田畑金光

第61回衆議院社会労働委員会第2号

○田畑委員いま局長から御答弁がありましたように、布令百十六号が現在では実施されておるわけですが、第一種被用者についてはお話しのように全く争議権が認められていないわけです。そしてようやく昨年四月の改正で団体交渉権と労働協約締結権が認められた、こういう経緯となっているわけです。第二種の被用者については、百十六号のもとでは争議権があるようなないような、明確を欠いておるわけでありますが、実際の運用面においてはストライキ権は禁止されておるという…

第61回衆議院社会労働委員会第2号

○田畑委員先ほど労政局長は、布令百十六号と今度の総合労働布令について、幾つかの点をあげて比較検討あるいは説明をなされたわけでありますが、百十六号に対して今度の総合労働布令というものは、労働基本権の面においてほんとうに前進なのか、あるいは同じなのか、あるいは後退なのか、これはどう評価しておられるか。最低賃金の保障の問題であるとか、あるいはボーナスを支給するとか、あるいはお話しのように三者構成の労働委員会を設けるとか、こういう点においては…

第61回衆議院社会労働委員会第2号

○田畑委員いま労政局長が御答弁なされたように、いい面も確かに出ておるわけです。それはいま幾つかの点をお述べになりましたが、その点は確かに私も率直にこれは前進だと評価するわけです。だがしかし、一番大事な労働基本権の問題人権の問題、組合活動の自由の問題、こういう点においては、私は総合労働布令になってかえって制約が加わっておる、こういう感じを受けるわけです。それはいま十条をおあげになりましたが、確かに十条は一般の人を含めて、ピケット、集会、…

第61回衆議院社会労働委員会第2号

○田畑委員この点については特に外務省において、アメリカの大使館といろいろ接触をなされ、日本政府の意見なども申し入れられておるとしばしば新聞は報道しておりますが、外務省の大河原参事官、あなたの名前はこれで非常に有名になりまして、知らぬ人はいないほどこの問題で外務省の大河原参事官というのは天下に令名をはせておるわけですが、大河原参事官、どのような接触、どのような内容について話し合いをされておるのか、いままでの経過と現状と今後の見通しについ…

