田英夫
会議録に記録された「田英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,074 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 会計検査院事務総局事務総長官房審議官
- 直近の発言日
- 1975/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 宇宙4 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会31 件・31%
- 経済産業委員会28 件・28%
- 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会16 件・16%
- 憲法調査会公聴会8 件・8%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
※ 全 4,074 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 私からいまの問題についてお答えをいたしますけれども、外務省の経済協力局長にしては調査が非常におかしいと思いますね。私昨年、この法案をつくりますのは実は昨年の九月から取りかかりましたけれども、つくる事前にアメリカに参りまして、歳出委員会、そして外交委員会のメンバーに個別にあるいは集団的に会いましてアメリカの実態を調べてまいりました。いまのお答えの中で欠けている点がたくさんあります。対外援助及び関連機関歳出予算法という形で出され…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 これは各党の皆さんからも同じような意味の御質問をいただいた点でありますけれども、大変大切なことでありますから改めて申し上げますが、確かにおっしゃるとおり、民主主義ということの定義自体、大変私は幅の広いものだと思っていますし、世間も一般的に大変幅の広いものだというふうに理解をしておられると思います。それを法律の条文の中に書き込むことの当否という議論が一つあるかもしれませんが、基本的に民主主義というのは一体それじゃ何だろうかとい…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 この問題は、この前もお答えいたしましたけれども、いま中国、ソ連の例が出ましたけれども、さっき申し上げたように、私はこれは民主主義の国と、こう認めていいし、中国がソ連に対して、これは社会帝国主義だと、こう言っているのは中国の物差しで見ておられるわけですから、私どもはこの法律の条文を発動する場合には、基本的にやはり日本の国民の意思ということが基本でございますから、しかも、これも前回お答えいたしましたが、この判断は当然私は行政府が…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 いまの数字で言われた部分は全部入ると思います。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 民間のものは全く入りません。ですから純粋の輸銀のもの、それから技術なら国際協力事業団のもの、それから資金だと基金ですね、そういう形の、純粋にその三つのもあと、それと政府自身のものですね。民間が入ったものはその必要はないということです。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 その点は私ども大変配慮をいたしまして、そういうことがあってはならないということから、はっきりと条文の中にも括弧の中に三つのものを書き込みまして、そして実際に経済協力をやっている実態なども、いま局長から述べられましたけれども、調べてみたわけです。いま言われた中で、政府の直接の協力と、それから「その他政府資金」というそこまでに限定をしたわけで、民間資金の流れという方は除外をしてあるわけですから、そこのところにははっきり一線を引く…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 私の方で実態を調べた点を申し上げますと、たとえば東南アジアの国に日本の企業が進出をする。進出をするというか、合弁という形で現地に企業を設立するというような形で、当該の国と協力関係でそこに一つの新しいプロジェクトをつくろう。そうすると、そこへ工場ができる。ここまでは全く民間の経済協力という形で進められてきた中で、それではそこへ至る輸送手段、道路だとかあるいは港だとか、こういうものについてはひとつ政府の、あるいは輸銀の協力を求め…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 一言ここで反論をいたしますけれども、いまのお話を伺っていると、能率こそがすべてだという感じがするんですね。私毎回申し上げているんですけれども、ぜひお考えいただきたいのは、もし政府のお役人にそういう感覚がないとしたら恐るべきことですが、その事業というのは国民の税金を使っているんだということですよ。だから、国会という国民の代表の意思を聞いた上で実行すべきだという大原則が忘れられてしまつて、能率論が先行をしていくと、いままで田中前…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 大変私どもが一番考えたところを御質問になったという気がするんですが、一番そこが大事なんですね、そういうお考えがあれば私は大変救われるんです。そこのところを考えてくださってこの法案を御審議くださるという姿勢は、非常にありがたいと思います。 