田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 いわゆる民泊につきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。 民泊の仲介サイトは、例えばエアビーアンドビーとか、エクスペディアの子会社のホームアウェイ、あるいは中国系の自在客、途家等がございますけれども、一部報道によりますと、仲介サイトの大手であるエアビーアンドビーを利用した訪日外国人の数は昨年一…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 先ほど申し上げましたように、近年の訪日外国人旅行者の増加に伴いまして、富裕層の方々からバックパッカーの方々まで、多種多様な宿泊ニーズに応えられるような環境整備が求められているところでございますけれども、民泊につきましては、さっきも多少申し上げましたけれども、日本人と交流し、その生活を経験したいというニーズ、それから、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズに対応するものだ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 我が国で急速に拡大する民泊を初めとするシェアリングエコノミーの分野は、新しい産業でございまして、今後、状況が大きく変化していくというふうに考えられます。 また、安全面、衛生面、近隣トラブルへの対応や、訪日外国人旅行者の動向などにつきましては、短期間での状況変化が想定されますとともに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応を見据えまして、この法案の附則第四条におきまして、本法律案の施行後三年を経過した場合に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 御指摘のとおり、百八十日以下の範囲で住宅宿泊事業の用に供し、残りの期間につきましては賃貸住宅として用いるということは、当然あり得ると考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 御指摘のとおりだと思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 特区民泊の制度は、国家戦略特別区域内に限り、条例で定めた期間以上、一定の要件を満たす施設を提供する場合に、旅館業の許可を受けなくても民泊サービスの提供を可能とするものでございます。 現在、東京都大田区において実施されている特区民泊では、旅館組合と密接に連携を行っておりまして、組合所属の近隣ホテルと業務提携を行い、本人確認や鍵の受け渡しを実施している例があると承知しております。 住宅宿泊事業における住宅宿泊事業者とこうい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 本法案におきまして、住宅は、「現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるもの」として国交省令、厚労省令で定めるものに該当することと規定されているところでございます。 人の居住の用に供されているものとしては、いわゆるホームステイ型のようなものもございますけれども、賃貸マンションの空き室や、空…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 個別の事案に応じて、相手との間で交渉の上、いろいろな対応がなされるものと考えられます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 家主居住型の住宅宿泊事業が行われる住宅においていろいろなトラブルが発生した場合に、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、住宅宿泊事業者が各トラブルに対応すべきであるというふうに考えております。 火災の際の避難誘導というのも、これは、宿泊者の安全の確保を図るため、避難経路の表示等の措置を講じるということは住宅宿泊事業者に義務づけられているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 繰り返しになりますけれども、住宅宿泊事業者には、宿泊者の安全を確保するために、避難経路の表示等の措置を講じることが義務づけられているわけでございますので、いざというときに、小規模な宿泊面積のホームステイ型のような場合には、宿泊者を誘導するということについては、やはりここで求められることになるというふうに思います。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 お尋ねの点につきましては、法文上は明記されていないというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 検討させていただきます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 外国の住宅宿泊仲介業者に対しましては、業務改善請求、業務停止請求を行う場合があるわけでありますけれども、今先生御指摘のように、外交ルートを通じて相手国の合意を取りつけて、日本の在外公館等を通じて、その外国の事業者に対して書類を送達する方法でありますとか、日本において受領権限のある代理人を選任してもらって、この代理人に国内で書類を受領させる方法、いずれかの方法をとることが考えられます。 仮に国内に拠点を持たないような小規…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 一般に、広告は、消費者に、その商品を購入すること、またサービスを利用することを訴求するものであることから、不当景品類及び不当表示防止法により、著しく事実に相違する表示または実物よりも著しく優良あるいは有利であるような表示をすることは禁止されております。 住宅宿泊仲介業につきましても、同様に、この不当景品類及び不当表示防止法による規制を受けることとなりまして、事実誤認、優良誤認または有利誤認を招くような広告表示をすること…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 本件につきましては、関係するところが多岐にわたっておりますので、それぞれの省庁とは必要な協議、調整を行った上で、本法案が提出されているということでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 当然、制度の実施に当たりましては、政省令さらにはガイドライン等をお示しして運用していくということになると考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 本法案において、住宅宿泊事業は、年間提供日数が百八十日を超えないものとすることといたしております。これは、住宅を用いて宿泊サービスを提供するという本件の性格上、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言いがたいと考えられることから、そのような年間提供日数の上限を設けているものでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 先ほど申し上げましたように、住宅を用いて宿泊サービスを提供するという本件の性格上、住宅本来の性格である人の居住の用に供されている、そういうものとしてこの百八十日という数字を決めているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 本法案につきましては、厚労省及び観光庁が事務局として開催された「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、学識経験者、業界関係者等からの意見を踏まえまして、制度の検討を行ったところでございます。 具体的には、本法案におきましても、住宅宿泊事業者に対し、旅館業法同様、宿泊者の衛生の確保や宿泊者名簿の備えつけなどの義務を課しているとともに、防火、避難上の安全基準についても、宿泊サービスを提供した旅館、ホテルと同様の安全…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 課税当局において適切に判断されることになると思いますけれども、事業性というものにも着目して課税されることになると思います。