田畑金光
会議録に記録された「田畑金光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,366 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金63 件
- 防衛21 件
- 労働・賃金19 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 6,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○田畑委員 私はこれで質問を終わりますが、総裁に特に願うことは、初心忘るべからず、初志一貫して国鉄の立て直しのためにはどうあるべきか、私は総裁の信念と勇気が国鉄の再建に大きな比重を占める、いやこれなしにはできない、このことを念頭に置かれて努力されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 沖繩における麻薬犯罪が、この一両年非常にふえてきておると聞いております。当初沖繩における麻薬の犯罪というものは、主として米軍人、軍属、その家族あるいは外国人の旅行者、これがほとんどであった、こういわれておりまするのに、最近沖繩の人方にも広がってきたということでございますが、どのような状況にあるのか、まずそれをひとつ承りたいと思います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 いまお話しのように、沖繩における麻薬犯罪の推移というものが、特に四十一年前後はほとんどなかったのが、四十四年以降急にふえてきておる。四十五年以降には、お話のように大麻以外にヘロインとかアヘンあるいはＬＳＤ等の刺激の強いものがだんだん多くなってきた、こういうことが資料によって明らかでございます。 ところで、また日本の場合はどうかというと、本土の場合は麻薬取締法あるいは、あへん法違反者は四十一年以降だんだん減ってきて、大麻の違反…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 今度の法律によれば、九州地区麻薬取締官事務所沖繩支所を設けて麻薬取締官の定数を十名ふやす、こういうことがこの法律のすべてでございますが、沖繩におけるこの取り締まり体制の整備、こういう点から見たとき、この麻薬取締官十名を増員して置くことによって、これが万全なのかどうか。このあたりはどう見ておるわけですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 現行の沖繩における麻薬取り締まり体制はどうなっておるのか、復帰後本土のそれとどのような関係になるのか、これをお聞きしたい。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 いまの局長の答弁はどうも正確でないんじゃないですか。あなたのお話を聞いておると、現在沖繩には麻薬取締官というのはいない、取締員が三人いるだけ、こういうお話ですが、沖繩の現行の法律によれば、やはり麻薬取締官あるいは麻薬取締員というものを置くことになっているんでしょう。定員どおり置いたかどうかは別にしてですよ。しかし現実には定員に満たない配置状況だ、このように承っておりまするが、この点はどうなのかですね。 さらにもう一つは、沖繩…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 法律の面から見ても、沖繩と内地とは違っておるわけなんです。内地の場合は麻薬取締法、あへん法あるいは大麻取締法、刑法の当該条項、こういうことになっておりますが、沖繩の場合は高等弁務官布令というものが現存し、これを法律として採用しておる。その他麻薬取締法等があることも聞いておりますが、取り締まりという点から見た場合、法律上から見た場合に、沖繩の現行法というものは不備がないかどうか。本土のそれに比べてですね。この点はどのように考え…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 局長、もう一度……。そうしますと、復帰と同時に、日本の関係の法令がそのまま適用される。したがって、沖繩の現在施行されておる法律はなくなる、こういうことですね、その確認。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 先ほど局長の答弁によりますと、沖繩における麻薬中毒患者は約五千名にのぼるであろう。のぼるであろうというわけで、まだ正確な数字はつかんでおらないようでございまするが、これは早急に正確な数字を復帰後把握することが、麻薬行政を進める上に大事なことだと考えておるわけでございます。 そこで、この麻薬取締法によりますると、中毒患者等についてはいわゆる措置入院、こういうようなことで、患者についての療養措置等がなされておるわけでありまするが…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 現行は、沖繩においては、精神衛生法によって、このような中毒患者についての措置がなされておる。いまのお話によると、わずか五名程度だ、こういうことでございますね。五千名はおるであろう。それに対して、五名前後しか療養措置等がなされていないということになってくると、まさに野放しの状態だ、こういうことですね。