田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 旅行業者としては可能であるということであります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 住宅宿泊事業者は、宿泊者名簿の備えつけが義務づけられておりまして、本人確認のために、例えば、外国人につきましてはパスポートなどをチェックする義務がある、こういうことでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○田村政府参考人 現在は、違法であるかどうかということがわからないままサイトに載っかっている、その状態を解消するために、今般、この法案というものを出させていただいているわけでありまして、登録をした住宅宿泊仲介業者は、届け出の物件だけを載っけなければいけない、そして、そこについては、付与される届け出番号などでちゃんとチェックをしなければならない、それを我々がしっかりと指導していく、こういうことでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、家主不在型の場合は、住宅宿泊事業者、いわゆる家主の管理の目が行き届かないことから、住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することを義務づけております。 委託を受けた住宅宿泊管理業者に対しては、住宅宿泊事業者にかわって、周辺地域における生活環境の悪影響の防止についての宿泊者への説明でございますとか、周辺住民からの苦情への対応等の義務を課すこととしております。 また、観光庁におきまして…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 本法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に宿泊者名簿の備えつけの義務を課すことといたしております。 宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽ではないことを担保するため、旅券の提示を求める等によりまして本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要がございます。 本人確認が適正に行われていない場合については、業務改善命令の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 本法案におきまして、住宅宿泊事業について届け出制を導入いたしまして、住宅宿泊事業者や住宅の所在地について把握可能とするとともに、住宅の届け出がなされた当該住宅につきましては、玄関等への標識の掲示を義務づけることといたしております。そういうことで違法民泊との峻別を図ることとしております。 また、国土交通省におきまして、都道府県と連携してワンストップの苦情窓口を設置することを検討しております。標識を掲示せずに民泊サービスを…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 まず、年間提供日数の確認でございますけれども、住宅宿泊事業者へ宿泊実績の報告義務を課しておりまして、定期的に、住宅宿泊事業者の監督を所管する都道府県等において確認を行うことといたしております。 また、住宅宿泊事業者からの報告に対するチェックにつきましては、住宅宿泊仲介業者の保有する宿泊履歴と、住宅宿泊事業者から報告を受けた年間提供日数の情報を照合する方向で検討しておりまして、両方とも、物件ごとの届け出番号で整理し、チェ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 最近では、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率が非常に高い水準で推移している一方で、御指摘のとおり、全国の旅館の客室稼働率というのは四割程度となっています。東京あたりは大分高くなって六割ぐらいになっておりますけれども、全国の平均は、旅館の場合には四割程度になっています。 一方、昨年八月の民間会社の調査によりますと、旅館を含む既存の宿泊施設の稼働率をかなり高いレベルまで上げ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 今後、旅館、ホテル、あるいは簡易宿所につきましても、厚生労働省におきまして、今国会に提出している旅館業法の改正法案とあわせて、便所の具体的要件とか、そういう施設要件等について撤廃等を行うなど、旅館業についても一定の規制緩和を行う方向で検討しているというふうに聞いております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 本法におきまして、住宅宿泊事業を営むことができる住宅というのは、台所、浴室、便所、洗面設備が設けられていることを要件といたしております。 ここで言う便所というのは、通常住宅に設置されている便所を想定しているため、改修を要するものとは考えておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 本法案において、住宅宿泊事業については、特区民泊と異なりまして、二泊三日以上というような連泊要件は設けられておりません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 住宅宿泊事業の届け出に当たりましては、住宅の図面等の書類の添付を求めることとしておりますけれども、住宅の図面については、本法における住宅の要件を満たすということを確認できれば、旅館業法と同様、手描きの図面でも認める等、利用者の利便性にも配慮することを検討してまいりたいと考えております。 また、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましては、届け出及び登録の手続はインターネットの活用を基本とすることが盛り込ま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 本法案は、健全な民泊サービスを振興するという側面を持つものでありますことから、住宅宿泊事業の立地を制限する、すなわち、住宅宿泊事業の実施そのものを制限するといった規制というのは、基本的に、特段設けられておりません。 ただし、住宅宿泊事業が、例えば静ひつな環境が求められる場合においても実施され得るものでありますことから、住宅宿泊事業に起因する騒音が多く発生するなどの場合にありましては、生活環境の悪化を防止する必要がござい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 今御指摘いただきましたように、そういう仲介サイトを運営している会社というのは海外にかなり多いという状況もございます。そうしたことも勘案いたしまして、本法案におきましては、外国において民泊サービスの仲介を行う者についても、住宅宿泊仲介業の登録を受けることを必要とするなど、規制の対象とすることといたしております。 また、この法案の規定に違反した住宅宿泊仲介業者につきましては、業務改善請求や業務停止請求を行うとともに、登録の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 本法案におきましては、住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約の締結の代理または媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者等に委託しなければならないと、今先生が指摘された規定が書かれているところであります。 このため、住宅宿泊事業者は、当該委託をする前に、登録された住宅宿泊仲介業者を把握しておく必要がございますので、その方法としては、この法案におきまして、「観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供しなければ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田村政府参考人 東北地方は、全国に比較すると、インバウンドの伸び率が必ずしも高くない状況にあります。これは、風評被害等が影響しているということがございますけれども、震災の以前から、やはり東北の観光振興につきましては、観光客目線での資源の磨き上げが不十分であるというようなこと、それから、魅力の発信というのが十分なされていない、さらに、県相互や近隣市町村相互の連携が不十分である等々、課題があったというふうに考えております。 これらの課題に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年の訪日外国人旅行者数は二千四百四万人、対前年度比二一・八％の増加になっているのに対しまして、観光庁の宿泊旅行統計調査におきましては、平成二十八年の外国人宿泊者数は七千九十万人泊、対前年度比八・〇％の増加となっておりまして、伸び率に開きがございます。 観光庁の宿泊旅行統計調査は、旅館業法の許可を取得した旅館、ホテルを対象に調査が行われておりますけれども、一方で、最近、訪日クルーズ旅客が急…
第193回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 これまで既存の各特例法に基づきまして地域限定特例通訳案内士制度が実施されてきたところでございまして、今年の四月現在、二十六の地域で取り組まれておりまして、登録者数は二千五十二名となっております。 地域通訳案内士の人員の確保につきましては、英語以外の言語の場合には、余り狭い地域で制度を運用いたしますと効率性が落ちる懸念がございます。このため、複数の都道府県が連携するなど、より広域での取組…
第193回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（田村明比古君） 悪質なツアーガイドによる土産物屋への連れ回し行為は、外国旅行会社の依頼を受けたランドオペレーターが土産物屋からのキックバックを前提としたツアーを手配したケースにおいて多く見られるところでございます。このため、観光庁におきましては、ランドオペレーターの調査を行いましたところ、千三百六十九社を確認し、これらのうち約六〇％は旅行業登録を有している一方で、残りの約四〇％が登録を有していない等の実態を把握したところで…
第193回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（田村明比古君） 現在、通訳案内士の登録者数は、これは四月時点でございますけれども、総数二万二千七百五十四人となっております。言語別では、英語が一万五千九百八十五人の登録がなされている一方で、中国語では二千四百九十三人、韓国語では千百十人、タイ語では三十五人が登録されているところでございます。