田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○田嶋（要）委員 ここは本当に鍵だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。 それから、電力網をつなげる話も、総理よりは何か二歩ぐらい前向きな御答弁を今もらったような気がしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も応援したいと思います。 ありがとうございました。以上です。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 おはようございます。民進党の田嶋要でございます。 きょうは、信用保証、信用保険という中小企業政策の大変重要な部分で御質問させていただきますが、割と最近、何かこの議論を二年前ぐらいにしたような気がしていまして、まあしていたんですけれども、割と早いタイミングでまたこういうチャンスが参りました。 当時もいろいろと私なりに研究させていただいたところでありますが、いろいろ調べると、調べれば調べるほど、この信用保証というのが、日本…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 今、もう既に二問目の質問も答えをいただいたような気がいたしますけれども、要するに、危機関連の新設の保証とパッケージだったということをおっしゃいました。加えて、小口に関しても拡充をするということで、私の次の質問は、むしろそこもどうかなという部分でございますが、しかし、第一歩として、今回、この五号に関する大きな方向転換、方針転換ということを獲得するために、抱き合わせでこういった改正になったのかなというふうに私は思っておるわ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 今の時点での大臣の答弁としてはそのぐらいしか言えないのかもしれませんけれども、私は、今のような、おっしゃっていただいた、例えば間接金融の話も含めていろいろと私なりに検証もさせていただき、調べさせていただいたりしましたけれども、それは何かやはり余り説得力がない感じがするんですよ。それは本当の理由じゃない感じがして、だから日本は一〇〇％保証じゃなきゃだめなんだと言われてしまうと、結局、何か生産性の問題とか人間の行動として、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 数はふえたということですが、やはりそれが、一〇〇％保証がなかったからどのぐらい大きな問題になったかどうかというのはなかなか難しいと。 先ほど世耕大臣もおっしゃったとおり、これはまあ実証的に見ていくしかない問題であろうと思いますが、また資料一に戻って改めて見ますと、危機的な状況であっても、全く一〇〇％への引き上げというのはどの国もないんだということは僕は非常に大事な点だと思います。長い目で見ると、若干それによって倒産件数…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 資料の二をごらんをいただきたいと思います。 今の御答弁と、それから、先ほどの大臣の御答弁に関係する資料でございますけれども、一番左側の欧米諸国等の保証残高の対ＧＤＰ比と比べて、日本が非常に高い。よくいろいろなところに出ておる数字でございますが、この右側が、それを分解して、先ほど世耕大臣にもおっしゃっていただきました、この分解の中のポイントは左側だ、すなわち、中小企業向けの貸出残高が多いんだということを御指摘をいただいた…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 最後のとりでは結構なんですけれども、やはり、毎年四千六百億円弱、巨額が使われているということをよく我々は認識しなきゃいけない。これは大事、あれは大事とみんな金を使うわけにはいかないんですから、私は二年前と同じことをもう一度言わせていただき、若干、政府の方でも、例えば起業の教育部分への支援とか、そういうのは強化されつつあるということでお話も伺っておりますけれども、今回の改正は改正として、将来的なゴールとしては、今回の五号…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 エクイティーの部分がやはり片方で問題があるからこそ、結局、デットの大きな経営になるのはおっしゃるとおりだろうというふうに思いますが、さまざまなことをやっていかないと、一朝一夕に変わるものではないと思いますが、今回、出資ファンドの対象拡大みたいなことも書かれております。 何か、協会の本業ではない、本業に影響しない限りというようなことも付されておるわけでございますけれども、質問をちょっと飛ばさせていただきますけれども、エク…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 最後の資料にも、日本の実質退職年齢というのは非常に高い、日本人は長生きする方が多いのでということもあると思いますが、新しい経営者にかわると、そこで当然経営の流れも私は変わってくるんだろうというふうに思うんです。 そこで、副大臣に最後にお尋ねします。 以前、省エネの設備投資の話をさせていただきましたが、地域を歩いていて、何で太陽光をやらないのかなと聞くと、私はもう年寄りだからあと何年生きられるかわからないのに、今から屋根…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 おはようございます。民進党の田嶋要でございます。 きょうは、一般質疑で三十分いただきました。 せんだっての経産委員会で外為法の改正が行われまして、外為法の改正は時々行われているわけですが、国際情勢の変化に応じて必要な追加的な措置を行って、いわゆる機微情報、機微技術というものに関する手当てを行ったということでございますけれども、少し積み残しがあるのではないかというような問題意識から、最初の質問をさせていただきます。 お配…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 今、前半でおっしゃったとおり、海外のケースの場合には、この下の二つですけれども、今回のこの二つの事例はアメリカの子会社でありますが、日本の子会社の場合には同じようなふうにはいかないというような御答弁かと思います。 次の資料をごらんください。この資料、経産省におつくりをいただいたわけでございますが、せんだっての法改正では、この三角に当たるところが手当てがなされたわけでありますが、一番外枠の、四角の外にございます、外国投資…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 後半おっしゃったのは、違うアプローチによってやれるんだというようなことを強調されているように聞こえますが、少なくとも、アメリカ政府がやったのと同じやり方ではとめられないのだろうというふうに考えるんです。 そこで、大臣にお尋ねをいたします。 この資料の二のバツがついているところです。これは経産省がつくっていただきましたので、バツはバツなわけで、できないということをおっしゃっておられるわけです。 国際情勢はどんどん変わって…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 ますます複雑化をしてくるわけでありますから、投資の規制という観点ではなくて、アメリカがアメリカの子会社の場合に行い得たことが、今、日本ではできないという状況がございますので、ぜひとも、今大臣おっしゃっていただいたような方向で先進国の間での連携を強化していただいて、来年、再来年、新たな事例が見つかってまた改正しなきゃいけない、多分そうなるんだろうと思うんですけれども、ぜひとも国際的な協調を強化していただきたいというふうに…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 水資源ということがよく言われるわけですが、林野庁のみならず、同じ質問を国土交通省にお尋ねしたいと思います。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 おっしゃっていただいた、さきの政権の法改正によりまして、山林と宅地では対応が分かれている、違うということがまず確認できたわけでございます。 配付した資料三をごらんいただきたいと思います。先ほど言っていただきました数値、一年間で二百二ヘクタールということがございますが、加えて、その下の方にあります、いわゆる日本国内の外資系企業によって、一年間でその二倍以上の五百七十五ヘクタールがある。このうち北海道が三百八ヘクタールとい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 一度もやっていないのは承知をしておりますけれども、それをもって、やれないという結論はどうして導かれるのか、ちょっとお願いします。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 そうしたら、政令がだめなら、また新たな立法ということも国会を通して考えてもいいのではないかと思います。 外務省にお尋ねします。 今の国際ルールのもとでこうした法整備はできないのか、どういう課題があるのかということを改めて御説明いただきたいと思います。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 これは、先ほど質問しました外為法に関する話として、いわゆる機微情報に関しては明確に特定の国を意識したものなわけでありますけれども、こちらの方は、もう一度改めてお尋ねしますけれども、何でそういう内外無差別ということはできないんですか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田嶋（要）委員 内外無差別だ、最恵国待遇だという話を伺いましたけれども、しかし、これは確かに、保護するべき法益はいろいろあろうかと思います。しかし、本当にいつでもこういった懸念の声は届けられておるわけでございますので、これはもう既に北海道などは地域からもそういう声は上がってございます。ぜひとも、法制化ができるのかどうか、できないのかどうか、その辺の検討を政府として進めていただきたいということをお願い申し上げます。 一点、きょうは内閣官…