田畑金光
会議録に記録された「田畑金光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,366 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金63 件
- 防衛21 件
- 労働・賃金19 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 6,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 厚生省からもらったこの法律の説明資料を見ますと、勤務関連傷病による傷病者の処遇の改善等について、今回の改正では日華事変中の軍人、準軍人については取り上げられておりますが、軍属、準軍属は未処遇のままに残っておる、こういう問題については来年これを埋める、取り上げて善処する、こういうことだと思いますが、そのように理解してよろしいのか。 それから軍人軍属と準軍属の処遇における格差について、今回被徴用者については十分の九から十分の十に…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 未処遇者の処遇改善の問題については、私は軍人軍属と準軍属の格差を埋めるだけでなくして、しばしば取り上げておる再婚解消妻の遺族年金支給についての期間の延長の問題ですね。それから、これは昨年のこの委員会で私がこれも取り上げたわけでありますが、警防団の団員について、四十年度において防空業務従事中の事故による死亡、傷害につき、死亡者の遺族に七万円、傷害者に五万円の一時金が支給された、こうなっております。これは消防庁から支給されたとな…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 そうすると、入営・帰郷途上における死亡者の遺族に対する措置はこの一時金の支給でもう処理済みだということでこれはたな上げされるのか、この問題についてなお検討するのかどうか。それからこの医師、看護婦、助産婦等の医療従事者で防空関係の業務に携わっていた人方について、一時金は支給されておるのですか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 戦没者遺族相談員とか戦傷病者相談員、これはどのくらいいて、どういう活動をしておるのか、こういう人方についての報酬等について引き上げ措置を講ずるような考えがあるのかないのか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 この相談員はたいへん喜ばれておる、これは当然のことだと思いますが、九百四十名という数がそれぞれきまっておるようです。また、いま答弁を聞いておりますと、謝金だか報酬だか知りませんが、これはふやしていきたい、こういう話ですが、いま何ぼ払っているのか。私の聞いたところでは五百円である、こういうのですが、そんなに役立ってほんとうに喜ばれておる人方に、謝金とか報酬といって五百円とはこれまた驚いたことで、いつごろから五百円で、その五百円…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 大臣、いまの相談員の問題、いまお話しのように民生委員あるいは身体障害者相談員その他いろいろな相談員制度がありまして、それとの均衡から五百円で押えられておると、こういうことでございますが、これは私は、今後、社会福祉というのがわが国の政治の中で一番大事な問題となってくるし、社会保障の充実強化というこの大事な仕事をなさっておる厚生省の使命というものがいよいよ脚光を浴びてきておる今日これからを考えたとき、私はやはりこういう制度のささ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 ひとつ来年は御努力をいただきます。 時間が来ましたのでまとめてお尋ねしますが、この間グアム島に厚生省のほうからだれかを、また第二の横井さんのような人がいはしないか、こういうことで調査に派遣されたが、あれはどうなったのか。 それから今度は、話はまた違いますが、戦没者の遺骨の収集は現在どういう状況になっておるのか。最近の傾向は、国がやらぬで遺族会がやっておるというわけだが、もっと国自体が表に立って努力することが必要でないのか。四…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 私の質問はこれで終わりましたが、特に大臣にお願いしたいのは、戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会の答申が出て、それはもう全部処理済みである、こういう局長からの答弁を聞いて非常にうれしく思いますが、今度はまた遺族等特別給付金問題懇談会を四月一日付で発足をさせた。ここでいろいろな問題を検討されると思いますが、この夏ころまでには答申が出るということでありますので、ひとつ援護法を、国家補償の精神に基づくこの制度の充実強化の…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 私は、大臣に簡単に三つの点をお尋ねしますが、田邊委員並びに大橋委員からも質問がございましたが、大臣の答弁がはっきりしませんので、もう一度念を押します。 この国会で医療関係の法案の審議が円滑に進むためには、いま提案されておる健保一部改正法、－この財政対策法案だけでなくして、いわゆる抜本改正案についても当然提案されるべきだと思うし、同時にまた、医療供給体制をどうするかという内容を持つ医療基本法案も、この国会に、この委員会に同時に…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 基本法案は、そうしますと、われわれがこの委員会で健保法案の一部改正を審議する、それに間に合うように提案される、提案できる、こういうように理解してよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 では、三案同時に審議ができる、そのように政府は責任を持って提案する、このように理解いたしました。 第二点としてお尋ねいたしたいことは、先ほど大臣の、田邊委員の質問に対する答弁の中に、昨年の八月、健保制度について両審議会に諮問をした、その中で、たとえば被用者保険の家族については地域保険に入れたい、そういう原案に対して両審議会ともそれにはノーという答えを出したので、今回の抜本改正案からはずした、こう言われておりますが、そういう意…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第18号
