田端正広
会議録に記録された「田端正広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,488 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て4 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 消費者問題に関する特別委員会28 件・28%
- 決算行政監視委員会第一分科会9 件・9%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 今回のこの武力事態安全平和確保法の審議に際して、私は、これはこれとして、万が一に備えてどうあるべきかということを議論する、これは大変大事なことだ、そういう認識でありますが、しかし、ふだんからそういうことが起こらないように、いかに平和外交、そういう努力を日本としてやっていくかということがそれ以上にもっと大事だろう、こういう思いがいたします。 それで、お尋ねいたしますが、日本が平和外交を貫いていく上でこれからますます大事になって…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 それで、そういう視点に立って、国際平和協力支援センターという考えもあるようですけれども、例えば、ＮＰＯの皆さんとかボランティアの皆さんとか、つまり、民間の活力と官の力とで、官民一体になった、ＰＫＯではないそういう組織をつくって国際貢献をしていくという、こういうことも大変大事ではないか、こう思います。 それは、例えば地雷の撤去とか、道路とか上下水道の復旧整備とか、あるいは選挙の立ち上げに対しての応援とか、教育の支援とか、さまざ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 大変前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。 例えば、教育とか、日本のすぐれている部分というのはたくさんあると思いますが、それぞれの国に法律を整備する場合に、日本の専門家が行って相談に乗るとか、そういう準備作業のアドバイスをするとか、そういったことも、いろいろな意味で人的貢献はあろうかと思いますので、ぜひ前向きに御検討、そして具体的に実施していただきたい、こう思います。 外務大臣、実は、ミャンマーのアウン・サン・ス…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 いわゆる有事法制でございますが、マスコミの世論調査によりますと、何回かこれまで各紙に出ておりますが、約五〇％、四八％の人が賛成、反対が二十数％、こういう感じのようであります。そういう意味では、万が一に備えてこの法律を整備することは大変大事だという意識は国民の中にも非常に大きく広がっているんだと思いますが、しかし、その中にあって、なおかつ審議には慎重を期してもらいたいという意見の強いことも、これまた事実だと思います。 そういう…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 この法律は、武力事態平和安全確保法、これはつまり、理念法といいますか、基本法といいますか、一般的には包括法と言われていますが、そういう意味合いであろうと私は思います。 それで、いわゆる第一類、第二類、第三類と、国民保護を初めとした、あるいは米軍の支援に至るまで、こういう法律の整備を今後やっていく、こういうことの基本を示したものである。まず、そういう理念を示し、そして今回、二年以内にというタイムスケジュールを示したことによって…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 ぜひ、できるだけ早く国民の皆さんに全体の像がわかるような努力を重ねていただきたいと思うわけであります。 それで、この武力事態法については、こういう考え方をきちっと逆に整理しておかなければ、自衛隊が超法規的になるということにもなりかねないわけですから、そういった意味では、ぜひ早く体制をつくり上げるということだと思いますし、そして、この体制づくりの中で大きな原則をしっかりとわきまえる必要がある、こういうふうに思います。 一つは、…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 それから、私権の制限については、八条において、国民の協力ということについて、国民は、「指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。」との努力規定を明記しております。そして、強制することではないということを私は理解しておりますが、二十一条の五項に、「国民が協力をしたことにより受けた損失に関し、必要な財政上の措置を併せて講ずるものとする。」というこのくだりは、そういっ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 次に、本日、官房長官の方からお示しいただいた、武力攻撃事態についての見解といいますか、政府の考え方に基づいてお尋ねをしたいと思います。 つまり、ここで言われているところの、この法律で言われている予測、おそれ、発生という三つの事態があるわけでありますが、これが大変わかりづらいといいますか、それでこういう政府の見解の発表になったということであります。 まず、予測ということでありますが、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 そして、そのおそれというのは、その時点における国際情勢、相手国の明示された意図、軍事的行動などから判断して、我が国への武力攻撃が発生する明白な危機が切迫していることが客観的に認められる事態、そういうことであり、自衛隊法七十六条で言うところの武力攻撃のおそれのある場合と同じ意味、つまり防衛出動が下令される事態、こういうことだというふうに思いますが、それでいいかどうか。 