先ほどから繰り返して申し上げているように、行政府の中にその姿勢が欠けているのではないかということを非常に考えましたから、その意味で三権分立ということで言えば、これは憲法の六十六条にはっきりと…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 最初に、油濁関係の三つの条約について御質問いたしますが、この三つはもちろん関連はあるわけですけれども、海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約と他の二つの油濁関係の条約とではやや性格を異にするといいますか、違ったものだという感じがするわけです。つまり、実際には政府が今回これを三つ合わせて批准を求められている背景には、最近のタンカーによる事故が多発をし、しかもその損害がきわめて大きいと、したがって、この船舶所有者の責任…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 そうすると、国内法との関係で整理がついたと、体制が整ったということだと思いますが、もう一つは、いまのこの条約三つに関連をして、国内法として現在の国会に船舶の所有者等の責任の制限に関する法律案、それから油濁損害賠償保障法案と出ているわけですが、これが整わないと完全な体制にならないわけですか。これは大変具体的のことを聞くんですがね。この会期末でこの二つの法案が実はどうなるか、ちょっと疑問の状態なようですが、その点はどうですか。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 どうやらこの国会の終盤のところでこれが外務委員会で承認されても、国内法が整わないと実際の運用ができないということだと思いますが、いま言われた、大臣の御説明にもありましたけれども、従来日本が委付主義をとっていた、それを金額主義に切りかわっていくんだという、なぜ委付主義をとったのかというのは、いまの御答弁の中で、戦後の船舶所有者の状況というのがありましたけれども、それだけなんですか。これだと確かに伊達参事官の御説明にもあったよう…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 それが、ようやくその段階に来たという、遅かったという気がしますけれども。 もう一つは、やはり何と言ってもタンカーの事故というのが従来の問題に比べてはるかに損害が大きいということだと思いますが、しかし、この船舶所有者の責任制限の条約に参加をするという形になってきますと、タンカーでなくても、こういう問題が出るんじゃないかと思うんですが、数字のところを計算してちょっと教えていただきたいんですが、たとえば客船の場合、観光船というか客…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 その点は実際にはどうなりますか。この条約の適用をそのままやればそういうことになってしまうので、お客さんがたくさん乗っていれば乗っているほど被害者の側の補償というのは、頭数がふえれば——一人乗っていれば七千万円、七千万円も上限が何か切られるようですけれども、仮に算術的に言えば、一人なら七千万円で二人なら三千五百万という計算でしょう。これは何か救済の方法とか何かはないんですか。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 次に、油濁関係の二条約の問題に触れていきたいと思うんですが、何といってもこの条約を政府が批准を急がれると言いますか、この国会に提出された一つの直接の原因は祥和丸事件だと思います。そしてやはり、こういう条約が国際的に、さっきの船舶所有者の責任制限の問題にしても、油濁関係の問題にしても、こういう形になってきたのは、やはり例の英仏海峡のトリー・キャニオン号の事件だろうと思うのですが、祥和丸の事件は、いま現在損害補償というような問題…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 このような事故を今度の条約に当てはめてみると、どういうことになりますか、祥和丸の事故を、この三つの条約に当てはめてみますと、どういうふうに実際に運用されるかという、その最後の基金の問題まで含めて。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 実例で大変明快にわかってきたんですけれども、国際基金の条約に加入しているのはまだ五カ国しかないわけでしょう。そうするとこれは発効してない。日本が加わるということで六カ国になりますけれども、発効の見通しは一体どのくらいになっているのか、これ発効しなければ、いま実態的にすぐ困るわけですが。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 これはさっきの御説明で、かなり明快にわかってきたわけですが、実際にはいままで保険に頼っていたわけですね、実際の支払い、損害の支払い側は。今後はこの基金に頼れるのは、さっきの御説明にもありましたけれども、その上の部分だけということになるわけですね。その責任の限度の上の部分だけということに理解していいんですか。
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 どうもありがとうございました。 次に日ソ漁業の方に移らしていただきたいと思いますが、この日ソ漁業関係の協定、大変関係漁民の皆さんがこの発効を待ちわびておられると思います。そういう意味でこの協定が早く締結できたということは、私ども大変喜んでいるわけですけれども、この協定というものは、大体内容からいうと漁族の保護とか資源保護とか、あるいは漁業の操業そのものについての規制という形にはなっていないで、日ソ間の漁船のトラブルが起きない…
第75回 参議院 外務委員会 第17号
○田英夫君 大変、これは私の誤解かもしれませんけれども、一般的に、今回こういう協定が結ばれたということは、ソ連が日本沿岸の操業を自粛するんだと、こういう受け取られ方が一般にかなりあるように思いますので、しかし、この協定は、実態はどうもそういうものとは簡単に言えないんじゃないか。いまおっしゃったとおり伊豆沖とか、日本側が一本釣りに規制をしているところでトロールをやられるということは、そういう程度のことはひとつやめようということなのか、もっ…