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民社党・スポーツ・国民連合参議院衆議院
総発言数
3,967
直近の所属会派
民社党・スポーツ・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1974/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会94 件・94%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会6 件・6%

※ 全 3,967 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,967 20 を表示
民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 まあいずれ本委員会で小委員会が設置され、田中総理の答弁もお願いし、まあこれは後刻の理事会で検討されると思いますけれども、詳細な質問はそのときに譲らしていただきたいと思います。 そこで、一応この問題は以上にいたしまして、本日予定しておりました土地税制についてお伺いをしたいと思います。この土地税制の中で、昭和四十四年度から実施された長期譲渡所得税の軽減措置のねらいは言うまでもなく土地の供給を促進する、そして住宅用地を確保する、…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 私はその土地がかなり動いたからこれが効果があったというふうには見られないと思うんですね。やはり土地が動くというのはやっぱり庶民の住宅用地、国民の住宅用地の確保ということができなけれらなはないと思うのです。その点に限って見るならば、住宅用地というものはあまり確保できなかった。しかも地価が上がって庶民のマイホームの夢は遠のいた。それに対して片っぽは多少の社会的な公平を犠牲にしても、そういう政策目的は達成されるならばそれは認めよ…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 私は所期の効果をあげたというような評価は誤りだと思うのですがね。たとえば東畑前税調会長自身がですね、土地税制は失敗だったということを認めておられるわけです。政府だけがこれは所期の効果があがった。そして国民大衆はマイホームの夢を打ちくだかれた。これはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 やはり一つの政策というものは総合的なものが必要なんで、したがってこの分離課税が成功であったかどうかを結果を見て判断しなければならないと思うんです。現実に国民大衆が大都市周辺に住宅地を求めようと思っても買えません。こういう現実があるわけですね。こういう現実が出ておるのにこういう税制が成功だったということは言えないと思います。大臣はどう考えられますか。

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 ただ、この税制は土地成り金について税金をうんと軽くするというきわめて大きな問題点を持っておるわけですね。こういう問題点を持った法律を施行したのも、一つはやはり宅地供給が促進されればこれは非常にけっこうだという目的があったからだと思います。ところが、この二つを比べてみないといかぬと思うんです。この犠牲と効果を比べた場合どちらが大きかったか、私は社会的な不公正を助長させた犠牲のほうがはるかに大きかったのではなかろうか、こういう…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 私はそれは実態を正しく把握しておられないと思うんです。やっぱり一番必要な大都市周辺の土地はあまり出ていないんですよ。たくさん出ているのはむしろ地方のほうです。地方のほうを大法人とかデベロッパーが買い占めをしておる、あるいはゴルフ場をつくったり何かしておるというのが実態なんです。あるいは売った人がまたその金で新たに土地を投機で買っていくと、これが現実でして、大都市周辺の一番必要なところで住宅地は何ら供給されていない。 私はな…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 私は当初この税制ができるときに、まずきざみの問題に問題がある、大都市周辺の土地の値上がりのテンポから比べたらはるかに低い税率のアップですね。これじゃ大都市周辺の土地は出ないだろう、こういう指摘も委員会でされたと思います。数々のそれに対する危惧あるいは問題点も予算委員会あるいは大蔵委員会等で私のみならず各党の委員から出された。しかしそういうものについてのらりくらりと答弁をして、結局税制を実施したところが結果としては何ら成功し…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 だいぶこれ認識のずれがあるようですが、あまり時間もありませんからいずれあらためてまた質問をしたいと思ますが、問題は、次は、利子・配当課税あるいは富裕税についてお尋ねをしたいと思います。 インフレが激しくなって所得分配の不公平というものが拡大しております。 そうしてフロー、ストック両面における不平等の拡大を是正するため、税制における所得と富の再分配機能を強化する必要が高まってきております。先日大蔵省がまとめられた四十七年度分…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 いずれにしてもこの大蔵省の報告によるように逆累進性というものが明らかになっております。これに対する是正は考えなければならないと思うんです。この点はどう考えておられるかということが一つ。それからそれの元凶はやはり土地譲渡所得と利子配当課税にある。したがって、この二つの税金はやはり従価の方向で検討しなければならないと思いますが、この点についてどう考えておられるか、この二つの点についてお伺いをしたいと思います。