そして、さっきは、「例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 そして、その発生した事態でありますが、これは、自衛権発動の三要件が満たされれば自衛権の発動が認められる、そういう事態なんだと思いますけれども、つまり、これは基本的には武力攻撃が始まったときという認識なんですが、そこがちょっと微妙な問題があろうかと思います。 着手したときというふうに先般答えられたと思いますけれども、その着手したときというのは、これは、おそれとそういう事態が発生して攻撃を受けたときとの間といいますか、非常に微妙…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 そういう事態の認定というのが大変大事になってくると思います。つまり、予測からおそれ、そして発生へ、こういう推移があると思いますが、そういう推移に応じて事態認定を行う、その事態認定が閣議ということになるんだと思います。そして、それが国会承認、こういうことになるわけであります。 そこで、予測の段階で、対処基本方針、それが閣議決定をされ、そして事態認定をして国会に承認される、こういうことになると思います。続いて、おそれの段階ないし…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 今の後半のところですが、要するに、対処基本方針が変更になったときは、その都度、これは九条の十二項ですか、準用するというその規定に基づいて国会承認手続、閣議決定、国会承認というのももう一度やる、そういう準用するということでいいんですね、変更の場合。対処基本方針が変更した場合に、九条十二項に、国会承認、閣議決定、国会承認を準用する、こういうようになっているから、だから対処基本方針が変更になれば再度国会承認を必要とする、こういうこ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 予測あるいはおそれ、発生という、武力攻撃事態と周辺事態との併存ということで少しお尋ねしたいと思います。 例えば、Ａ国がＢ国の領土を攻める、そしてこの侵攻を排除するために米軍が動き出す。これは周辺事態法に基づく行動だと思いますが、そして、それに日本が後方地域支援活動を行う。Ａ国が例えば弾道ミサイルの攻撃をするような、予測されるような場合、こういう事態が起こってくる。例えば、ミサイル部隊を招集して、禁足令をかけてというふうな情報…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 今度は、おそれに発展した場合ですけれども、おそれ事態になった場合と周辺事態、平成九年の日米ガイドラインでも、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。」ということが明記されていて、その時点でも両者の併存ということが予測されているわけでありますが、そういう意味で、今度は、いよいよミサイルの攻撃が、搭載車両が配備されたとか、そういうふうに明確な事態になって…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 次は、今度、発生した事態と周辺事態であります。 その場合に、例えばＡ国が日本に向けて弾道ミサイルを攻撃してくる、こういう事態が想定されるわけでありますが、これは自衛隊法八十八条によって必要な武力行使ができる、こうなるわけでありますが、自衛隊と米軍、この関係が非常に微妙だと思うわけであります。 米軍が周辺事態で活動しているそのことと、そこに自衛隊が後方支援することと、日本が武力事態を排除するために、日米安保条約五条に基づいて日…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 その点、大変大事なところなのでもう一度確認しますが、同じ国が周辺事態を起こし、そして日本に対しても攻撃を行っている、こういう場合、そのＢ国を守る米軍、そして日本で武力攻撃を排除しようとして頑張っている米軍と、米軍が二つあると思います。米軍が二つあるんですが、この米軍が横でつながっていて一体になるのではないか、こっちの米軍、こっちの米軍、そんなことは考えられませんから、恐らく作戦上は一体になってやるのではないか、こう思われるわ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
○田端委員 時間が来ましたので終わりますが、そこの最後のところは非常に大事なところと思いますので、もう少し、今後、丁寧に御答弁いただければと、こう思います。 ありがとうございました。
第154回 衆議院 環境委員会 第11号
○田端委員 公明党の田端でございます。 大臣初め皆さん、大変御苦労さまでございます。 京都議定書の批准、発効ということがいよいよ現実の問題になってまいりました。そういった意味では、本日の委員会も大変意義の深い委員会だなと思っております。大木大臣は大変御苦労なことだと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ちょうど昨年の今ごろでしたか、大臣とは、アメリカが離脱するということで、急遽抗議という形で御一緒させていただいて、ワシントン…
第154回 衆議院 環境委員会 第11号
○田端委員 ロシアの方、ちょっとお話なかったのであれですけれども、ロシアは一番ポイントだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、山下副大臣、先般、オランダのハーグでの生物多様性条約国会議に御出席なされて、いろいろなことをお感じになったと思います。つまり、原生林の必要性といいますか、そして自然生態系の問題について、国際会議でいろいろな議論の中で日本の実態を比較していけば、日本はまだまだ対応がおくれているなという点も…
第154回 衆議院 環境委員会 第11号
○田端委員 それで、これから十年、二十年という将来を展望したときに大変大きな問題になってくるのが途上国の問題だろうと思います。 アメリカのエネルギー情報局が先月発表した、今後二十年間で地球全体のＣＯ2排出量が約六〇％ふえるであろう、それはアジア、中南米における発展途上地域における排出増が原因である、こう指摘しておりますが、例えば、ここでも言われていますが、中国とかインド、ここは石炭を中心にした化石燃料に対する依存傾向が強いわけでありまし…