田渕哲也
会議録に記録された「田渕哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,967 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
- 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 昭和五十一年分所得税の特別減税の減税財源について、政府は、五十一年度の剰余金、さらに五十一年度分の未発行分の赤字国債の発行によって財源を生み出そうとされております。これについてはいろいろ論議をされておるところでありますけれども、すでに何度も述べられておりますように、前年度の剰余金は、全額国債の減債に充てるというのが大蔵省の方針であったはずであります。その剰余金を減税財源として使う。さらに足りない分は、五十一年度分の赤字国債…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 特別減税そのものは確かに六党一致の要求であることは間違いがありません。しかし、その財源については意見が必ずしも一致していない。しかもその中で、赤字国債で財源を賄えという意見は、私は、きわめて少数意見だったと思うんですね。結果としては、赤字国債で財源を生み出すようなことになったというのは、私はちょっと納得できかねるわけです。なぜ税の見直しとか、不公平是正をやることによって所得減税が行えないのか、あるいは経費の節減等で財源を生…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 私は、三千億の減税の上積みをするなら、当然予算というものの内容を組み替えなければならないと思うんですね。それを避ける、何とか避けたいという意図が働いた。したがって、こういうこそくな手段をとらざるを得なかったと思うわけです。その論議はさておくとしましても、もし仮に赤字国債で財源を賄うとしても、本来ならこれは五十一年度分の剰余金とか、赤字国債の枠内ですべきではない。やはり五十二年度の赤字国債の増発によってやる方が私は筋だと思い…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 私は、そのどういう相違があるかということがよくわからないわけです。歯どめと言われますけれども、歯どめというのは一体何なのか、お答えいただきたいと思います。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 その歯どめといいましても、それは結局その特例法で認めて、予算で数字を決めておるだけの話でしょう。だから、それは減税のために必要なら、その数字を変えるということはできるわけで、その歯どめというのは具体的に何なんですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 いや、私が言っておるのは、どっちにしろ特例を認めることによって歯どめを外されているのじゃないかと思うのですね。五十一年度の赤字国債で減税財源を賄うことはできないはずです。それができるように今度の特例法を出しておるわけです。歯どめを外れておるわけです。こういう観点から言うと、たとえば五十二年度分に出す赤字国債の額をふやしてその財源に充てることもできるはずなんです。どっちにしろ実質的には差がない。それにもかかわらず、こういう措…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 私は、どっちにしろ変わりがないと思うんです。ただ、このようにすれば、どういうふうに違うかというと、予算の中に占める国債による歳入ですね、公債による歳入がかろうじて三〇％を超えない。五十一年度もそうなる。五十二年度もそうなる。私らもそれしかメリットがないと思うんですけれども、ほかでこの方が財政運営上節度があるとかないとか言えば、五十歩百歩じゃないかと思うんですが、いかがですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 これが関係ないとすると、なぜ五十二年度の赤字国債をやるといかぬのかと、その理由私わかりません、どういうわけですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 結局、前の五十一年度の剰余金にしろ、赤字国債の未発行分にしろ、これは五十一年度の問題なんですね。で、今度必要なのは五十二年度の財源でしょう。だから、そういう剰余金が本来なら充当できないから、特例法を設けて充当させると。あくまでこれは便宜的な措置にすぎないわけです。財政特例というもの、まあ赤字国債そのものがそうですけれども、赤字国債の特例のほかに、またこの六条の特例をつくる。私はこういうことは余り好ましくないと思うんですね。…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 時間がなくなりましたので、最後になろうかと思いますけれども、私は、この歯どめなんというのは、法律をいじくり回して解釈をしてつくるもんじゃないと思うんですよ。財政運営上の節度というのは、どの程度国債の依存度が抑えられるかということじゃないかと思うんです。だから、この法律的に言うなら、どっちも特例で歯どめ外しているわけですから、五十歩百歩だと思いますね。ただ、その公債の額が、予算に占める額が何とか三〇％に抑えようという努力、私…
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 最後に一つ確認しますけれども、やっぱりこの三〇％という線は、一つの歯どめとして考えるのか考えないのか、この点はいかがですか。
第80回 参議院 大蔵委員会 第9号
○田渕哲也君 終わります。
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 先ほども若干論議をされた点ですけれども、大蔵省は三月に中期財政見通しというものを出されております。これによりますと、昭和五十五年度には赤字国債の発行をゼロにすると、こういう目標を立てておられるわけですけれども、果たしてこれが可能かどうか、まずこの点について大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。 〔主査退席、副主査着席〕
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 そうすると、改めて確認をしたいと思いますけれども、五十五年度に特例公債をゼロにするというのが前提になって増税その他の方策が決められる、このように考えていいわけですか。
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 まず、歳入面でのことについて試算の表が出ておるわけです。これはケースＡ並びにケースＢというふうに分けてありますけれども、これは経済成長率の関係で二つのケースに分けて書いてあります。これによりますと、大体五十三年度以降どの程度の増税が必要になるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 もちろんこのケースＡ、ケースＢそのものが仮定に立った計算ですね。成長率を仮定した場合の試算であります。したがって、ある程度そういう仮定に基づいた見通しであることは避けられないと思いますけれども、税収のＧＮＰの伸びに対する弾性値は一般には一・三と言われておると思いますが、その点はいかがですか。
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 いずれにしましても、もうすでに五十三年度から自然増収だけではとても足りない、増税が必要になると思います。さらに、五十四年、五十五年と年を追うに従って増税の額というものをふやしていかなくてはならない。これは避けがたい事実ではないかと思います。したがって、現在税調でも新しい税金についていろいろ論議をされておると思いますけれども、現在中間の審議の報告の中で触れられておりますのは、土地増価税、それから富裕税、製造者消費税、ＥＣ型付…
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 具体的にはまたこれからの討議に待たなければならないと思いますけれども、もうすでに五十三年度からかなりの増税をしなくてはならない。さらに、増税の規模から見まして、いままでのすでにある税金の増額だけではとても賄い切れないという感じがするわけです。だから、いままである税の増額だけではなくて、やっぱり大型の新税というものをつくらなければならないと思いますけれども、その点はいかがですか。
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 私どもここで指摘したいのは、経済成長の一つの見通し、仮定というものの上に成り立った試算ですけれども、その経済成長の見通しと、いま論議しております増税というものが、やはり矛盾する関係にあるのではないか。たとえば、税金をあんまりふやしますと、それは経済を抑制するということになりかねない。そういう面で、それだけ大幅の増税をやってなおかつこれの仮定になっておりますような平均名目十三％という経済成長は可能かどうか、この点についてはど…
第80回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田渕哲也君 ということは、この試算にある程度の歳入をふやすに必要な増税をやってもこの仮定である十三％の名目経済成長には影響がないと、そのような計算が成り立っておると言われる、そういう理解をしていいですか。