田渕哲也
会議録に記録された「田渕哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,967 件
- 直近の所属会派
- 民社党・スポーツ・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
- 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%
※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○田渕哲也君 国税不服審判所の審判官並びに職員等の任命、採用等についてはすでにお答えいただきましたけれども、現在ある協議団に四百数十名の職員がおられるわけですが、これがそのまま不服審判所に移るということなんですか、この点についてどう考えておられますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○田渕哲也君 現在の協議官は税務行政官でございまして、主管部との間に人事交流もされておりますけれども、国税不服審判所になれば、先ほどからの御答弁のように、審判官以上はほとんど交流というものは考えないという御答弁でしたけれども、その他の人についてはどの程度交流を考えておられますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○田渕哲也君 今度の国税不服審判所が国税庁の管轄にあるわけですが、この場合人事交流というのが非常に矛盾する面を持っておるわけです。人事交流をひんぱんに行なわなければ、よどんで、おば捨て的な感覚になりやすい、ひんぱんに行なえば、ほんとうに国民の権利を守る立場になれるだろうかという危惧があるわけです。審判所におる間に、税務署と違ったような、たてついたようなことをすると、出世の妨げになるというようなこともあるでしょうし、これは非常に矛盾する要…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○田渕哲也君 協議団から国税審判所に変わるわけですけれども、形をいくらつくっても、実際は、その中で働く人がほんとうに国民の権利を守っていくんだという意識で意欲を持って働ける体制をつくることが大事ではないかというように考えます。ところが、こういうふうに制度の変更ということは、実際にここに行く人、あるいはいろいろ部署の変わる人にとっては、非常に大きな問題なんですね。したがって、配置転換とかあるいは労働条件、待遇、そういうものについては十分労…
第61回 参議院 大蔵委員会 第31号
○田渕哲也君 次に、行政不服申し立て制度についてですけれども、もちろん、これが持っておる利点とか、あるいは現実に果たしておる機能からいって、これ自体の存在の必要性を否定するものではありませんけれども、しかし、訴訟に先立ってこれをどうしても前置させなければならない理由というのは、納税者の権利救済の視点から見るなら必ずしも出てこないのではないか。なぜなら、国民の側に立って考えるならば、行政上の不服申し立てと訴訟のいずれを選択するかということ…
第61回 参議院 運輸委員会 第26号
○田渕哲也君 今回の欠陥車の問題はいろいろ検討してみますと、一般にはかなり問題の混同もあるようですし、また感情的なものもまじっているように思います。したがって、問題の把握というものがきわめて不正確な面があるのではないか。私は、大きく分けてこれには二つのポイントがあろうかと思います。 まず、第一は、自動車の大衆化が進んできた今日、欠陥車の回収や修理の方法が、従来やっていた方法では不十分になってきた。したがって、アメリカでやっておる公表の慣…
第61回 参議院 運輸委員会 第26号
○田渕哲也君 いま御説明にありましたように、公表制度というものは、早く知らせ早く回収するという意味で、非常に大きな効果を持つだろうということは、当然考えられるわけでありますが、しかし問題は、この制度というものをやはり日本の中に定着させる必要があろうかと思います。しかし、現在の日本の自動車業界を見た場合には、先進諸国に比べて寡占状態があまり進んでいない、いわゆる乱戦模様、過当競争の状況にあるわけであります。したがって、業界のほんとうの足並…
第61回 参議院 運輸委員会 第26号
○田渕哲也君 次に、欠陥車の問題についてお伺いしたいのでありますけれども、欠陥車と一口に言いましても、この内容はおそらく千差万別であり、いろいろなパターンがあろうかと思います。たとえば設計上の問題のあるもの、これはテストの段階で発見されなかった欠陥が、ユーザーが使う段階で発見されたというものもあるかと思います。さらには精度の問題、あるいは組みつけミスの問題、さらには整備不良、いろいろなものを含めて欠陥車というふうに総合されておるように思…
第61回 参議院 運輸委員会 第26号
○田渕哲也君 次に、整備振興会の石塚副会長にお伺いしたいと思いますけれども、欠陥車と新聞等で取り上げられているものの中に、整備不良車がかなりあるように思います。これは現在の道路運送車両法で、たとえば仕業点検とか、定期点検整備ということが法で義務づけられておるわけでありますけれども、実情としては、ほとんどこれが守られていないというのが実情ではないか。昔は、自動車を運転するのはプロのドライバーで、毎朝自動車を点検したものでありますけれども、…
第61回 参議院 運輸委員会 第26号
