田村耕太郎
会議録に記録された「田村耕太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 財政金融委員会34 件・34%
- 本会議4 件・4%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 財政金融委員会 第15号
○田村耕太郎君 本当に今日は遅れて済みませんでした。信用等、透明性の回復のため、もう証券取引所はああいう姿勢ですから、やっぱり証券取引法の方でしっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 おはようございます。自由民主党の田村耕太郎です。 本日は、新株予約権と擬似外国会社に対する規定、この二点に絞って質問させていただきます。時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 まず、新株予約権についてなんですが、敵対的買収防衛に対する施策、これの是非に対してはいろんな議論があると思いますが、私は一定の評価をしています。その中でもライツプラン、この新株予約権を用いた買収防衛策、これは大変有用であると思います。ただ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 次に、そしたら、大臣には大変重要な答弁をいただきましたんで、次に、この問題をずっと考えていらっしゃるマニアックな方々にお話をお伺いしたいと思うんですけど。では、実質的に、今大臣が言われました新株予約権付株式と同じ効果を持つやり方というのは一体何なんでしょうか。法務当局、よろしくお願いします。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 朝からちょっと眠気を催すような議論ばっかりして済みません。ちょっと余りにも専門的過ぎるんで、端的にお答えをお願いしたいと思います。 実際、私、二番目に言われたその無償割当て、まあ基準日を後で決定するというやり方が性質的には新株予約権付株式に一番近いのではないかと思うわけです。ただ、一番重要なのは、次は国税さんにちょっとお聞きしたいんですが、導入のコストなんですね。 最近、自民党の中での企業統治委員会でも議論をやりまして、…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 何か私の認識間違いかもしれませんけど、昨日のレクから一歩後退されたような印象があるんですけど。 あれですね、結局、株主割当てになるか第三者割当てになるか、そこで税が変わってくると。その株主割当てと第三者割当てを分ける決定要因というのは、その交付された新株予約権すべてに価値があるかどうか、差別的な取扱いを敵対的買収者にしてないかどうか、その一点だと思うんですね。 それがなければ、税は生じないという認識だと私は思うんですが、…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 分かりました。今後の検討課題とさせていただきます。 どちらかといいますと、私、この二番目の擬似外国会社に対する規定、この変更について今日はちょっと時間を割きたいと思いますので、これからそちらの方の質問に移らさせていただきたいと思います。 新たに法律を変える場合、政策でもそうなんですけれども、コスト・ベネフィット分析ですね、この法律を新しく変える場合、費用と便益を計算して法律を変えられると思うんです。今回、改正案の八百二十…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 大臣はそうおっしゃいますが、私はその割には随分文言をいじられたんじゃないかと思うんです。 今度はちょっと法務当局にお伺いしたいと思うんですが、改正の趣旨は何ですか。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 基本的には趣旨は変わっていないという理解で考えていますが、大臣、大切な点ですので、ひとつ確認の答弁をお願いしたいと思うんですね。 ちょっとこれ、確認ですので、正確に読ませていただきますね。会社法第八百二十一条の規定は現行商法四百八十一条よりも擬似外国会社に対する規定を強化するものではないと。そして、擬似外国会社の範囲についても変更がないということでよいのかどうか。この点について大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 確認いたしますけれども、この改正法案は、八百二十一条は、現行法の四百八十一条よりも擬似外国会社に対して規制を強化するものではないと。そして、会社の範囲についてもそれを変えるものではないということの答弁だったと思いますし、それを確認させていただきました。 その上で、ただ、まだ、でもこの改正の条文上不明確な点が私、一つあるんですね。それは、この八百二十一条、改正案の中で、「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 そこで、そこをもう少し突き詰めて正確な議論をしていきたいと思うんですね。 私がちょっと例を考えてきましたんで、これが擬似外国会社に該当するかどうか、そこだけ大臣に答えていただきたいと思うんです。こういうケースですね。 まず第一のケース。これ、正確にちょっと読ましていただきたいと思うんですね。