復帰後については、本土の法律によって、そしてまた本土の予算措置によって、当然にもこれらの必要とする患者については措置入院がなされ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 わが国における麻薬禍は、戦後の混乱と廃退の中で急速に芽ばえて、そうしてヘロイン事犯が非常に多かった。ところが、昭和三十八年の法律改正、罰則の強化、あるいは国の麻薬施策が強化されて以来、ヘロインの事犯というものが急激に減ってきた。なるほど資料を見ますと、そのようになっておりますが、しかしまた、最近の傾向としては、大麻事犯、ＬＳＤの事犯がふえてきておる。このＬＳＤの幻覚剤というものに対して、どのような措置がとられておるのか、また…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 いま局長の答弁などを承って私感ずることは、麻薬取締法第五十四条には、麻薬取締官及び麻薬取締員の職務権限について規定しておりますが、その第五項を見ますと、麻薬取締法、大麻取締法もしくはあへん法に違反する罪、刑法の当該条項に定める罪等については、麻薬取締官、取締員は、刑事訴訟法の司法警察員としての職務を行なう、このようになっております。ところが、覚せい剤取締法については規定がないわけです。いまのこの条約の精神から見ましても、こう…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 沖繩が戻ってきますと、私はこの麻薬取り締まり行政の強化というのは、どうしても大事なことだなということを感ずるわけです。たとえば昨年の十月十五日、十七日、十八日の三日にわたって、米海兵隊の岩国航空基地にフィリピンから来たジェット戦闘攻撃機などの軍用機の中から、大量の大麻や麻薬類が発見された。当時新聞に大きく報道をされていたわけでありますが、大麻とかヘロインというのは、大体ベトナムやタイ、バンコクなどの東南アジアルートから来てお…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 最後に、私は大臣にひとつただしておきたいのでございますが、昭和四十五年の麻薬白書を見ますと、摘発された麻薬犯罪は千百四十九件、人員は千二百八名、件数から見ますと、前年に比べて一三・三％の増、人数から見ますと一七・四％ふえております。ことにその内訳を見ますと、アヘンの使用というものは四〇％減っておるが、マリファナ事犯が七七・五％、ヘロインとＬＳＤが合わせて二・五％、特に心配されることは、このマリファナの使用者が六三％は二十歳台…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○田畑委員 終わります。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田畑委員 予算に関連して二、三お尋ねをしたいと思うのですが、炭鉱離職者の雇用対策事業として、産炭地域開発就労事業並びに炭鉱離職者の緊急就労対策事業の二つが実施されておるわけでございますが、この事業が制度として取り入れられて以来の事業の規模、すなわち雇用する人の数の問題、それから予算、事業規模、事業単価の推移、それから実施の状況、これについてひとつ概略の説明をまず願いたいと思うのです。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田畑委員 同じく緊急失業対策法に基づいた一般失対事業について、四十四年度以降予算の規模なり事業実施の推移、ことにまた就労適格者に対して毎年就労者数がどのような比率になっておるのか、これもついでにひとつ御説明を願います。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田畑委員 去年の六十五国会で、例の中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法ができて、一般失対の就労者については漸減する、特に新しく発生する中高年齢の離職者について常用雇用に就労させるように指導していく。その意味において昨年の一般失対事業は就労者が十二万、今回は十万五千名、漸減しておる。それで一応政府の、あるいは労働省の方針からすると、それに基づいてこのような予算措置がなされた、こういうことであろうと思いますが、またいま炭鉱離職者の雇用対…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田畑委員 その点は後ほどまたお尋ねいたしますが、先ほど触れていましたように、去年の国会で中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法ができて、これからの一般失対に働く人方はだんだん減っていく、現実に毎年二万ないし一万五千減っていくわけですね。そこで、それにかわるものとして、今後中高年齢者の予想される離職者については特定地域開発就労事業、これをもって充てる、このようになっておりまするが、一体この特定地域開発就労事業というのが実際どのような運用…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○田畑委員 どうも局長の答弁は、農村地域工業導入促進法について都道府県の計画を待ってというようなお話でありますが、この種法律が次から次にできてくる、また今度の国会では工業再配置促進法というのが、これは特に田中通産大臣の大きな構想として、また土地再開発計画の一環というようなことも性格としてあるわけでありますが、工業再配置促進法案というのが提案される。 今日、太平洋ベルト地帯というのは、国土面積の二割だが、人口は五割を占めておる。工業出荷額…