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自由民主党・新自由国民連合自治大臣・国家公安委員会委員長参議院衆議院
総発言数
2,175 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
自治大臣・国家公安委員会委員長
直近の発言日
1977/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 社会労働委員会,地方行政委員会,大蔵委員会,運輸委員会連合審査会3 件・3%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%
  • 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 2,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,175 件中 20 件を表示
新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 労働省おりますけれども、労働組合がいま私が申し上げたような人たちを動員して、そうして選挙の準備活動をやる、後援会活動をやる、後援会の名簿を集める、あるいはポスターを張る。そういうことは労働組合の活動ですか。どういうふうに見られますか。労働組合が指令を出して、指示をして組合員に政治活動をやらせる、こういうことは労働組合活動の一部分として見ていいかどうか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 逃げちゃ困りますね。いま私は具体的な事実を申し上げました。何百人、何千人という人が組合の指令で後援会活動、政治活動をやっている。これは労働組合の活動じゃないですか。これは労働委員会で判定すべき問題ですか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 選挙部長は、先ほど、そうした政治活動は企業内部の問題と言われましたね。これは政治活動でしょう。政治活動をやるのに企業が給与を差し引いてない。こういう勤務時間中に政治活動をやっていいのですか。その費用は政治資金とみなされると、あなたは最初おっしゃったでしょう。政治資金じゃないですか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 私は、ここに日産労働組合が組合活動として組合員に選挙中、俗な言葉で言えば個別訪問をやれ、票を集めてこい、後援会で集まった人たちの名簿をもとにして一つ一つ点検してきなさい、こういう一つの指令と申しますか、そういう計画書を持ってまいりました。これを見ますと、企業と組合とがお互いに相談をして、そして勤務中でも選挙活動あるいはいま選挙部長が言われた政治活動をやってらっしゃい。こういうものを私はここへ持ってまいりました。私がここでいま…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 じゃ、お渡しいたしますが、ちょっと見ていただきたい。これは、日産自動車の労働組合が、横浜の子安工場で出した動員計画なんです。「職域J、動員計画」。そして、これは職場の、ある一つの職場です、職場の人たちの動員計画で名前が書いてあります。そして、職場の所属の番号も出ております。それから、この人たちが何軒回れという、「何票」という欄がございますが、何票回れというそういうノルマがある。そうして回らなければならぬ地域の問題も書いてある…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 これは先ほど私は三条と間違えましたけれども、これは七条のことですから、訂正しておいてください。 これと労働組合法七条との関係どうですか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 あなたは簡単に答えていただけばいいです。 それでは、これは労組法の第七条の不当労働行為に該当しないかどうか。該当しないのですか。該当しなければしないと言ってください。該当するかしないかだけでいいです。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 いや、それは要らない。あなたは、該当しないかあるいは疑いがあるか、該当しなければしないと言ってください。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 選挙部長にお伺いしますが、いま私がここで示した、これは一体選挙運動になるのか政治活動になるのか、どっちですか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 選挙中に私の知り合いがこれに該当する人に面接をしまして、そして話を聞いたわけです。その人の、私が聞いたことをメモしたものがございますが、いまここで申し上げましたこの資料は、主として確認動員、つまり、企業ぐるみで集めた後援会の名簿が果たして本当に正しいかどうかという確認のための動員なんですね。そして、戸別にいろいろと確認をして歩くのです。これは一年間続いたというのですね。そして、連日五百人の人が確認動員をされた。そして、十二月…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 つまり、選挙運動か政治活動かのいずれかだということですね。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 これは選挙運動とすると、戸別訪問の疑いが非常に濃厚になってくるわけです。政治活動とみなせば、先ほど選挙部長が言われたように、政治資金の届け出をしているかどうか、こういうことになるのじゃないでしょうか。政治資金の問題になってくるのです。かつまた、政治活動とみなされれば、会社が給与をカットしてないのですから、その分だけ政治資金というものを寄付をすることになるわけです。政治資金を出すということになりますと、一つの企業が、一つの候補…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 そういうふうになりますと、この日産だけでも大変な額になるわけですね。私がちょっと計算しただけでも、最高時六百人、給与を二十万平均といたしますと一億二千万円。県会議員の選挙だけでも、三十名五カ月間動員して三千万円、選挙中に二百名を動員して、一人当たり平均二十万円として四千万円、合計七千万円になる。県会議員の選挙だけでそのぐらいの給与を使っているわけですね。つまり、政治資金を供与をしている。こういう状態をこのまま一体見逃していて…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 私は具体的事実を挙げているんで、それから、いまあなたに、すぐこれが政治資金規正法あるいは公職選挙法に違反するかどうかということは求めませんけれども、これは直ちに調査をしてください。それから、労働省も、労働組合法との関係、不当労働行為との関係、これは調査をしてもらうように要求をいたします。ここでこの議論をしても時間がたっばかりでございますから、自治大臣、それから労働政務次官、ひとつ、直ちに調査をしていただくことを要求しますが、…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 ちょっとよくわからないのですけれども、調査をする意思があるのかどうか。調査するかどうか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 労働省の管轄の出先の労働基準監督署、署長に私会いました。労働基準監督署では、明らかに労働組合法の不当労働行為に該当する疑いが濃厚であるから、これは調査をする必要がある、こういうことを言っていますよ。あなたの方、そう簡単に調査できないなんていうことをいまおっしゃいましたけれども、出先の機関は調査する必要があるということを言っていますよ。調査する意思はないのですか。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 それでは私は資料提供を要求します。そういう事実があるかどうか、国政調査権に基づいて、労働省がこの問題を調査して私どもに報告をしていただきたい、これを要求いたしますが、委員長。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 機関の認定を得なければわからないような微妙な問題だから調査をしろと言っているのです。委員長が調査をしてほしいと言っているのですよ。それに対してはっきり答えてください。

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 私は先ほど東急電鉄それから富士急電鉄のことを申し上げましたが、私鉄というのは、これは公共性を非常に強く持っている企業ですね。きょうは来ておりませんけれども、私は運輸省に、公共性がいかに高いものであるか、そういう根拠をお示し願いたいということを申し上げておきました。それに対して運輸省は、私鉄は公共性が非常に高いものであるという例として、鉄道に対するいろいろな認可権、許可、認可の問題、あるいは新線を建設する場合にたとえば建設公団…

新自由クラブ1977/03/02

第80回 衆議院 予算委員会 第17号

○田川委員 運輸省が私鉄企業というものは非常に公共性が高いものであるという一つの資料を私のところへ出してくれました。 「一 鉄道事業は、一般公衆の用に供され、国民生活に不可欠な事業であるため、法令に基づき種種の行政庁の監督が行われているが、その主なものは次のとおりである。事業開始に当っての免許(地方鉄道法第十二条) 運賃、料金の認可(同第二十一条)営業の休廃止の許可(同第二十七条) 運送拒絶の禁止(鉄道営業法第六条) 労働関係調整法にお…