田嶋要 の国会発言

○田嶋委員民主党の田嶋要でございます。きょうで電事法の審議は最終ということでございますが、限られた時間、安倍総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。先ほど来お話が出ておりますが、安倍総理、電力システム改革に関しまして、海外の節目節目で発信をしていらっしゃいます。一月にはダボス会議で、発送電分離を実現すると。そして、五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会でも、やはり先ほども出ましたアベノミクスの第三の矢、成長戦略との関係で、発送電分離、電力シ…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員その点に関しましては、同じ方向を私どもも向いているというふうに思います。次にお伺いします。確かに岩盤であって、一説によると、先進国では日本だけがまだこのステージを経ていない、こういった改革を電気の世界に関して行っていないという話もあるわけでございますが、と同時に、きょうの午前中、私どもの松原委員から質問がございました。若干タイミングに心配をする声もございます。右肩上がりの時代の日本とは若干違う、そしてまた、あの三・一一の…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員企業が下がって家庭が上がる想定はないと。御家庭の皆様に実感をしていただくというのは、何を実感するということですか。最大限の抑制ということは、最大限下げるということとは一緒じゃないと思うんですね。最大限抑制というのは上がるのをなるべく抑えるというニュアンスにもとれますけれども、何を実感していただくということでしょうか。

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員要するに、このシステム改革の結果として、全体として本当に家庭の料金が下がるかどうかはわからない、しかし、ほかのいろいろな要素で上がる可能性をこのシステム改革をやることでなるべく抑制する、そういうふうに理解いたしました。そこで、もう一度確認でございます。ということは、下がる可能性があるあらゆる選択肢はやはり駆使をして、そして少しでもほかの事情によって上がるプレッシャーは抑えなきゃいけない、それが電力システム改革の肝だというふ…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員最大限の抑制でございますから、本当に言葉はしっかり使われていると思います。要するに、最大限下げるとは言っていないんですね。つまり、家庭の料金もふたをあけたらやはり上がる可能性があるということも含めて、それでもこのシステム改革はやり切らなきゃいけないというニュアンスに私は理解をいたしております。そこで、次の質問、総理に質問通告いたしておりますが、資料も配付させていただきました。本当にやるべき全てを検討してきたか、あるいはして…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員総理、ありがとうございます。方向性として選択肢の排除はないというのは、以前も茂木大臣もそのように委員会でおっしゃっていただきました。それはいいのでございますが、最近出ましたエネルギー基本計画には一言も言及がありません。つまり、全部国内の問題として見ていらっしゃるのは、やはりそのとおりだと思うんですね。そして、政府の関係からは、一般財団法人日本エネルギー経済研究所、昨年、電気の連系に関するいろいろな調査の研究結果も出てござい…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員もう一歩踏み込んでほしかったんですけれども、総理、五年前はだめでも今なら可能性は高まるということはよくある話ですね、技術革新等々で。今何が起きているかというと、電力システム改革です、七・五兆円のマーケットが今回自由化されんとしているんですね。当然、投資家から見ればビジネスチャンスは大いにふえるわけであります。そういう観点からも、今こそ、クローズドした、国内に閉じた電力鎖国の発想ではなくて、やはり、ほかの国がどこでもやってい…

第186回衆議院経済産業委員会第17号

○田嶋委員ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以下の点に留意すること。一電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」と「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの…

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員私からは、きょうは確認の質問をさせていただきたいと思うんですが、昨年の第一段階の閣法、原案の附則第十一条の六項というのがございまして、お手元の資料でつけてございます。これを読み上げますけれども、「政府は、電気事業の監督の機能を一層強化するとともに、電気の安定供給の確保に万全を期するため、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政…

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員この点は、先週の参考人の先生で植田先生という方が資料を配付されて、三つの重要なポイントのうちの二点目に書いてございました。独立規制機関の設置というところでございます。そういうのがあったわけでございますが、その植田先生も独立性ということを、これは経済産業省との距離ということで御指摘をされているような、はっきりは書いていませんけれども、そんなようなニュアンスで説明をされていたと思います。つまり、彼の言葉で、一省庁の内部組織では…

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員三条委員会は排除しているかいないか、どちらでしょうか。

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員先ほど御答弁で二重否定が冒頭あったような気がしますけれども、もう一度確認ですが、経済産業省からの独立性ということも重要だという御認識だという理解でいいですか。

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員そうしますと、私、もう一つ、この閣法の原案の言葉で、先ほど強調させていただきました、「新たな行政組織に移行させるものとする。」こういうふうにもともとからあるわけでございます。これを読みますと、要は、移行させていない現状では何がしか課題が残るというか問題がある。すなわち、この一行目に、監督の機能を一層強化する方法としては、現状のままで人員強化をするとか、もっと専門性の高い人を入れるとか、そういうアプローチもあるような感じがする…

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員そういう意味では、今のままの状況より、やはり経済産業省からの独立性というものは強い方向へ、形として新しい組織に移行させるという結論だという理解でよろしゅうございますか。

第186回衆議院経済産業委員会第16号

○田嶋委員以上で質問を終わります。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田嶋委員民主党の田嶋要でございます。よろしくお願いします。きょうは、システム改革第二弾でございますが、省エネの状況に関しての御質問からまず入らせていただきます。大臣、我が国は省エネを一生懸命やってきたということはみんなわかっておるわけでございますけれども、現在の日本のエネルギー効率に関して、先進国の中で今どういう位置にあるという御認識をお持ちか、そのことをまず御答弁いただきたいと思います。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田嶋委員ありがとうございます。お配りした資料で最後につけてありますが、八ページでございますけれども、ちまたでそのように、今大臣がおっしゃったようにずっと言われてきて、私も、基本的に日本はすばらしい成果を上げてきたというふうにずっと理解はしてきております。今御指摘ございましたとおり、オイルショックという物すごい危機感を受けながら、当時頑張った結果として、九〇年代、九〇年前後までは大変な成果を上げたというのがこのグラフ、三つございま…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田嶋委員この機会に改めて、どういう予算措置あるいは税制措置で省エネを応援しているかということを確認させていただきました。省エネ以外も含めていろいろあるのはあるんですが、どうも、省エネに関して本当に最大限の国としてのバックアップができているのかということになると、私はまだ少し足りないような印象を受けました。具体的に一つお伺いしますけれども、いただきましたエネルギー基本計画の中でも、ＬＥＤに関して表記がございました。そして、それも含め…