田波耕治
会議録に記録された「田波耕治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省理財局長
- 直近の発言日
- 1990/10/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会39 件・39%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（田波耕治君） 決算の性格でございますけれども、決算というものは、国会の議決を受けまして成立をいたしました予算執行の実績をあらわすものでございまして、そういった事柄の性質上、決算について行われております議決は予算とかあるいは法律におけるような意味での議決とは意味が異なっておるわけでございまして、決算における議決というのは、私どもといたしましては、決算の内容でございます個々具体的な収入、支出行為等の当否につきまして国会の御判断を賜…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（田波耕治君） ただいま申し上げました ように、決算につきましては法律的に議決対象になるものではなくて、政府としては国会に御提出申し上げておるところのものでございます。したがいまして、その提出された決算につきましてどのような御審議の形態をとるかということは、基本的には国会の方の御判断になるものではないかというふうに考えております。
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（田波耕治君） 法律の立て方からいたしましても、決算については国会に提出をするということが政府に課せられた義務でございまして、そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（田波耕治君） 多少技術的な面もございますので、補足的に答弁させていただきたいと思います。 委員御指摘のように、国債費率、あるいはアメリカのように国債残高対ＧＮＰというのは一つの指標だろうかと思います。ただ、私どもが年々の財政運営をやっていく場合に、どの程度国債を出したらいいかということを考えます場合に、確かに例えば国債残高対ＧＮＰ比というのはどのくらい財政構造が硬直化しているかということが端的にあらわれるという面もございますけ…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田波耕治君） 今大臣から申し上げました予算積算レートをどう想定するかということは、その年のレートがどういうふうになっていくかということを想定したものではございませんで、予算を編成いたしますときに一定の前提を置くことが当然のことながら必要になっております。そういう意味から、従来からそのときどきの実勢相場の状況等を踏まえまして、一定のレートを設定いたしまして予算の積算を行っているということでございます。 ちなみに、六十二年度の積算…
第118回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田波耕治君） 決算調整資金の問題でございますけれども、先生御指摘のように、この資金は、予見しがたい租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずる場合に備えるということで設けられているものでございます。したがいまして、もし財政上可能であれば、これに対して繰り入れを行いまして決算調整資金自体に財源を積み立てて、いざという場合のその不足に備えるという意味で充実させていくことが望ましいということは御指摘のとおりだろうと思…
第116回 参議院 決算委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） 大蔵省から研究所に出向しております者の名前は小瀧徹と申します。入省年月日は四十七年四月一日でございます。出向直前のポストは大臣官房企画官兼銀行局検査部審査課ということでございます。やはり休職という形で出向をしておるところでございます。
第116回 参議院 決算委員会 第1号
○説明員（田波耕治君） 大蔵省からの出向者につきましても同様に、国家公務員法第七十九条に基づくところの人事院規則十一の四、第三条第一項第一号に基づいておるところでございます。
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○田波説明員 やや技術的な問題があると思いますので、私から補足させていただきます。 確かに先生おっしゃいますように、所得税の日本の今の税制というのは累進構造を基本に据えられていることは事実でございます。ただ、その所得の種類によりまして、それでは全部そういう形で制度を運用していくのがいいかということになりますと、今政務次官から申し上げましたように、利子というのは非常に発生が、わかりやすく言えばいろいろなところから起こってくる、大量に起こっ…
