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無所属議長衆議院
総発言数
4,544
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
1986/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,544 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 昨日大蔵大臣が申しましたとおりでございますけれども、今のこの為替レート、いわゆる為替のあり方というものは、ある意味においては、円にとって上限を固定した変動相場制であるというふうに考えてもいいのではなかろうか。両国が、ドルと円の関係を、これ以上の円高・ドル安は望ましくないということで、先行きの円高を否定したわけでございますから、上限を固定した変動相場制。ですからその意味でもうぼつぼついわゆる市場の自由なるフロートに任せても…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 我々は、二十一世紀に向けて国際協調型の産業構造に改善しつつ国際分業の一翼を担っていく、そういう日本の経済、産業のあり方にしていこうというわけであります。輸出輸入のバランスのとれた、そうして対外直接投資も日本なりに十分にしていく、このようにして国際協調型にしていこう。 ただ、これには大変痛みが伴うことは事実でございます。雇用問題あるいは対外投資による空洞化対策、いろいろな問題が起こります。でございますから、そういう点では私…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 法律が成立する前に政令事項の内容まで明確にお答えすることは差し控えるのが当然と思いますが、中小企業庁長官を初め、今の御意見を十分に承ったものというふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 事業所別に見て中小企業は全体の九九・四%を占めております。そのうちの約三分の二が多かれ少なかれ下請をやっております。こういうことを考えますとき、今の円高不況、とりわけ輸出関連あるいは地域的な構造不況は大変なことだ、本当に同情するに余りあるものがございます。そういう基本的な考えを私は持っておりますが、とにかく全精魂を傾けて中小企業を守らねばならぬ。私は就任のとき通産大臣というのは中小企業大臣でもあるのだということを申し上げ…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 私もぜひ現地へ行きたいのです。ただ御承知のように予算委員会、商工委員会でそれこそ飯を食う時間もろくにないというようなことでございまして、東京を留守にすることがなかなかできないということでございますが、冗談話じゃなしにまじめな話が、商工委員会で一日ぐらい私のお暇でもいただければ、ぜひしかるべきところを拝見したい。あるいはもし時間をいただけるならば、予算委員会、商工委員会、それから国鉄等が一段落ついたところでぜひ見たいなと思…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 中小企業対策の予算が少ないじゃないかという御意見であります。これは考え方の問題であろうと思いますが、いろいろな施策が中小企業に及んでおる、そういう波及してくる効果というものも考えれば、計算したことはありませんが、相当大きいことであろうと思いますけれども、それはそれとして、今厳しいマイナスシーリングというようなことで、大変概算要求もやりにくい。そういう中にありまして、中小企業は六十一年度の予算額が二千二百八十二億円でござい…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 宮澤・べーカー共同声明というのは、百六十円台が適正ということではない、むしろそこいらで円高が頭を打って、それを超えたら大変なことだ、こういうことだと思うのです。でありますから、我々はやはり適時適切に政策介入、時には協調介入ということを望まなければならないし、またしてくれるものと思っております。中長期的に考えてみれば、我々は産業構造改善をやらなければならない。そして海外直接投資あるいは累積債務途上国への黒字の還流、いろいろ…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 共同声明を撤回するかしないか、これは私には関係のないことですからちょっとお答えのしようがありませんが、今回の合意、実はこれは大蔵大臣から私に対して、こういう共同声明をしましたという通知があったわけです。もちろん通産省の意見はいろいろと事務方では述べておるだろうと思いますが、これは大蔵大臣の専管事項でございますから、私どもは所見だけ申し述べたいと思います。 今回の合意、これはプラザ合意後今日に至る推移の過程をとらえて、既に…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 最近の雇用失業情勢につきましては、特に円高の影響が深刻な輸出産地や構造不況業種において極めて厳しい状況であることは、私がずっと申し上げてきたとおりであります。このために、本年度におきまして我々は四%の経済成長を目指して、限りなくこれに近づけるという努力はやはりしなければいけない、この目標を捨ててはいけない、私はそう思っております。九月十九日に総合経済対策を決定したところでありますが、これからもその着実な実施に努めていく所…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 それは当然のことでございまして、こういう対策はより充実せしめ、そしてあすからまた新しい方法を模索していく、そして中小企業者の苦しみをなくしていく、その努力をするのは政治家としても当然の務めでございますが、また通産省という立場でももちろん当然のことでございます。

