田渕哲也

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君私は三菱、クライスラーの問題以来、個々のそういう企業なりあるいはその背後にある銀行というものは、もうすでにそういうことをほんとうは真剣に検討しておると思います。ただ、この場合重要なことは、個々の企業の利益なりあるいは銀行の利益を守るという行動にまかせておいたのでは、日本の産業政策なり国民経済の立場から見て、やはり非常に悪い方向に行く可能性も十分考えられるわけです。私は、ここで政府が何にもしないで手をこまねくとかあるいは不十…

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君大臣は、自動車産業はここまで大きくなったのだから、自動車産業の経営者なり、あるいは資本側というものをある程度信頼しておられるという意味のことを言われましたけれども、私はこのように非常にどたんばに追い詰められたときには、経営者の考え方なりビヘービアあるいは銀行の考え方や行動というものは、国民的利益の面から見たら、必ずしも信頼できないものがあるというふうに言わざるを得ないと思います。それを補うといいますか、それを何らかの形で規…

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君それでは欠陥車の問題について若干お伺いしたいと思うのです。けさの新聞には、国産車だけではなくして輸入車にも欠陥車があるということが報道されておりましたけれども、アメリカでの状況は、先ほど塩出委員も言われたように、ことしの一月から三月までですでに五百七十万台のリコール該当車が出ておるというようなことであります。しかし、アメリカ以外の諸国では大体どういう状況か、つかんでおられたら教えていただきたいと思うのです。

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君諸外国の状況をそう正確に把握されていないかもわかりませんが、国庫車と外国車と比べて、特に国産車が技術的に非帯に劣っているがゆえに欠陥車が出ておるというような事実があるかどうか。そういう点、何かデータありますか。

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君それでは引き続き自由化の問題について大臣に質問できなかった点、ちょっと補足して質問したいと思うのですが、この資本の自由化というのは、私は日本経済にとって非常に大きな問題をはらんでおると思います。特に重要産業が外資の支配下に入ってくるということはきわめて危険だと思いますけれども、この点について重工業局長の御意見をお伺いしたい。もう一つは重要産業に何を入れるかということですけれども、鉄鋼とか船舶、電気、こういうものは当然入る…

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君最後にもう一点、わが国の輸出の長期的な見通しなり、計画についてお伺いしたいと思います。現在、船舶は、世界の貿易額二十億ドルのうち、わが国の輸出が十億ドルを占めておる。世界の貿易額の半分をわが国が輸出しておるわけです。ところが自動車の場合は、世界の貿易額は二百億ドル、そのうち現在わが国が占めておるのが十億ドル余り、これは言うならば、自動車がもし日本が国際的地位において船舶並みになれば、百億ドルの輸出も不可能じゃないという理…

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君私は自動車産業は、いまおっしゃったように日本の輸出産業としての地位を確立する、そうして五十億ドルとか、そういう非常に大きな目標を達成するためには、何としても現在世界的に独占的な地位を占めておるビッグスリーと対決する以外には方法がないのじゃないかというふうに考えておるわけです。これがもしビッグスリーそのほかの外資に日本の自動車産業が支配された場合に、これは不可能になると思うのですけれども、この点いかがでしょう。

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君最後に、私が先日アメリカに行っていろいろ情勢を開いて感じたことですけれども、日本の車は、現在アメリカに輸出が伸びておるといいましても、アメリカの総販売台数の二％前後にすぎないわけです。アメリカのシェアからいえば非常に微々たるものですね。したがって、事自動車に関する限り、アメリカと日本との取り引きにおいて言えば、これだけ輸出が伸びておるし、また日米友好を否定するものでもないわけですけれども、それだからといって自動車産業の門戸…

第61回参議院商工委員会第15号

○田渕哲也君終わります。

第61回参議院産業公害及び交通対策特別委員会第11号

○田渕哲也君欠陥車の問題で若干お尋ねしたいんですけれども、今回欠陥車の回収の方法を公表制度にしたということなんですが、先ほど堀山部長のお話ですと、現在公表制度をとっているのはアメリカだけだ、ほかはないと言われましたけれども、他の先進諸国ではどういうふうにしてこれをやっておるのか。従来の日本と同じか、あるいはその他特殊な方法でこういう手段をとっておるか、その点お聞かせください。

第61回参議院産業公害及び交通対策特別委員会第11号

○田渕哲也君日本も自動車が非常にふえまして、モータリゼーションが進んでおるわけですけれども、アメリカの公表する一つの習慣というものが非常に迅速にかつ広範に周知徹底するという面では世界の中でも非常にすぐれた制度じゃないかと思うんですが、ただこの場合に、従来から日本の自動車がどんどんふえるに従って、メーカーの欠陥車の周知の方法をアメリカのような制度にしたほうがいいというようなことを検討されたことがございますか。