当初は外国での事業を中心としていたが、後に日本における事業規模が拡大して、現在はその事業の大半が日本に移行している外国会社、こういう…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 次に、外国における事業規模と比べて日本における事業規模の方が大きい場合、この場合はどうですか。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 三番目に、現在は日本でのみ事業活動を行っているが、将来は他国における事業活動も予定している場合、これはいかがですか。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 もう少し細かく見ていきたいと思うんですね。 もし、これちょっとアメリカの法人を考えた場合なんですけど、日本に支店を有するアメリカの会社法でつくられた法人が、日本以外の会社で、日本以外の国で相当の会社の事務管理的な業務を行っている場合、これは該当するかしないか、いかがですか。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 私、一番影響が大きいのは金融機関だと思うんです。保険、証券、銀行ですか。その中でも、今金融技術が高度化しています。いわゆる証券化業務とかストラクチャードファイナンス、仕組み金融ですね。で、資金の調達、様々な資金の調達方式、こういうものを含めましてＳＰＣ、特別目的会社というのが設立されるわけですね。このＳＰＣが当たるかどうか、ここはやっぱり議論の分かれ目だと思うんです。 このＳＰＣに関してはこの擬似外国会社に当たるかどうか…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 今の答弁なんですけど、よく分からない点が結構あるわけですね。取引の継続とは何なのかと、資金調達をしたはいいけど、その資金を活用して事業を行う場合はどうなのか、外国会社が、じゃ日本で投資する、投資する事業だけをする場合はどうなのか。そういうことを勘案しますと、本当にこれ厳しく読むのと甘く読むので大分印象が違うと思いますし、個人的な意見だけ言わしていただければ、ここまでする必要あったのかなという気もしないでもないわけですね。…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○田村耕太郎君 まあ、よっぽどの脱法行為を行っていない限りは該当しないという認識でいいと思うんですが、やっぱり文言だけ読むと、特に文言を英語にした場合、キャン・ノットという表現が入るんですけど、やっぱりかなり気持ち悪いわけですね。弁護士だって、あの条文だけ読んでオピニオンレターを書くのは非常に怖がるんじゃないかと私は思うわけです。ですから、今日の私の質問だけでその答弁いただくというのはなかなか難しいかもしれませんが、できる限りその不安を…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○田村耕太郎君 自由民主党の田村耕太郎です。三方の皆さん、説明ありがとうございました。 私は、今回のそのフジテレビとライブドアとニッポン放送、このケースに見られますように、会社支配権の争奪戦が友好的でないもの、これが増えてくるという前提に立ちまして、現行制度がどのように改善されるべきか、どんな不備があると思われるか、その点に関しまして、法律問題をちょっと中心に聞いてまいりますので、石綿弁護士に集中するかもしれませんが、端的なお答えをよろ…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○田村耕太郎君 事務手続の煩雑さ、この根源になっているのが、私はデジタル化への対応の遅れだと思うんです。今、有価証券取引報告書というのはもう既にデジタル化されていまして、オンラインで閲覧できるようになっているんですね。一方、大量保有報告書というのはいまだに財務局に行って紙をめくらなきゃ見られない。もうデジタル化にしっかり対応させれば事務手続の煩雑さとか掛かる時間なんてもう大幅に軽減されるわけです。 企業の経営者から見て、自分の会社が買収…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○田村耕太郎君 次に、公開買い付け制度、ＴＯＢ制度に関しまして質問させていただきます。 私、日本のＴＯＢ制度の根本的な欠陥といいますか欠落している部分というのは、慎重義務、これが導入されてないことだと思うんです。つまり、公開買い付けをする者がその資金的な裏付けを証明して公表する必要がないという制度になってます。 今回まあライブドアがフジテレビにＬＢＯを掛けるといううわさがあります。ＬＢＯというのは、御存じのとおり、買収対象会社の資産やキ…
第162回 参議院 予算委員会 第14号
○田村耕太郎君 もう一つですね、日本のＴＯＢ制度、石綿弁護士が説明されたんですけれども、強制になっている割に少数株主の権利の保護がなされてない、私このように思うんです。二段階買い付けの禁止、これも導入すべきだと思います。 つまり、日本のＴＯＢ制度でいけば、三〇％買いますよと、で、三〇％に応募できた方はＴＯＢ価格で売れるわけです。しかし、そこに応募できなかった方というのは、ＴＯＢが終わった後、大体市場価格下がりますから、低い価格で市場から…