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 あと一分になりましたので、最後に大蔵大臣に二点お伺いしたいと思います。キャピタルゲイン税は来年度から創設の方向だということが新聞の記事に出ておったようにうかがいますが、ほんとうにこのキャピタルゲイン税を創設されるつもりかどうか、これが第一です。 それから次は、いろいろの、たとえばインフレによる土地と資産の値上がりあるいはこの土地税制とか利子配当所得に対する税制の欠陥によって単にフローの面だけでなくて、ストックの面の不平等が…

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 これは証券の分じゃないかと思いますがね。

民社党1974/10/25

73参議院 決算委員会 閉会後第8号

○田渕哲也君 以上です。

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 私は、まず、政府の人口政策について質問したいと思います。 ことしの四月に、十五年ぶりに人口問題審議会が人口白書というべき「日本人口の動向」という報告をまとめたわけでありますけれども、その中には狭い国土にすでに一億九百万を数える日本の人口問題を解決するため、静止人口を目ざすということを提言しております。 齋藤厚生大臣は、去る八月、ブカレストで開かれた世界人口会議において、世界の人口増加について量的目標が決定されることに考慮が…

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 ことしの七月に開かれた日本人口会議における宣言の中で「〃子どもは二人まで〃という国民的合意を得るよう努力すべき」だ、こういうふうなことばが述べられております。このことに対する大臣の見解はいかがですか。

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 人口がこれ以上あまりふえないようにすることが望ましいという御見解でありますけれども、単に望ましいというだけで具体的に政策面で何らかの形であらわさなければ、これは効果があるかどうかきわめて疑問であります。もちろんこれは大臣も言われましたように、子供をつくるのは根源的に親の人権に属するものでありますから、国家権力で何名までという制限はすることはできないと思いますけれども、そういうことは別にして、何らかの具体的な方策なり政策なり…

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 大体、いろいろな調査によりましても、客観的に見た場合、日本の人口をこれ以上ふやさないほうがいいという合意は得られると思うのです。 ところが、問題は、個々の夫婦間の問題ですから、そういう全体的に望ましいというあり方と個々の夫婦間の意識というものとは必ずしも一致しない。厚生省の人口問題研究所が四十七年六月に行なった第六次出産力調査によると、理想の子供数は三人とするものが最も多いということがいわれております。また人口動態統計を見…

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 いまの御答弁に関連してですが、日本人口会議の主張によれば、ピルまたIUDの公認ということを主張しております。これについてどういう考えを持っておられるか。 また人口庁の設置及び人口研究機関の拡充ということも言っております。この両点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。 〔理事小谷守君退席、委員長着席〕

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 次に、児童手当の問題について質問したいと思いますが、児童手当制度の目的は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に資することとされております。しかし現状は、御承知のように支給対象は十八歳未満で義務教育終了前の第三子以降となっておりまして、十八歳未満の児童数三千万人の中の一割にも満ちておりません。しかし、諸外国の例を見ますと、この制度を実施しておる六十二カ国のうち、第一子以降支給しておるもの…

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 私は、この人口問題との関連において静止人口が望ましい、そして静止人口を実現するためには子供はやっぱり二人が望ましい、ということになるならば、この児童手当制度においてもやっぱりそういう方向に適した制度をつくるべきではないかと思うんです。第三子以降だけに出すというのはこういう考え方とはちょっと矛盾した面があるんじゃないか。同じ財源を使うにしても、一子・二子に出す――もちろん、第三子に出してもいいわけですけれども、一子・二子に出…

民社党1974/10/24

73参議院 決算委員会 閉会後第7号

○田渕哲也君 本来の趣旨はそうだと思いますけれども、しかし、実際問題としてこれはこういう制度ができる場合に、いまの金額は微々たるものですから、どちらにしても問題にするに足りないと言えばそれまでだと思います。しかしこれを充実させていく過程においては、政策の目的としては貧困を救助する目的であっても人口問題に対するインセンティブ的な要素も帯びてくるわけです。だから、本来の考え方がどうあれ、現実の問題としてこういう制度というものは人口に対する政…