第61回参議院産業公害及び交通対策特別委員会第11号

○田渕哲也君今回のこの制度に変更していくというきっかけは、ニューヨーク・タイムズの記事がきっかけになって、非常にハプニングのようなできごとでこういう問題が出てきたわけですけれども、もちろんこれは監督官庁だけの責任でなくて、自動車業界も含めて、この日本のモータリゼーションの進行や交通災害の増大に見合って、この新しいそういう社会の変化に適合した習慣とか制度とかいうものをつくっていかなければならないと思います。ただ問題は、この自動車業界につ…

第61回参議院産業公害及び交通対策特別委員会第11号

○田渕哲也君先ほど警察庁の方のお話ですと、事故のいわゆる構造欠陥による事故、そういう見方では従来していなかったので、これからそういう調査をして結果をまとめるというお話ですから、これは結果が出たらいただきたいと思うのですが、けさの新聞によれば、大体五・二％くらい構造欠陥による事故が起きている。しかもそれはいわゆるメーカーでつくった車の構造上の欠陥によるものもあるけれども、整備不良によるものもかなりある、こういうことが出ておりました。私は…

第61回参議院産業公害及び交通対策特別委員会第11号

○田渕哲也君特に最近は自動車が非常に大衆化して、しろうとの人が乗る。むかしは運転手といえばある程度の整備の技術も必要とされたのですが、最近はそうではなくなっています。したがって、車に乗る一般の人は、故障しないものである、検査を受けるまではさわらなくてもいい。その間にさわるとするならばどこかぐあいが悪くなってさわる。それ以外はさわらなくてもいいというのが常識じゃないかというふうに考えていると思います。したがって、これは仕業検査なんていう…

民主社会党1969/05/09

第61回参議院本会議第22号

○田渕哲也君私は、民主社会党を代表して、現在上程されております国鉄二法案に対し、反対の討論を行なうものであります。反対の理由のまず第一は、国鉄運賃の値上げが物価の上昇に及ぼす影響が大きいことであります。今日、国民生活に最も大きな脅威を与えている問題は、物価高であることは言うまでもありません。しかも、最近の物価上昇の中心的な役割りを果たしているのが、政府みずからその価格を決定できる公共料金であり、政府主導型物価上昇といわれるゆえんも…

民主社会党1969/05/09

第61回参議院大蔵委員会第15号

○田渕哲也君私は、民主社会党を代表して、通行税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行ないます。反対の理由の第一は、この法案は、国鉄運賃値上げ法案と一体のものであることであります。国鉄運賃の値上げについては、今日、国民生活にとって重大な脅威となっている物価上昇に及ぼす影響が大であること、また、国鉄再建計画がずさんで、国鉄利用者に対する過重な犠牲において再建をはかろうとするものである、この二点から反対であります。また、通行税につい…

第61回参議院大蔵委員会第14号

○田渕哲也君通行税法の問題は、運賃の値上げ法案と一体だと思います。したがって、通行税法の問題に入る前に、昨日の連合審査で私が質問しましたときにたまたま大蔵大臣はおいででございませんでしたので、若干大蔵大臣の御見解をただしたい面がございますので、二、三質問さしていただきたいと思います。今日の国鉄の赤字の原因というものは、一言にして言うならば、やはり経営の荒さではないかというように考えております。特に経済性を無視した赤字路線の建設、ある…

第61回参議院大蔵委員会第14号

○田渕哲也君大臣の御答弁でございますけれども、国鉄は、一方で、企業の採算制というものが要請される。そのための企業努力が要請される。ところが、その一方において、そういうものを無視した赤字路線の建設とかあるいは公共割り引きというものが要請される。これが二つをはっきり分けられなければ、国鉄当局としても企業努力というものをやりにくいといいますか、どんどん非経済的なものを押しつけられるというような結果になって、企業努力の成果がどこまであがったか…

第61回参議院大蔵委員会第14号

○田渕哲也君私は、公共企業体といえども、やはり経済性というものを無視しては成り立たないと思うのです。公共企業体であるがゆえに経済性というものをおろそかにするなら、その負担は全部国民の税負担となってはね返ってくるわけです。そういう意味で、独立採算を維持するという方向は非常にけっこうだと思うのですけれども、それならそれで国が持つべきものは持たなければそれは不可能ではないかと思うのですが、その点はどうですか。