○田畑委員 最後に一点だけ。 医療基本法案については、私は、厚生省が中心としてつくっておられる第三次草案ですか、これが法文化されるという、その内容を見ましたが、抽象的な文言で、率直に申しまして内容が何一つございません。大臣のお答えのとおり、政策の理念をうたったのが基本法である、まさに政策の理念をうたっているかもしれません。しかし、政策の理念、その中についても、すでに私は議論する問題は多々あると思います。それは姿勢の問題。率直に申しまして…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 この法律を見ますと、第一条に目的が書いてあります。労災防止に関する総合的計画的な対策を推進することを目的として明示しておりますが、しかし中身を見ますと、総合的あるいは計画的であるのか疑問です。中身は労働基準法から分離をして単独法にしたというだけであって、基本的には労働基準法の規定をそのまま引き写して整理をしただけにすぎない。総合的であり計画的であるとするならば当然、鉱山保安法あるいは船員法あるいは労災防止団体法、こういうよう…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 鉱山保安法との関係ではしばしば生産行政と保安行政を一つの通産省の中で見るのが適当かどうか、むしろ生産とそしてまた生産に伴ういろいろな事故、災害を考えたならば、保安の面については別個の行政系統にするのが正しいやり方ではなかろうか、こういうことがしばしばいわれて今日まできておるわけであります。当然鉱山保安についても労働大臣が見るべきである、こういう積極的な意見を述べた方もかつてあったわけでありますが、今回労働安全衛生法というよう…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 局長の答えをずっと聞いておると、質問者の質問に対しては傾聴に値する質問という答弁をしばしばなさるわけだが、傾聴に値する質問ならば、私の質問に対して傾聴に値するにふさわしいような答え方をしてもらわないと、大事なことは避けて、ほかのほうを答えておる。 私がお聞きしたいことは、二十年来の鉱山の保安行政については、なわ張り争いというか、管轄の問題でお互い争ってきておるが、今回の法律改正に関連して、公害保安局長と労働基準局長との間には…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 いまの労災防止団体法によれば、労災防止計画は、五年ごとに基本計画を定め、毎年実施計画を定める、こういうことになっておるわけです。ところで、今度の法律を見ますと、労働災害防止団体等に関する法律の一部を新法に移しておるわけでありますが、基本計画、実施計画の区別であるとか、あるいは策定時期をどうするか、災害の減少目標をどこに置くか、こういうようなことはこの法文の中にうたわれていない。その意味では、現行の労災団体法というものがそうい…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 そこは意見の分かれるところですが、新法の六条、七条のようなやり方で災害対策に対処するというよりも、むしろ現在の労災団体法の三条なり四条によって進めることが実際的であるし、また効果的であるし、一つの行政目標を立てて具体的な成果をあげるためには、やっぱり現行法のような姿でいく以外にはないと私は思うし、また、結果的にはそうせざるを得ないと私は見ておるわけで、この点はそれ以上のことは議論する必要はないと思うのです。 それから、新法で…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 私がお尋ねしているのは、いままでの労働基準法では労働安全衛生に関する条文はわずかであるけれども、今度の法律は、お話しのように二十条から二十五条にわたって基準をつくる根拠法というものが条文的にはたくさんふえておりますが、しかし突き詰めてみますと、いま、現行の労働基準法に基づく労働安全関係の規則というものが相当な数にのぼっておりますね。幾つあるのか知らぬが、十二くらいあるのでしょう。幾つあるのかそれもお答え願いたいが、たとえば昭…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 また新法は、その第一条で労災防止のための責任体制の明確化、このことを明示しております。そうして新法の十条では、事業主の労災防止責任を明確にするために、工場長クラスの総括安全衛生管理者、これを置いて責任体制を明確にしておる、これは一歩前進だと思います。むしろこのような職制上の責任を明確化するということが、いままでおくれていた。もう鉱山保安法等においてはとっくに統括保安管理者等々を置いて、職制の責任体制などをはっきりさせて保安行…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○田畑委員 それは、安全衛生の責任者を中級の社員であるとかあるいは下級の社員にやらしては、これは会社の内部におけるライン系統から見ても、事実上効果がないわけで、したがって工場長であるとかあるいは鉱業所長であるとか、そういう人方を責任者たらしめるということは、これは当然なことなんです。問題は、あなたがいろいろおあげになったように、条文にはこまかく載っておるが、やはりそのような場合は労働基準局長が、その任にあらず、あるいはその権限を正しく行…