田畑裕明
会議録に記録された「田畑裕明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 603 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 地方創生10 件
- 医療8 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- こども・子育て3 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会16 件・16%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の働き方改革におきましては、中小・小規模事業者の皆様方に積極的に取り組んでいただくということは大変重要であるというふうに考えております。 そのため、時間外労働の上限規制については、罰則つきの規制となることから、周知期間や準備期間の確保の観点から適用を一年間おくらせるとともに、同一労働同一賃金につきましては、各企業におきまして労使間で十分に話し合った上で措置する必要があることや、大企業の先行事例…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、待遇差の内容、理由等の説明義務を事業主に課すとともに、説明を求めたことを理由とする不利益取扱いを禁止することを今回の法案に盛り込んでいるところであります。 非正規雇用労働者がみずからの待遇をよく理解をし、納得するためにも、また、非正規労働者が待遇差について納得できない場合に、まず労使間で対話を行って不合理な待遇差の是正につなげていくためにも、待遇差に関する説明義務を課すこと…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田畑大臣政務官 お答えを申し上げます。 不合理な待遇差を解消するための規定の整備に当たりまして、派遣労働者につきましては、一つに派遣先の労働者との均等・均衡方式か、二つに労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式かの選択制といたしているところでございます。 このような選択制としているのは、派遣労働者の納得感を考慮する上で、派遣先の労働者との均等・均衡は重要な観点である一方、派遣先との均等・均衡による待遇決定は、派遣労働者の所得が不安定…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘にありますように、年次有給休暇、現在の取得率は二〇一六年度で四九・四％。政府目標は二〇二〇年で七〇％ということでございますから、その幅がありますので、しっかり取り組んでまいります。 このため、今回の法案におきまして、労働基準法を改正いたしまして、年次有給休暇のうち年五日間において、企業が働く方と相談の上で時季を指定いたしまして与えなければならないことを義務づけということとしているところであり…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 フレックスタイム制の見直し、今回の労働基準法の方で、改正ということで御提案をさせていただいているわけでありますが、具体的には、一カ月以内の清算期間の総労働時間を労使協定で設定をし、働く方がその範囲内で各日の、一日一日の始業、終業時刻を自主的に決めることにより、ワーク・ライフ・バランスの実現を図りながら効率的に働くことを可能にしているものでございましたが、今回におきましては、一層柔軟でめり張りをつけ…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（田畑裕明君） お答え申し上げます。 働く意欲がある高齢者が年齢に関わりなく活躍することができる社会を実現することはとても重要だというふうに位置付けをしているところであります。今委員がおっしゃっていただいたとおり、高齢者雇用安定法に基づきまして六十五歳までの雇用確保措置を今徹底をしているところでもございますが、今、働き方改革実行計画におきましても、二〇二〇年度まで集中取組期間と位置付けをいたしまして、六十五歳以降の継続雇用延…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（田畑裕明君） ありがとうございます。 先生おっしゃっていただいたとおり、サービス業ですとか中心に人手不足、医療や介護、育児といった分野においても人手不足感が非常に高いわけでございます。そうしたところに高齢者の経験を生かした就業の機会の確保というのはとても重要だと考えております。 また、シルバー人材センターを活用したいという企業の声は非常に増加をしているところでございますが、一方、高齢者が、なかなかまたシルバー人材センターで…
第196回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（田畑裕明君） お答えを申し上げます。 厚労省としての年金の支給開始年齢の引上げについての考えということでございますが、ちょっと丁寧に読み上げをさせていただきたいと思いますが。 現行、年金制度、保険料の上限を固定をいたしまして、決められた収入の範囲に収まるようにマクロ経済スライドにより給付水準を調整することによりまして、おおむね百年間、収支の均衡を図るような現状の年金制度でございます。 支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 人工知能は、今松山大臣もお話しされましたとおり、国民の暮らしですとか産業や社会に大変大きなインパクトを与えるわけでございます。そしてまた、当然期待される重要な領域ということであろうかと思います。そのうち、雇用に与える影響については、やはり諸説あるものだというふうに承知をしているところであります。 