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 既に御承知と思いますが、先般私が通産省の担当局長を伴いまして労働省へ参りました。そうして大臣、事務次官等にいろいろと御説明申し上げ、そうして一緒にひとついろいろとまた御協議願いたい。と申しますのは、実は私は労働省は御縁が深うございまして、大臣と政務次官と両方労働ではやっておるのです。かつて緊就というのは政務次官時代にやった問題、それから労働大臣のときも離職者対策あるいは職訓等手がけてまいったものでございますから、通産省の…

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。 ─────────────

自由民主党通商産業大臣1986/11/05

107衆議院 商工委員会 第5号

○田村国務大臣 ただいま御決議となりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。 ─────────────

自由民主党通商産業大臣1986/11/04

107衆議院 商工委員会 第4号

○田村国務大臣 特定地域中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近の中小企業を取り巻く環境は、円高の一層の進展、北洋漁業規制の一層の強化等により厳しいものとなっており、特に、輸出型産地、企業城下町等の特定の地域においては、円高の一層の進展等により直接的に影響を受ける中小企業のみならず、商業、サービス業等にも影響が及ぶとともに、雇用状況が悪化する等地域経済全体の疲弊が急速に進むことが深く懸念され…

自由民主党通商産業大臣1986/10/31

107衆議院 本会議 第11号

○国務大臣(田村元君) 我が国経済は、円高の急速な進展等によりまして内需と外需、製造業と非製造業、こういうふうに景気の二面性がより明瞭になっております。このような経済情勢にかんがみまして、通産省といたしましても四%成長を目指して総合経済対策の着実な実施に努め、景気の浮揚を図っておるところでございます。 また、今後我が国経済の中長期的発展基盤を整備していくためには、第一に、内需中心の高目の経済成長の実現に努めますとともに、技術開発施策や情…

自由民主党通商産業大臣1986/10/31

107衆議院 本会議 第11号

○国務大臣(田村元君) 先ほどのお尋ねでございますが、四問ほどございます。 まず一点、九月十九日の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、円高等の深刻かつ集中的な影響を受けているいわゆる企業城下町、また、輸出型産地等特定の地域の中小企業に対しまして、特定地域中小企業対策臨時措置法を骨格とする総合的な地域中小企業対策を講ずることといたしております。対策の対象となる地域につきましては、慎重な検討を行った上で、本法案が成立後、政令で定めたいと思…

自由民主党通商産業大臣1986/10/31

107参議院 本会議 第8号

○国務大臣(田村元君) 我が国の経済は、円高の急速な進展等によりまして、内需と外需、製造業と非製造業の間に景気の二面性がより明瞭になってまいりました。特に鉄鋼、合繊等、比較的輸出比率の高いものでは、円高により輸出代金の円換算手取りの減少、輸出数量の減少が見られます。さらに、景気の低迷、輸入の増加による需要の減少、国内価格の下落等により企業収益が悪化しております。非鉄金属、アルミ、銅、鉛、亜鉛等でございますが、非鉄金属につきましては、国際…

自由民主党通商産業大臣1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○田村国務大臣 我が国の経済は、国内需要は円高等によりまして緩やかに増加しております。しかし、輸出が弱含みでありまして、また円高の急速な進展によりまして、特に製造業を中心に企業の業況判断、これには停滞感が広がっております。このように経済にいわゆる景気の二面性というものがあることは事実であります。 こうした経済情勢にかんがみまして、去る九月十九日に総合経済対策を決定いたしました。この対策は事業規模約三兆六千億円強に上るものでございまして、…

自由民主党通商産業大臣1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○田村国務大臣 産業構造改善というものは、当然のこととして痛みを伴うものであります。でありますから、それに対する予防的措置また対応あるいは補完的な措置、そういう点で我々はよほど重大な決意で取り組まなければならないと思います。 私は、昭和三十八年に労働省の政務次官時代に石炭の緊就という問題と取り組みました。その後、労働大臣のときにまた離職者対策と取り組みました。そういう経験にかんがみまして、雇用政策というものが単純な考え方では十分な効果を…

自由民主党通商産業大臣1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○田村国務大臣 中小企業対策というのは、通産省の仕事の大半だと考えてよかろうと思います。 今、私の記憶に間違いがなければ、事業所別に言えば約六百七十万事業所に対して中小企業は六百四十何万ということでありまして、九九・四%、少なくとも事業所別ではそういう高いシェアを持っておる。しかも、その中小企業の約三分の二は下請をいたしております。 そこで、今の急激な円高デフレ、この円高によりまして、もちろん先ほどの大坪委員にお答えした経済、産業の二面…