第61回衆議院社会労働委員会第2号

○田畑委員あとの質問もありますので私も結論を急ぎますが、いま大河原参事官のお話にもございましたように、また先ほど労働大臣の御答弁にもありましたように、日本政府は十条だけを特に取り上げて米側に再検討を要請されておるようでありまするが、十条だけではないと私は考えるわけです。先ほど幾つかの条文を私は取り上げましたが、その他読んでいくといろいろの疑問が出てくるわけです。この際、私は、一九五三年から十数年にわたり、現地の軍労働者が非常な圧迫を…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員しんがりに質問するわけでありますが、私は総務長官に沖縄の問題、それも基地の問題であるとかあるいは施政権の返還という高度な政治問題ではなくして、当面琉球政府が一番頭を痛めておる財政の歳入欠陥を中心とする問題点についてお尋ねしたいと思います。長官もすでに御承知のとおりに、琉球政府においては税収の落ち込みによる六九年度の歳入減は、去る二月二十日調査によりますると、当初の予想よりもはるかに多く、歳入減千六百七十万ドル、こう見てお…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員いろいろ長官があげられましたが、このような財政状況になったという一つの理由は、やはり前政権のもとで昨年十一月に行なわれた三大選挙を焦点として、水増し予算が組まれたのじゃないかという見方も強く出ておるわけです。そのことはあたかも、たとえばいま本土においても解散含みの空気が流れておりますが、本年度のわが国の予算を見ても、これは解散を予定した予算だなという感じを持つわけであります。本土と沖縄との場合は経済事情その他財政事情が非常…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員長官御承知だと思いまするが、昨年度もプライス法に基づく援助、これは一応援助額はきまるけれども、御承知のように支出権限法に基づいて幾ら出すかということになるわけです。プライス援助法によって援助額がきまっても、実際の支出は支出権限法に基づいて出すから、そこにおのずから差が出てくるわけです。六八会計年度においても六百万ドルの援助額が当初期待したよりも不足したわけです。その結果、琉球政府においては予算の補正をやらざるを得なかった。…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員その最後の基本的な姿勢については、長官、私もあなたと同感です。だけれども、プライス法に基づく援助額をきめながら、しかも琉球政府はその援助が来るものであるという前提で予算を組んでおるにかかわらず、年度の途中に、常にそれが減額をされておるわけです。そのことは、その基本的な姿勢の問題とは別に、アメリカの施政権者としての当然の責任という立場からも、これは日本政府は強く、義務を果たすことは義務を果たしてもらいたいという要求をすべきじ…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員望ましいだけでは私は済まされないと思うのです。私は、日本政府の対沖縄政策というものは、予算その他については総理府が窓口であり、総務長官が責任をもって処理をなされておるわけでありまするから、その意味において——これは外交折衝ということになれば外務大臣ということにもなると思いますが、こういう問題については遺憾であるとか遺憾でないとかいう問題ではなくして、もっとアメリカに対して、たとえば日米琉諮問委員会等々において、あの運用の場…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員その点が、私が冒頭申し上げたように、プライス法というものによって援助額はきまるけれども、実際の支出は支出権限法に基づいて常に減額されておる。また、それが常に毎年琉球政府の財政の運用に非常な蹉跌をもたらしておるということを指摘したわけでございまするから、そういう問題等についても、これは大事な沖縄県民の生活につながる問題でもありますので、真剣に取り上げていただきたいと考えるわけです。先ほど長官の答弁の中にもありましたように、…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員私は、端的に、いま長官からいろいろなことをあげられておりますが、しかし、そのような努力はしてみたものの、二千万ドル以上の歳入欠陥といわれておるわけです。一億四千万ドルの六九年度予算に対して、二千万ドル以上の赤字が出、歳入欠陥があったとすれば、あなたのお話しのように、いろいろなことを節約をする、繰り越しをやる等々やっても、これはたいへんな問題じゃないか、こう思うのです。すでに長官あるいはお聞きであろうと思いまするが、沖縄で一…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員長官、いまの局長の答弁を聞いておりましても、結局一千万ドルぐらいは不足だ、こういうことになるわけですね。二千百万ドルの財源不足、そうして節減その他いろいろなことを講じて、七百六十万ドルは何とか琉球政府の努力でその歳入欠陥を埋めよう、四百万ドルは琉球政府のみずからの財投の中から借り入れをしよう。なおかつ九百三十万ドル、これが不足しておる。要すれば約一千万ドル財源が不足しておる。こういうことなんですね。日本政府から、財投、財投…

第61回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○田畑分科員時間も来ましたので、私はこれでやめますが、私の申したいことは、特にひとつお考え願いたいのは、予算——日本政府の財投計画もきまっております。十分承知しております。だけれど、四十四年度の予算で二百二十七億の援助をする。その中には五十八億の財投が入っておる。だから最終的には、その中から前貸しするというか、融通してやるというようなことも、技術的に何らかの方法があり得ると思うのですね。そういうことも考え得ると思うのです。そういうよう…

第61回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○田畑委員端的にお尋ねいたしますが、与党の根本政調会長から、三つのブロック会社案が一応提唱されたわけです。これは政府に申し入れがなされておるわけですが、長い審議の過程で、こういう問題について、審議会の中でも御論議されたかどうか、御論議されたとすれば、そのメリットがあるかないかという判断などについてはどのように評価されたか、このことを端的に承ります。

第61回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○田畑委員今度できる合理化体制部会ではそのような問題も含めて検討する、こういうようなことで、合理化体制部会ができたものと理解しますが、そのように理解してよろしいですか。

第61回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○田畑委員会長御承知のように、この一月から、たしか西独ではルール石炭鉱業株式会社が発足するはずです。昨年の十一月末現在では、二十九の炭鉱の中で二十三が参加を表明する。この会社発足までには、約二年の検討を重ねておるわけです。また労使あるいは政府の段階でも、あるいは三者共同で検討した結果、こういうふうなものが発足することになったわけです。さらにまた、これはお話しのように、あくまでも私企業の原則、参加するかしないかは、個別企業の自主性にまか…

第61回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○田畑委員私、この三社案がいいかどうかということは、いろいろな角度から検討して、いろいろ問題があると思います。そういうふうな問題はさておきまして、鉱区の再編、統合ということは、前の答申以来しばしばいわれておりますが、実効があがらぬ。とにかく現在の法律制度のもとにおいても、やろうと思えば単なる鉱区の統合、再編あるいは流通機構の一元化の問題について勧告ということだけでお茶を濁す段階は過ぎておる、私はこういう感じを持っておるわけです。この点…

第61回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○田畑委員それでは質問を終わります。