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民社党・スポーツ・国民連合参議院衆議院
総発言数
3,967
直近の所属会派
民社党・スポーツ・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1970/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%

※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,967 20 を表示
民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 いままでこういう地域の指定というのは、地域からの要請に基づいてやったのですか。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 まあ現在公害病に指定されている地域が四カ所あるわけです。これ以外に、まあ富士市以外にいま厚生省ではどういうところが汚染がひどいから、そういうことを検討しなければならない、その辺、そういうところあれば……。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 まあいままでの御答弁を聞いておりますと、どうも動きが鈍いような気がするわけですよ。やはり確かに地域からの要請に基づいて腰を上げるのじゃなしに、厚生省みずからこういう地域をあらかじめ調査して前向きに取り組んでいくということが必要だ。これはまあ大臣もそういうことをおっしゃいましたけれども、ただ現にこういう相当の被害が出ておるにかかわらず、いまだにこれに対しての具体的な方針が出ていないということは、やはりちょっとふに落ちかねると…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 まあ厚生大臣の御答弁は、全部やってもいいけれども、金がないからできないというような趣旨ですけれども、今度の公害国会でいろいろな法案が整備され、そういう被害者の救済についても前向きに取り組んでいこうと、こういう政府の姿勢があると思うのですね。そこへもってきて金がないから金と相談の上で、その地域も全部指定をほんとうはしたいのだけれどもこれくらいでがまんしようと、その姿勢はちょっとちぐはぐじゃないかと思うのですよ。やはり必要な予…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 この被害者の救済について、今回の国会での野党側としての不満は、無過失賠償責任とかあるいはこの被害者救済法の救済措置の内容の充実ということが見られなかったわけでこの点は残念に思っておるわけですけれども、せめていま厚生大臣が言われた運用の面で対象を広げるとか、あるいはもっと徹底的に措置を打つとか、こういうことはやはりやっていただきたいと思うのです。したがって、この富士市の場合も先ほど御答弁がありましたように、いままでのこの基準…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 もう一度確認したいと思いますが、この公害病の指定地域についての基準はもっと積極的に対象を拡大して考えていく方向なのか。それから医療費の分担についても事業団分の負担分をふやすように要請されるのか、この点はっきりした答弁をお願いしたいと思うのです。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 それからきのうの大喜多参考人の意見の中で、公害病に対する認定基準そのものもひとつ研究を要するのではないかという御意見があったわけですけれでも、この点について医学的あるいは疫学的、化学的に認定の基準というものを国として確立すべきではないかと思いますが、いかがですか。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 けさの朝日新聞にも出ておりましたけれども、公害病——同じような病状の人が一ぱいいるけれども、そのうちで公害病に認定されていない人もかなり多いというようなことも書いてありました。したがって、現在の基準で妥当かどうか、これは私は再検討を要するのではないかと思います。やはり前向きに公害の被害者救済をするというなら、あまり厳選して、ほんとうは公害が影響して悪くなっている人もはずれている面もあるわけですけれども、その面はやはり再考を…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 それからやはりけさの朝日新聞の川崎の公害病患者の例の中で、公害病に認定されておる人の八〇%が生活難におちいっているということがありました。やはり公害病救済の場合に、現在のように医療だけに限定しておるというのは、私は非常に不十分ではないかという気がするわけです。この連合審査会でも大臣のほうから御答弁がありましたけれども、本来はこれは加害者である企業が負担するものでありますが、やはり生活費の保障をそういうものについては何らかの…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 では次に、地方公共団体の公害行政体制の強化整備についてお伺いしたいと思います。 すでに全国的に公害の発生が激化しておりますし、また、今回の法律案の作成あるいは改正によりまして地方の規制監視事務がやっぱり増加すると思います。それからもう一つは、やはり国の権限委譲に伴う業務が増加する、こういう点でやはり地方の公害行政体制を強化しなければならない。さらに最近の公害の苦情の件数を見ましても年を追ってやっぱりふえてきております。昭和…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 現在地方の公害関係の担当組織、公害担当組織の現況を見てみますと、公害担当の専門の課を持つものが昭和四十三年度で都道府県では二十八、それから市町村では五十五というふうになっております。それから専門の係を持っているものが都道府県では十七、市町村では百五十七、これは非常に少ないわけです。これは四十四年になれば若干ふえておるのじゃないかと思いますが、そのデータわかりましたらお聞きしたいと思います。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 この市町村や府県に対する公害の専門の課を置くとかそういう面について、国として一つの指導方針を持っておられるかどうか。それからこれについての財政援助というものはどうなっておるのか。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 それからやはり昨日の参考人の中で、横浜の公害センターの所長の助川さんから、公害の初動調査のために、やはり市長の立ち入り検査の権限とかそういうものがどうしても必要だというふうなお話もあったわけですけれども、少なくとも政令市については市長への権限委譲ということを考える必要があると思いますけれども、この点についてどう考えておられるか。

