施設を設置する方法のほか、管内のガソリンスタンドと使用契約を結ぶなど、地域の実情を踏まえ、適切な給油体制を確保いただいているものと認識しております。 また、多くの地方自治体において、災害時に燃料が不足する事態を想定し、石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結するなど、業務継続に向けた燃料供給体制の確保に努めており、仮に燃料の供給が…
第221回 衆議院 総務委員会 第9号
○田辺政府参考人 消防庁ではこれまで、新型インフルエンザ対策等のため、消防機関に対し、マスク、手袋等の救急業務に不可欠な資器材の備蓄を促してきたところです。 消防本部に対するアンケート調査によると、約八割の消防本部においては感染防止対策用資器材の備蓄を行っており、備蓄を行っていない消防本部においても、大規模災害等の際に民間事業者から迅速な供給が可能な仕組みを導入している例もあると承知しているところです。 今般の中東情勢を受け、幾つかの消…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘のとおり、はしご付消防自動車のように構造が複雑で長期間の使用が予定される消防車両については、性能を維持し安全性を確保するために定期的にオーバーホールを実施することが必要と認識しております。 このため、オーバーホール等の維持管理経費については、ほかの車両、資機材も含め、普通交付税の消防費の中で措置しているところでございますが、引き続き現場の意見もよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えておりま…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（田辺康彦君） 消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設等を示した整備指針を定めており、救急自動車の配置基準については、人口十万人以下の市町村では二万人ごとに一台、人口十万人を超える市町村では五台に十万人を超える五万人ごとに一台を加算した数を基準としつつ、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数としているところでございます。 消防庁では、昨年度、整備指針に基づく各消防本部の…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘のとおり、日勤救急隊については、救急隊員の多様な働き方に資することや増大する救急需要への対策強化と考えられるため、地域の実情に応じ導入を検討するよう令和七年六月に全国の消防本部に通知しており、令和七年八月一日時点の調査結果では全国七百二十の消防本部のうち百三十一本部において導入されております。 現在、消防力の整備指針においては、日勤救急隊は、二十四時間常時出動する部隊ではないことから、救急自動車の台…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（田辺康彦君） 消防庁においては、社会福祉施設等の要配慮者利用施設における避難確保に関する取組として、平成三十一年三月に内閣府、国土交通省ほか関係省庁とともに避難に関する計画作成の事例集を作成したほか、令和三年三月には、令和二年七月の豪雨災害を受け、消防庁もオブザーバーで参加した検討会において避難の実効性を高める方策を取りまとめました。 この方策においては、確実に難を逃れるには立ち退き避難が望ましいこと、屋内の垂直避難には、…
第221回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（田辺康彦君） 消防法においては、主に火災予防上の観点から、火災時等に階段等で避難することが困難となった場合に備えて、建物の用途や規模などの状況に応じて、地上に避難するための器具の設置が義務付けられています。 一方、水防法においては、水害時の避難に関して福祉施設等の要配慮者施設の避難確保計画の作成と訓練の実施が義務付けられ、その避難確保計画の中には洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項を定めることとされており…