厚生労働省においては、平成二十九年度版の労働経済の分析において、経産省の新産業構造ビジョンの中間整理を…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 今ほどの資料、記事、私も目を通させていただいたわけでありまして、先生のお気持ちもしっかり受けとめたいと思いますが、男女雇用機会均等法では、妊娠したことに対する嫌がらせなど職場における妊娠や出産等に関するハラスメント、いわゆるマタハラでございますが、の防止のために、事業主に対しまして、ハラスメントがあってはならない旨の事業主の方針を周知啓発するなどの措置が義務づけられているところでございます。 いわ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 記事、報道があったことは承知をしているところでございますが、個別のケースに関しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、先生先ほどからおっしゃっていらっしゃるとおり、職場における妊娠や出産等に関するハラスメント、いわゆるマタハラは、やはりあってはならないことでございます。 男女機会均等法に基づく対応を引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○田畑大臣政務官 お答え申し上げます。 名前を伏せられたということでございますが、一般論といたしましても、やはり産前休業の請求をされた労働者の方々、その請求等を取り下げるというようなことが事業主からあったということは、これは、男女雇用機会均等法においても、事業主に義務づけられている措置違反ということになるのではなかろうかなというふうに感じているところでございまして、いずれにしても、立法の精神をしっかり準拠する、そうした体制を進めてまいり…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田畑大臣政務官 お答えをいたします。 今大臣も御答弁をいたしましたけれども、現状においては、機構の体制をしっかり万全に整わさせるということが大事だと思っておりますから、具体的な時期等については御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○大臣政務官（田畑裕明君） 御質問ありがとうございます。 お話ありましたとおり、昨年十二月五日の当委員会におきまして、山本先生からサポステについて御指摘、御質問をいただいておりました。御質問の中でも、本当に必要な方に支援をつなげているのかといったことが根底に流れている御質問であったかと思っております。 その中で、今ございましたサポステの登録手続の運用実態について、御指摘を踏まえ、昨年末に全国百七十三か所全てのサポステを対象に実態把握を行…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○大臣政務官（田畑裕明君） ありがとうございます。 そのときの質問におきましても、加藤大臣から現場の実態に即した対応策について検証する旨の答弁をさせていただいていたところでございます。 御指摘のとおり、いわゆるサポステの利用登録に当たっては、必ずハローワークでの確認をしなければならないことというふうにされているわけであります。これは行政事業レビューにおける指摘を踏まえ、サポステの支援を通じ、就職を目標とし得る方に支援対象を絞るとの観点か…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○大臣政務官（田畑裕明君） はい、そのようなことでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○大臣政務官（田畑裕明君） お答えを申し上げたいと思います。 重要な御指摘だとは思うわけでありますが、サポステ事業につきまして、若者をめぐる雇用環境や行政課題の変化等を踏まえ、事業メニューを随時見直しの上、メニュー等に応じた的確な事業運営能力を備えた受託者を幅広くＮＰＯ等の専門支援機関から募り選定をする仕組みとしているところであります。具体的には、事業の効果、効率性を確保する等の観点から、毎年度、一般競争入札、いわゆる総合評価落札方式に…
第195回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（田畑裕明君） お答え申し上げます。 無期転換ルールが規定されている労働契約法は民事法規であり、雇い止め等について紛争が生じた場合には、個々の事案に応じて最終的には司法においてその有効性が判断されるものでございます。 一方で、労働者保護を使命といたします厚生労働省としては、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めを行うことは望ましくないと考えております。このため、企業や独立行政法人等に対して無期転換ルールへの…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（田畑裕明君） お答え申し上げます。 今ほど御指摘ありましたとおり、我が国のフルタイム労働者の労働時間は、この二十年ほぼ横ばいで推移をいたしております。長時間労働は、健康の確保だけではなく仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、また男性の家庭参加を阻む原因になっており、これを是正していくことが大変急務だと考えているわけであります。 長時間労働の是正に当たっては、長時間労働をいとわない企業…
第195回 参議院 内閣委員会 第2号
○大臣政務官（田畑裕明君） 今、次期国会に向けて法案の準備をしているところでございますが、九月十五日に労働政策審議会で答申いただきました法案要綱において、時間外労働の上限は原則として月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記することとしており、それを踏まえて法案を策定する方針でございます。 その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をいたしましても、上限は年七百二十時間であり、その範囲内において、複数月の平均では休日労…