田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 そのあえてというところが大事ですね。あくまで、故意をしっかりと認識しているかどうかという点が大事だということだと思います。 それからもう一点、加重に関してお伺いをいたしますが、無免許は今回六条で加重でございますけれども、無免許と同じように、不正な免許の取得あるいは更新というのもあろうかと思いますが、この加重の方は、無免許運転のみが構成要件となっておりまして、不正な免許の取得というものはなっていないようでございます。 まず最初…
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 おっしゃっていただきました改正がされて、しかし、いずれにしても、無免許と不正な免許の取得は同じ刑罰だということでございます。 そこで、今回の本法第六条の加重というのは無免許運転のみを構成要件としている、その理由を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 私、先ほどから出ている故意ということを考えますと、不正に免許を取得する方がその時点での行動に相当故意があるような、無免許運転以上に悪質な場合はたくさん考え得るんじゃないかなというふうにも思うわけでございますが、そこは、大臣、いいんですか。加重の対象にはしない、危険運転というよりも、現在こういう法改正の提案でございますが、無免許運転だけでいいんですか。
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 次に、過労についてお伺いします。 道路交通法の六十六条では、過労というのは病気、薬物と比較をしてどのように扱われているかを御答弁ください。
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 今回、二条でも三条第二項でも病気と薬物のみでございまして、過労に関しては構成要件から除外されておりますが、それはどういうお考えかという点も大臣にただしたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 先ほどの病気、病名、症状という話とちょっと比較して考えますと、やはり現象面というか、どういう症状なんだということが大事なんだということから考えると、今おっしゃったように過労をどう定義するかが難しいということではなくて、過労はこういう現象、症状、見た目にこういう状況だという形で捉えていけば、これは病気であろうが過労であろうが、今大臣がおっしゃった着目すべき症状なんだという点では同じことができ得るのではないか、そんなに困難なこと…
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 曖昧さが残るという意味では、今の三条二項の「病気として政令で」というところもいろいろな議論、いろいろな指摘があるわけでございますが、先ほどの道路交通法の今の書きぶりというか決め方とはずれている。過労だけ外すというのは逆に非常に不思議な感じがいたします。そのことを申し上げておきたいと思います。 それから、残りの時間、わずかでございますけれども、昨日、谷垣会長の自転車議連に私も参加をさせていただきましたが、今回は自動車だけに着目…
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 車と比較をすればというふうには思いますけれども、例えば、下りの坂道を暴走してくるような自転車は十分動く凶器で、死亡事故が起き得ると思います。そういう意味では、危険運転の話には自転車は対象外だというふうに今後も言い続けられるのか、私は疑問だというふうに思っております。 最後の一点ですけれども、高齢者に関する御質問をさせていただきたいと思います。 資料の三ページ以降をごらんくださいませ。 今回、いろいろ厳罰化の流れ、しかし、恐ら…
第183回 衆議院 法務委員会 第19号
○田嶋委員 御提案は、七十歳過ぎたら毎年更新、転ばぬ先のつえということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○衆議院議員（田嶋要君） ただいま議題となりました死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 死刑確定者は、仮釈放もなく、再審により無罪となるといった極めて例外的な場合を除いて社会に復帰する余地がないことから、国民年金の保険料を納付し、あるいは免除申請の手続を取るインセンティブを持ち得ません。このため、こうした納付等の手続を行わな…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 おはようございます。田嶋要でございます。 先々週の一般質疑の際に、受刑者の免除申請のお話を質問させていただきました。少しはしょった感もございますので、確認も含めて、改めてさせていただきたいと思います。 お手元に資料を配付させていただきました。資料一でございますけれども、厚生労働省と法務省で御協力をいただきまして、この資料を作成していただきました。大臣、ごらんいただけますでしょうか。 これまでも、刑務所内の受刑者も、年金の保険…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 では、具体的な話と、それから、年間の新入の方々の数がどのぐらいになるのか、全国に幾つのいわゆる刑事施設があるのか、その数字も御報告ください。
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 新入が二万五千でございますけれども、では、刑務所全体で今どのぐらいの方々が入所しているかという数字と、それから、入所時に住所不定で入ってくる方々の数も教えてください。
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 幾つか聞いたんですけれども、いずれにしても、二割の方が住所不定ということがございます。 谷垣大臣、きちっとやっていただけると思いますけれども、一つ気になるのが、住所不定だと、いわゆる住民登録ができない、住民登録ができないと、いわゆる免除申請が受けられない、こういうことになっておるというふうにお伺いをいたしております。 そこら辺、今までは、本人の自分の意思によってアクションをとらないとケアしてもらえていないということで、実行上…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 二割住所不定で入ってくる受刑者の方々にも、今、大臣のお話では、きっちり説明をして、刑務所をその人の住所ということで住民登録をさせて、そして年金の免除手続をする、そういうことで理解をいたしました。 次の質問でございますが、新入受刑者に関してやっていただくのは大前提でございますけれども、よく考えてみればそれは新入の部分でございまして、改めてお配りした先ほどの資料の二ページ目をごらんくださいませ。 これは免田法案の附則の第三条でご…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 先日、刑務所を私ども視察させていただきまして、大変にマンパワーで苦しんでおられる状況はよく見てきておりますので、こういったことで御負担をふやすのは非常に心苦しいところがございますが、しかし、前回も申し上げた、再犯を抑止するためにも、一助にはなると思います、雇用ということが最重要だと思いますが。そういうことで、ぜひ、一回きりのことでございますので、先ほどのお話で全国の受刑者というのは六万人弱ですかね、全国六万人弱の受刑者に一回…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの一三・七％の数字が来年から激変していることを期待いたしたいと思います。 続きまして、これも再犯防止についてでございますが、お伺いをいたします。 先日、枝野さんが、いわゆる協力雇用主の関係等の質問をされておりました。ほとんどが中小零細企業であって、大企業はどうなんだという話もございましたが、私の方からは、保護観察対象者等の雇用に関する国や自治体の採用実績を教えていただきたいと思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 制度を導入しているというところと実績があるというところは相当乖離がございますね。自治体では十自治体とおっしゃいましたけれども、実績のあるのは吹田市とそれから大阪市の一名という認識でございます。 そして、国は、法務省が、この間ニュースにもなりましたので、一名でございますが、法務委員会になってすぐにそういうニュースを見たんですけれども、ちょっと私自身はやはり驚きました。初めて、第一号が今国でということで。 そこで、比較できるのか…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 ちょっともう一回整理しますと、法律で決まっている法定雇用率は、民間企業が一番低いんですね。一・八％です。そして、国、都道府県、市町村は、全部二・一％と民間よりも〇・三ポイント高い法定雇用率なんですね。 それに対して、今おっしゃっていただいたのは実績の数値でございますが、民間は一・八に対して一・六九、まだそこまでたどり着いていませんけれども、過去最高を更新している、みんな頑張っていただいているということでございます。法定雇用率…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○田嶋委員 今、制度の壁みたいなお話がございましたけれども、この法務省の一名というのは、そういう制度の壁は問題なかったということですか。