田村耕太郎
会議録に記録された「田村耕太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 679 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 財政金融委員会34 件・34%
- 本会議4 件・4%
※ 全 679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○田村大臣政務官 私も同様に、やはりオーバーラップしているところはあると思うんですけれども、公の方がより広い概念で、その中に官というものが含まれている。官でない公というのもしっかりあるのではないか、そういうふうに思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○田村大臣政務官 全く同様なんですけれども、今でもできることはできるんですけれども、そういうふうにしっかり育つような土壌を育てる、そういうこともしっかり任務としてやってまいりたいと思います。
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 内閣府で経済財政政策を担当しております大臣政務官の田村でございます。 経済財政諮問会議におけますワーク・ライフ・バランスに関する検討状況につきまして概要を御説明申し上げます。 昨年十二月に経済財政諮問会議の下に設置されました労働市場改革専門調査会におきまして、働く一人一人が働きがいと意欲を持ち、かつ、経済活力が維持されることを目指し、今後十年程度の中長期的な労働市場改革の在り方の検討を開始いたしました。 ま…
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 地方の中小企業の活性化政策ですね。松村先生は地方で御自身で中小企業を経営されていまして、現場の視点をよくお持ちで、もう常日ごろ一生懸命頑張られていますけど、私も先生からいろいろ御指導をいただいています。そういうことと、内閣府の取組を含めてお答えを申し上げようと思います。 我々、地方の中小企業を支援するために、私、今内閣府では経済財政、金融、再チャレンジ、あと成長力底上げ、いろんな担当を持っているんですけど、…
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 後段の話、税制のインセンティブを与えるという話ですけど、それも一つのアイデアだと思いますし、例えば環境なんかでは、環境に配慮してＩＳＯなんかを取得している企業の株価が上がったりそういう商品が売れたりというところがありますので、税もそうですけど、投資家とか消費者も、そういうことをしている企業に対して行動を起こすということも広めていく、そういうことも重要じゃないかなと感じました。 以上です。
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 先生の問題意識、そのとおりだと存じまして、まだ壁という表現は使ってないんですが、十三ページに「企業規模の違い等により、」ということで問題意識は含んでおりまして、また先生の御提言を含めて、これから何を検討するかということ自体を検討してまいりますんで、しっかり対応してまいりたいと思います。
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） ＮＩＲＡの現在の資産状況について、財政状況について御質問がありました。 機構の今の資産は、平成十八年三月三十一日現在で三百二十五億円、負債が三億円、資本金三百二十二億円となっております。機構はこういう出資金を国債、地方債、社債などで長期運用しておりまして、その運用益で事業を実施しております。 したがいまして、先生がおっしゃられましたとおり、財団法人化直後は財団法人の正味財産として残される寄附金及び利益剰余金…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 実際もうヒアリングしておりまして、やはり先生がおっしゃられますように、財政状況厳しい折ですから、各自治体の方は返してもらえるものであれば早く返してほしいという自治体が多くて、財団法人化直後に政府以外の出資者の出資金が全額払い戻されると、そういう仮定で資金は手当てをしておりまして、それには十分対応できるというふうに考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 過去に法人の組織形態が変わる際に政府から無利子貸付けを受けた例といたしましては、民間都市開発推進機構、日本下水道事業団、外貿埠頭公団などがあります。 無利子貸付けを受ける理由なんですけれども、平成十三年に特殊法人等の組織見直しの類型別ガイドラインというのが作成されまして、そこに、民営化された特殊法人、認可法人につきましては、国又はこれに準じるものの出資は制度上及び実態上受けないというように規定されております…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 朝日先生の先ほどの質問にもありましたが、白浜先生の御心配のとおり、直接いろいろ自治体と話してみますと、財政状況厳しい折、できるだけ早く返してほしい、そういう率直な意見を多く聞きまして、財団法人化直後に出資金全額返済、政府以外ですね、その事態も十分想定しておりまして、それに見合う形のお金は手当てしておりますので、十分対応可能と考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 五十五億、地方自治体からの出資金がございますが、それが全額払戻し要求が来た場合に対応できるように、約六十四億円の債権につきまして平成十九年九月までに償還できるよう計画を進めております。
