田波耕治
会議録に記録された「田波耕治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局長
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会39 件・39%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田波説明員 私どもといたしましては、今回この覚書が出てきたゆえんと申しますのは、昨年に引き続きましてことしも補助率の問題というのは非常に大きな問題でございました。それでその結果、当面この六十一年度に実現、実現と申しますか法律をもってお願いいたしております補助率の引き下げ、その適用期間というものはいろいろな状況、例えば今回の補助率の見直しというのは社会保障を中心に事務事業の見直しを行いつつ行われたものである、あるいは国と地方の財政関係と…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） まず、第一点の理解できるかという御質問でございますが、御質問の趣旨は私どもなりに御心配の点については理解ができるところでございます。 警察の場合につきましては、基本的には都道府県警察でございますから、超過勤務手当につきましては地方財政計画を組みますときに自治省と御相談をいたしまして所要の予算措置をしておるわけでございますけれども、まあ若干個人的な感想になってしまうかもわかりませんが、やはり、まず基本的には通常の事…
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） 大蔵省、警察庁、自治省、いずれも中央の一種の企画官庁でございます。こういう官庁につきましては、大体基本的な統一的な考え方を持ちまして予算計上を行っておるところでございます。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） 中央省庁につきましては大体月十八時間というものを基準にして予算上は積算をいたしまして予算計上をしておるところでございます。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） その点につきましては、超過勤務というものは一定の超過勤務の命令に基づいて行われるということでございますので、私どもといたしましては予算の範囲内において合理的に執行が行われているものというふうに考えております。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） まあお言葉でございますけれども、勝手にやったと申しますよりはやはり一定の命令において行われている、その限りにおいて超過勤務手当が支給されておるというふうに理解しております。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） 本日私は予算計上の責任者として参っておりますので、その実態につきましては後ほど数字をもちましてどういう実態になっているか御説明をさしていただきたいというふうに考えております。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） ちょっとそこの実際の実行の数字については、現在私責任を持って残念ながら御答弁できませんので、後ほど検討いたしまして御報告申し上げたいと思います。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） 大蔵省の予算の執行ということでございますと、私どもも官房の会計課におきましてフォローしておりますので、そちらで検討した結果を御報告申し上げたいというふうに思います。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） 検討をさせていただきたいと思います。
第104回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（田波耕治君） 申し上げました趣旨は、実態を調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
第104回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） ただいまの財政局長の御答弁と大体私どもも同じような見解でございます。今回六十二年度以降精算という、これも法律の定めるところによりでございますけれども、というふうにいたしましたのは、原則として交付税というのは国税三税の三二％ということで法定されておりまして、例えば、三税の予算計上額を決算額が下回った場合、こういう場合には翌々年度までに精算という基本的な考え方があるわけでございます。あわせまして五十九年度における地方…
第104回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） 大蔵省が地方富裕論ということを振りかざしておるではないかということでありますれば、そういうことはございませんで、私どもも基本的には国も地方も非常に厳しい財政状況にあるという認識をしております。ただ、地方は先生御存じのように三千三百団体があり、その団体の中にはさまざまな財政状況の団体があるということは事実でございます。あわせまして、そういう三千三百の団体の集合としての地方財政をどう見るかということになりますと、マク…
第104回 参議院 地方行政委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） もし、そういうふうに聞こえたとすれば私の説明の仕方が悪いので、当然そういうことは考えておりません。全体としていわゆる公的部門の財政をどういうふうに持っていくかということにつきましては、行革審の意見書とか、そのほか国会等でも指摘されておりますように、その苦しい中にあって国、地方を通ずる行財政改革を推し進めていくということによって、よく車の両輪というふうなことを言われますけれども、まさに、その苦しい中で何とかそこを打…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○田波説明員 お答え申し上げます。 今回の特例法におきましては、先生御指摘のとおり今年度においては交付税を減額いたしません。附則において、あわせて政策減税分を除きまして六十二年度以降の法律の定めるところによって精算をするという規定を設けまして御審議をお願いしておるとこはでございます。 例えば四十年度、五十二年度の取り扱いと違う点はどうしたのかという御質問でございますけれども、広い意味での地方財政対策というものにつきましては、先生御承知の…
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田波説明員 お答え申し上げます。 多少経緯的なものから御説明させていただきたいと思うわけでございます。 いわゆるオイルショックが起きまして、五十年度以降国の財政というのは非常に困難に陥ったわけでございますが、同時に、地方の財政も非常な収支不足に陥ったということは御高承のとおりでございます。そこで、五十年度から一貫して、いわゆる地方財政対策という名のもとにいろいろな措置が行われてきたわけでございますけれども、五十九年度に至りまして、地方…
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田波説明員 この点は、先ほど申しましたように、あくまで理論的にはそういう事態はあり得るわけでございますし、五十年代を見ましても、実は特例減額と同じような、地方から一時お金をお借りするというような措置がとられたことは現にあるわけでございますので、そういう可能性がないというわけではないと思います。 ただ、私が申しますのは、現段階で考えてないというよりも、むしろこれからの経済情勢がどうなるか、あるいは補助金の整理がどう行われるか、税の動向は…
第102回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田波説明員 先生御指摘の地方交付税法六条の三第二項というのがございまして、要するに交付税の総額というのが、三二％で計算した場合ですけれども、実際の収支不足と非常に異なる場合には「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という規定があることは御指摘のとおりでございます。そこで、先ほど申しました五十九年度の改正、いわゆる特例措置というのは、ここで言うところの「地方財政若しくは地方行政に係…
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（田波耕治君） お答え申し上げます。 地方交付税率でございますけれども、これは大臣の方から先般もお答えがあったとおりでございまして、現在交付税率を引き下げるというようなことを現実の問題として現段階で検討している事実はございません。ございませんが、今の国の財政状況を先生御承知のとおり、全体の国の一般会計の歳出規模というのは五十二兆でございますけれども、その中で国債費が十兆ちょっとでございます。それから、地方交付税が十兆弱ということ…
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（田波耕治君） お答え申し上げます。 五十九年度のいわゆる地方財政対策に関する一種の改革でございますが、これは当委員会でも熱心に御議論をいただいたところでございます。大ざっぱに申しますと、いわゆる交付税特別会計において借入金をして、それを交付税として配っていくというような借金依存体質というものをこの際脱却をして、地方財政対策というのは建設地方債の活用をさせていただくほかは、いわゆる特例措置一本で行こうというふうになったわけでござ…