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無所属議長衆議院
総発言数
4,544
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
1987/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,544 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1987/04/06

108衆議院 決算委員会 第2号

○田村国務大臣 今御答弁申し上げたのは、半導体のことをお聞きになったから、半導体に関しては打つべき手はすべて打ち尽くしたということを私は申し上げたので、まさか半導体の御質問で私がお答えしたのが貿易全体というふうに受け取られようとは夢にも思わないで、まさに半導体なんです、半分の半ですが、半導体に関してお答えを申し上げたのです。 輸入問題につきましては、自由主義経済でございますからもちろん限界はございます。まさか戦時中の統制経済のようなこと…

自由民主党通商産業大臣1987/04/06

108衆議院 決算委員会 第2号

○田村国務大臣 これは相当誤解が多いわけですから、米側と十分の討議をすることによってこの誤解は解けるものと私は思います。 ただ、問題は、日本側がアメリカのものを買わないという向こうの非難です。これはやはり向こう四、五年で二〇%台には乗っけてほしいと向こうは言っておるわけですが、日本の半導体の中には、種類によってはアメリカのシェア、八〇%ぐらい占めておるものもありますから、そういう点でのアンバランスというものは確かに考えなければならぬでし…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 おっしゃるとおり、いろいろと業界の方で悩み多い声が満ちておるということは承知をいたしております。特に流通業界におきましては売上税について、これが需要の減退につながるのではないか、あるいは価格転嫁が困難なんじゃないか、あるいは納税コストが大きいんじゃないかというような意見があるということはよく承知をいたしております。 私ども通産省という役所は、売上税という新税を推進する立場というより、むしろ産業界という存在を考えでどのよう…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 今、二十二品目のうち、石炭を除いて農産物でございます。これは農林水産省の所管でございますが、我々としては、もちろん申すまでもなく市場開放ということは貿易担当省として当然願望するところでございます。昨年十一月の農政審議会の答申を踏まえて、農林水産省も市場価格の決定その他いろいろな面で適切な対応をされると思いますが、農林水産省の問題と言ってしまえばそれまででございますけれども、先般も加藤農林大臣といろいろ話し合ったわけでござ…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 実は、行きたいのです。行きたいのですが、国会がこういう状態で、まあ予算委員会の総括がまだ残っておる状態なものですから、なかなか行くことがはばかられるところがございます。幸い私は、ヤイターとかボルドリッジとかスマート、スミス等向こうに知り合いも多いものですから、ぜひ訪米して話し合いたい。 率直に言いまして、日米貿易摩擦はすべて日本が悪いというような印象を持っておる人が多いわけですが、私は、それは日本も改めなければならぬ点も…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 大体今大蔵大臣が答弁したことで尽きると思いますけれども、私ども実際に窓口となってアメリカ側と交渉いたしております立場から申せば、やはり今大蔵大臣が申しましたように、大きな貿易インバランスというものが一番問題になっていら立ちがある。そこへもってきて、アメリカ自身の財政赤字それから空洞化等々、アメリカが御承知のように世界一のお金持ち国から債務国に転落をしたわけでありまして、そういうことに対するいら立ちというものが大きいと思い…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 日米半導体協定は、日米両国を初めとする世界の半導体産業が共存共栄を図る観点から、日本のマーケットにおける外国系の半導体の購入方法、購入拡大、それからダンピング輸出防止、こういうもののために締結したものでございます。この協定は、日米両国政府及び関係企業の努力を通じて、日米両国のみならず世界の半導体産業の持続的かつ健全な発展に資するものでございまして、半導体産業が今後のハイテク産業発展の基盤をなす重要産業であることにかんがみ…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 確かにおっしゃるとおり、ボタンのかけ違いといいますか誤解というものが相当ありますし、特に感情に走ってしまっておる。沖電気の問題がおとりだと言われておりますけれども、まあそれはおとりをかけた方が悪いのか、あるいはおとりにかかった方が悪いのかということもありましょうけれども、それにしても黒田審議官が非公式の飯食いの場で言いもしないことを、向こうの閣僚会議の日に合わせて朝刊で、ワシントン・ポストともあろう世界の一流紙がいいかげ…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 御承知のように、我が国の代表的な企業が技術革新などによりまして輸出競争力を維持、強化して自由貿易体制のもとで輸出を拡大させてきたことは、その関連中小企業に至るまで大変な活力を得たわけで、我が国の経済繁栄もそれが一つの大きな大黒柱であったということが言えると思います。要するに、現在も節度ある輸出の確保という考え方から、一部品目につきまして確かに必要最小限の範囲で輸出の自粛を行ってきておることは事実でございます。 ただ、問題…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 率直に言いまして、協調介入だけで為替レートを決めつけることは無理でございましょう、有力な一つの手段ではあるけれども決め手になるわけではないでしょう。先般、宮澤大蔵大臣が臨まれたG6というのですか、正確にはG7という名称でございましょうが、そこで先ほど申し上げましたように協調介入と、それから先進工業国といいますか、この参加した国々が、我ら何をなすべきやということを話し合って、そして日本や西ドイツは内需の拡大、またアメリカは…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 御承知のように半導体問題、問題は三つあるわけでございます。その一つは日米、日本から直にアメリカへ売る、これは何も問題ないんです。実にうまくいっているのです。問題は第三国経由のダンピング、それから、日本の市場はアメリカの半導体の受け入れが少な過ぎる、そういうことで米側が非常に硬化しておるということでございます。 けれども、率直に言いまして、日本政府としては打つべき手はすべて打ち尽くしたのであります。例えば、第三国といいまし…