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 あと時間がございませんので、一点だけこの法案上の疑問の点をお伺いしたいと思うのですが、大気汚染防止法の第四条の都道府県の上乗せ条例というものがきめられたわけですけれども、この中で政府はこの上限をきめないという統一見解を出しておられます。それに従って、「政令で定める基準に従い、」ということばが修正されまして、「政令で定めるところにより、」となったわけです。ところが一方、水質汚濁防止法のほうではこの点が修正されておりません。水…

民社党1970/12/16

64参議院 公害対策特別委員会 第5号

○田渕哲也君 終わります。

民社党1970/12/15

64参議院 公害対策特別委員会 第4号

○田渕哲也君 それでは二見さんにお伺いしたいと思いますが、ただいま漁業に携わっておられる者の立場から公害に対するお話があったわけですけれども、もうすでに瀬戸内海も近い将来死の海になるだろう、こういうような観測もされております。すでにこれは昨年のデータで六百三十四億の水揚げがあった中で実際に公害による漁業被害というのが三十八億もある。これがやはり漁業に携わっておる漁業者の方々の生活に非常に重大な影響を与えておるのではないかと思います。した…

民社党1970/12/15

64参議院 公害対策特別委員会 第4号

○田渕哲也君 ただいま二見さんの御説明によりますと、公害問題は漁業者にとっては、これは確かに健康保護に対する被害を与えたということには該当しない、しかし、単なる生活環境の保全というようなものではなくて、やはり生活権を根底から脅かされておる。非常に重要な問題だと思います。今回の審議を通じましても、公害罪の問題もいろいろこの委員会で論議されましたけれども、しかし、公害罪も人の健康に危険を生ぜしめたときに適用されるわけで、この生活権の問題とな…

民社党1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○田渕哲也君 まず、総務長官にお伺いしたいと思いますが、今度の国会で、公害対策基本法の改正あるいは費用負担の法律、さらには公害罪、そのほかたくさんの公害関係の法律ができましたけれども、しかし、具体的にどのように公害が改善されるか。これは、こまかな点が政令、省令等に全部委譲されておりますので、なかなか明らかにはわかりにくいわけです。しかも、この基本法においては、経済の健全な発展との調和規定がなくなった、これも非常に抽象的な問題で、どうこれ…

民社党1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○田渕哲也君 公害対策基本法の第九条に、環境基準について定められておるわけです。それから、従来は、九条にも経済の健全な発展との調和という規定があったわけですけれども、今回は削られております。これが削られたことによりまして、いままで閣議できめられた環境基準をやはり改正する必要が出てきておるのではないかと思いますけれども、これは改正される意思があるのかないのか、お伺いしたいと思います。

民社党1970/12/14

64参議院 公害対策特別委員会 第3号

○田渕哲也君 従来は環境基準をきめるについて、健康保護の面についてはこれは経済との調和ということは考えないんだ、これは絶対条項だ、それから、しかし生活環境保全については経済との調和を考えていくんだと、こういうことが大体基本的な考え方としてあったと思います。今後この基本法の改正によりまして、生活環境保全についても経済の発展との調和ということはもう考えないのか、この点をお伺いしたいと思います。