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 先生のおっしゃるとおり政令で今定めているところですが、方向性としましては、均等年賦返済と三年間据置きで、その後の五年間に均等年賦で返済するという計画を検討しております。
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○大臣政務官（田村耕太郎君） おっしゃるとおり、朝日先生の質問の中でも詳しい数字を申し上げましたが、貸付金全額返済後、平成二十八年度の、今の現在での金利を想定しましてシミュレーションしてみますと、運用益は現在の約半分の四・七億円と見込んでおりますので、そういう事業規模に縮小するということを想定しております。
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（田村耕太郎君） まず、金融特区発言、山本大臣の発言なんですけど、報道の中では金融特区をつくるというような発言があったんですけど、その後、大臣御本人が様々なところで発言なさっているように、あれは、例えばロンドンのような金融機能の集積を東京につくって、これから人口減少社会になります、この経済の活力と規模を維持するためには製造業だけじゃなくて金融業にももうしっかりＧＤＰに貢献してもらう道をつくっていこうと、そういう意味での御発言…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田村大臣政務官 今、赤澤先生から、人生二毛作、ＵＪＩターン、二地域間居住、これに対して、まず希望者の数の質問がありました。 ＵＪＩターンに関しましては、農村、漁村への定住希望者の方々、これは去年の調査なんですけれども、約五百四十万人いらっしゃいます。人生二毛作に関しましては、団塊世代で農業を田舎で始めたいという方々、これは約三十万人、これも去年の調査でいらっしゃいます。二地域間居住に関しましては、二〇〇五年には約百万人程度ですが、二〇…
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 適正な金利という質問なんですけれども、ちょっと哲学的な問いでございまして、一般的な経済学的な答えをさせていただきますと、金利というのは物の値段ですので、物の値段というのは市場の取引で決まるわけです。 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 市場の取引が公正で自由で透明であれば市場取引に任せればいいんですけれども、政府の介入の正当性が担保される場合というのは、公正でない又は透明でない。この場合、貸手と借り手の間に…
第165回 参議院 財政金融委員会 第9号
○大臣政務官（田村耕太郎君） そもそもみなし弁済規定が存在していまして、グレーゾーンで貸し出すことが事実上認められていたということが前提としてありますし、また営業費用比率ですね、営業貸付けに対する営業費用の割合というのが、資金調達、また人材コスト、貸倒れリスク、これを含めるとずっと一六％ぐらいで推移していますんで、そういうコスト的なものも背景にあったんだと思います。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 中川先生御指摘のとおり、今回の改正では貸金業者の上限金利、これを現行の実勢金利を下回る水準に引き下げますんで、一時的にはクレジットクランチと申しますか、急激な貸し渋り等が起こって、現在の借り手の方に大きな影響が起こるというようなことは否定できないと考えております。 ただ、それに対応するために出資法の上限金利の引下げを三年間の準備期間をもって行うということで、家計や企業に対するダメージを最小限にする、そして現…
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 中川先生御指摘のとおり、これ現行の証券会社と同じ規定になります。その背景としましては、貸金業者につきまして今後より一層コンプライアンスの確保が求められるということ、また上限金利が引き下げられますし、信用情報機関への加盟が義務付けられますので、こういうことで運営コストが上がっていくだろう、こういう理由を背景に、現行の証券会社並み、こういうことにさせていただきました。 以上です。
第165回 参議院 財政金融委員会 第7号
○大臣政務官（田村耕太郎君） 今、副大臣も申されましたけど、これから内閣官房につくります多重債務者対策本部の方で、しっかり他機関との連携、カウンセリング機関の拡充も含めて、予算の方含めて、できる限りのことはしっかり実施できるように取り組んでまいりたいというのが今の実情です。