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 おっしゃる御趣旨は当然のことでありまして、公正取引委員会と協力して厳正に対応したいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1987/04/02

108衆議院 決算委員会 第1号

○田村国務大臣 これはもう考え方が違いますから何とも申し上げようがありませんが、私どもは、先ほど来中小企業庁長官がお答えいたしましたような、また大蔵省から御説明がありましたような仕組みになっておりますから、転嫁が確実に行われていけば、しかも所得税、法人税の減税というものと組み合わせますと、必ずしもおっしゃるようなことではないというふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) おっしゃるとおり大変厳しい状態に置かれております。日米取り決めが、この日本側の努力を一生懸命やっておるわけでございますけれども、これにかかわらず、市場環境もございまして、米側が期待するほどのスピードで良好な結果を示していないという事情は確かにございます。ございますが、日本政府としてはもう可能な限りの措置はとってまいりました。 米側がこのような厳しい措置を発表しました背景には、何といっても巨額の対日貿易赤字を背景と…

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) 日本国政府としてとるべき措置はもうとり尽くしておると言ってもいいと私は思っております。と申しますのは、日米間の直の貿易にはこれは何の関係もないんです。要するに、第三国経由の迂回輸出という問題、これは第三国へ日本国政府が立ち入って調査をすることは相手の主権上できません、簡単に。非常に難しい問題でございます。極端に言えばモラルの問題でございます。 それからいま一つは、向こうの物を日本が買わないということがございます。…

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) おっしゃるように、私はアメリカ側に対して言うべきことは率直に言うつもりでございます。 最近、貿易摩擦というと、すべて日本だけが悪いというような風潮があります。私はもちろん日本側も反省しなければならぬ点は多々あると思います、相手のあることでございますから。けれども、日本だけがすべて悪いというふうに決めつけられるいわれは私はないと思うんです。先般の香港における問題もそうでございますが、例えば、どういうわけか時期を合わ…

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) 先ほどの御質問で三・五%が難しいという通産省の見解というお話がございましたが、それは若干ちょっとニュアンスの違いがあるのではないかと思います。我が国の経済は、おととしのG5以来の円高で大変デフレ状況が続いております。最近、これまで堅調に推移してまいりました個人消費にも陰りが出てまいりました。また、製造業を中心として設備投資の調整局面が依然続いております。こういうことを考えてみますと、三・五%の成長を達成させるため…

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) おっしゃるとおり大変厳しい状況下にあります。特に輸出関連事業、とりわけその下請等を多くしております中小企業においてまことにお気の毒な状況下にあることは御指摘のとおりであります。 通産省といたしましては、もちろん業種別、地域別等にいろいろな施策を講じております。と同時にまた、何といってもこの円高不況の基本的な解決策というのはやはり思い切った内需の拡大策ということであろうと思います。そのためにはまず、我々がお願いいた…

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) 先ほどの黒田審議官の発言の問題でございます。 これをちょっと正確に申し上げますと、三月二十六日付のワシントン・ポスト紙が、一月末の日米非公式昼食会で黒田審議官が発言をした、これが対日報復論に拍車をかけた旨報道しておるわけであります。 報道によりますと、アメリカのメーカーが我が国公共部門へスーパーコンピューターを売り込もうとするのは、価格、品質のいかんとかかわりなく時間のむだと発言したということでございますが、これ…

自由民主党通商産業大臣1987/03/31

108参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田村元君) おっしゃるとおりでありまして、まことに厳しい局面に我々当面しております。とにかく、日本政府としてはこの問題についてはもうあらゆる措置をとったわけであります。これ以上の措置をとれと言われても、もう打つ手を見出すことができないと言っても過言ではありません。ところが、結局民間の営業問題にまで及んできたわけでありますけれども、通産省としては生産の自粛までお願いをしておる。日米の直の貿易ではそれほどの問題はないんですけれど…