第107回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田波説明員 ただいまの厚生大臣の御答弁を多少補足して御説明申し上げたいと思います。 先生がおっしゃいますいわゆる寝たきり老人の方々、その介護をされる方々に対する減税問題につきましては、実は六十年度の予算修正問題のときに与野党間の非常に重要な事項として協議が行われたわけでございます。その結果、六十年分以降の所得税につきましては、いわゆる寝たきり老人を含みますところの同居の特別障害者に対する特別控除額というのが、それまで七万円だったわけで…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田波説明員 昨年、当委員会におきまして、細谷先生の方から調整債分につきまして、特に経常的経費の削減に伴うものについては一〇〇％算入せよ、そういう御議論がございましたことはよく覚えております。 その際、私が申し上げましたことは、いわばマクロのベースでは地方財政計画上、今先生もおっしゃいましたように一〇〇％元利償還費を計上しております。そこで、ミクロの面につきましてはいろいろ今までの財対債の算入率の問題あるいは恐らく基準財政収入の扱いの問…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田波説明員 五十年代になりましてオイルショックの後、日本経済全体が非常に成長率の鈍化に悩まされた、こういう事象を先生もお認めになられるところだろうと思います。そのときに財政がどうするかという問題でございますけれども、国の方も御存じのように建設公債のほかにかなりの量の赤字公債を発行してまいりました。それから反面、地方財政の方にもある意味で大変御迷惑をおかけしてきたことは事実でございます。その結果として公債費、これが国、地方を通じて非常に…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田波説明員 私どもといたしましては、留保財源の問題と、今財政局長からお話がございました基準財政需要額への算入の問題、これは別個の問題であるというふうに考えております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田波説明員 物価騰貴分の改定分という御質問でございますけれども、御存じのように、補助金というのは非常に多種多様になっておりまして、同じ物騰分を措置する場合においても、例えば医療費の改定のような場合は、根っこの医療費が上がるとそれに一定率を掛けたものが補助金の金額ということになります。それからベアで見ているもの、あるいは民間の最終消費支出で見ているもの、中には実勢の単価を用いて地域ごとに異なっているもの、いろいろございまして、申しわけな…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○田波説明員 補助金の算定に当たりましては、毎年度予算編成を行います場合に原則として物価動向あるいはそれ以外の経済事情、そういったものを勘案いたしまして、具体的にはそれぞれの補助金の性格に応じまして人事院勧告であるとか民間最終消費支出あるいは一般的には実勢の単価等によって改定を行いまして、できる限り適正な補助単価の設定に努めてまいったところでございます。今後とも社会経済情勢の推移を見守りながら適正な単価の設定に努めまして、新たな超過負担…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○田波説明員 今財政局長からお答えございましたように、いわゆる六十一年度までに金額が確定しておりますところのいわゆる既往臨時相当額につきましては、現在御審議をお願いしております交付税法において所要の手当てをしておるところでございますので、その法律の規定に従って適切に対処してまいりたいと思います。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○田波説明員 私どもの立場から国と地方の財政を見た場合、今御質問の中に幾つかございましたけれども、一つは財源配分をどうするか、それから補助金のあり方、交付税というような形で結びつきがあるわけでございます。したがいまして、その交付税のあり方というのは、国と地方の間のまさに基本的な財源の配分にかかわる問題でございますから、地方税あるいは地方譲与税、それから今後国と地方の機能分担であるとか費用負担のあり方、そういったものを総合的に勘案いたしま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田波説明員 先生御指摘のように五十年代、特にオイルショックの後、日本経済は非常に、成長率の鈍化ということで今までにない状況に見舞われたわけでございまして、その間にありまして国の財政も非常に苦しかったわけでございますけれども、地方の財政も大変な財源不足を生じた。その過程におきまして交付税特別会計による借入金、それと建設地方債の活用という形で財源措置がとられてきたことは事実でございます。これは今財政局長からもお答えがございましたように、国…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田波説明員 交付税特会の借り入れに伴う利子償還負担につきましては、五十九年度に国の負担分、地方の負担分をきちっと区分経理をして、それ以来ある意味で確定的な債務として地方にこれから負担が出てくることは事実でございます。しかし、そういったもろもろの歳出需要、そういうものをあわせまして、これには地方債の元利償還費も入っておるわけでございますけれども、各年度の地方財政計画の策定に当たりまして、その他の歳出状況あるいは歳入の状況あるいは国の財政…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田波説明員 私どもといたしましては、この覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」と書いてございますのは、例えば六十一年度におけるような補助率の重大な変更、そういったものを念頭に置いたものというふうに理解しております。