○田渕哲也君 川又会長にお伺いしたいと思いますが、欠陥車はいろいろのパターンがありまして、それぞれの分野で少なくする努力が当然要請されるわけでありますけれども、今回の欠陥車に対する問題を見ておりますと、国産車は欠陥だらけで非常に危険だという印象を大きく与えておると思います。これは外国車の水準と比べて一体どうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
第61回 参議院 運輸委員会 第26号
○田渕哲也君 それじゃ最後に一つだけお伺いしたいと思います。 今回の問題の発端となったのがアメリカであるし、またアメリカは日本の輸出の最大の市場であります。アメリカにおける今回のこの国産車の欠陥車の問題の反響はどうか。またこれがアメリカ以外の全世界に対する今後の日本車の輸出に及ぼす影響はどうか。この点について川又会長にお伺いをして、質問を終わります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第23号
○田渕哲也君 まず、地方交付税のこの法案が生まれた経緯につきましては、先ほど、大蔵大臣は、中央・地方における財政面における環境が非常に改善されてきたというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、今回の問題の発端というのは、大蔵省は財政硬直化の原因の一つとして地方交付税をあげて交付税率の引き下げをはかってきた、これを意図してきたという経過があろうと思います。それに対して、自治省側ではこれに反駁をしまして、つまるところ本年一月の覚書の手交と…
第61回 参議院 大蔵委員会 第23号
○田渕哲也君 先ほど、大蔵大臣は、財政というものは一年一年で考えるべきものではないということをおっしゃいましたけれども、地方財政は好転してきたということを大蔵大臣はしばしば言っておられますが、やはり好転したとお考えになっておりますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第23号
○田渕哲也君 現に、好転しておるという判断があるからこそ、六百九十億円を国に借りるというような措置をとられたと思いますけれども、しかし、地方の税収入の内容を見てみると、私は、たくさんの悪税があると思うのです。これは先ほど戸田委員も指摘されましたけれども、まず第一には、住民税の超過課税ではないかというふうに考えております。大蔵大臣は、地方交付税は地方団体の財政のまちまちの状態を調整するためにあるというふうに言われましたけれども、それなら、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第23号
○田渕哲也君 この超過課税と並びまして、これは佐藤首相みずから悪税だと言っておられる電気ガス税があります。それから昨年できた自動車取得税、これも免税点が十万円が五万円上がって十五万円になりましたけれども、十五万円の品物を買うのに取得税が一々かかるというような例はあまりほかはないのじゃないかというふうに考えております。このような改善をまずはかるべきではないか、国に貸すだけのゆとりがあるならばこういうのをやるのが本来のやり方ではないかという…
第61回 参議院 大蔵委員会 第23号
○田渕哲也君 最後に、時間がありませんので、もう一つだけお伺いしたいと思います。 先ほど、覚書に書いてあります年度間調整について、まだ検討の段階であって、国会が終わってから具体的な案を考えるということをおっしゃいましたけれども、しかし、現在考えられる方法としてどういう方法があるか、もしお答えいただければお答えいただきたいと思います。
第61回 参議院 商工委員会 第15号
○田渕哲也君 時間がありませんのでポイントだけ簡潔に質問したいと思いますので、大臣のほうもずばり簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、自動車の資本の自由化の問題についてお尋ねしたいのでありますけれども、通産省としては資本自由化後のわが国の自動車産業の理想的なあり方というものはどういうものと見ておられるか。たとえば民族系企業何社、外資系企業何社、そのシェアはどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
第61回 参議院 商工委員会 第15号
○田渕哲也君 大臣はそうおっしゃいますけれども、たとえばすべての自動車産業が外資と結びついたり、外資の支配を受けるということは望んでおられないと思いますけれども、どうですか。
第61回 参議院 商工委員会 第15号
○田渕哲也君 大臣は秋に自由化時期の明示ということを言われましたけれども、この自由化時期というのは一〇〇％完全自由化をする時期の意味かどうか、これをまずお伺いしたい。 それから熊谷さんが昨日、自動車業界はかってにせい、もうめんどう見切れぬというような発言があったわけでございますけれども、これは通産省として、この秋までに自動車産業の体制整備ができるという見通しがおありなのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
第61回 参議院 商工委員会 第15号
○田渕哲也君 私は秋にこの自由化の時期をいつにするということを発表すれば、まあ二、三の大手のメーカー以外のメーカー、残って一本立ちで民族資本として存続する見通しのないメーカーがたくさんあると思うのです。こういうところは、自由化の時期を明示すれば、ほっておけば私は外資と結びつく可能性のほうが非常に大きいのではないかというふうに見ております。というのは、そのメーカーのうしろには銀行があるのですが、銀行はできるだけ損をしたくない、こういうこと…