田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第10号
○田嶋（要）委員 いずれにしても、先日のテレビ、二つの番組を多くの国民の皆様が見ていて、非常に驚かれたというようなメールがいろいろ入ってまいっております。 そういった中で、そういった事実を私どもの民主党の同僚議員が説明したのみならず、同じ番組に出られておった逢沢外務副大臣が非常に不安そうな視線で、これはメールが実際に来ているんですね。目が泳いでいたということで、あれが国民に、ああ、やはり何か隠しているのかなというようなことを、多くの方が…
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第10号
○田嶋（要）委員 時間になりましたけれども、立場というのは余り重要じゃないと思います。とにかく事実が何かということを、最近の報道で、国民の皆さんも本当に知りたいというふうに思っていると思います。 もちろん、私ども同僚の若林議員もテレビでもおっしゃられているとおり、中立、全くニュートラルな立場で、どちらに関しての確証もないというわけなんだと思うんですが、くれぐれも、国民が今大きな関心を寄せているこの事件の真相ということに関して引き続き政府…
第159回 衆議院 本会議 第17号
○田嶋要君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 今、我が国は、大きな時代の節目を迎えています。閉塞感という名の長いトンネルから抜け出すために、この国の形、すなわち市町村、都道府県、国のあり方を大胆に変えていかなくてはなりません。 しかし、今日の日本の悲劇は、地域の住民に最も密着したところにある市町村が都道府県のもとで自由度を制約され、そしてまた…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 おはようございます。田嶋要です。 私も、地上デジタルサービスに関する質問をさせていただきます。 まず冒頭、この地上デジタルサービス、昨年十二月から始まったということでございますが、これは国策事業であるというふうに聞いておりますが、この国策事業ということはどういう意味かということを、まず冒頭、総務大臣の方からお伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 ということは、すなわち、それぞれの放送事業者等にとっては、やらないという選択はなくて、もうとにかく先般決まった一一年の七月を目途に切りかえていくということで、ノーチョイス、選択肢なしというふうに考えてよろしいですか。
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 この一一年七月という目標に関しては、これは絶対に動かさないというようなお考えですか。
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 来年度のＮＨＫの予算を見てみましても、このデジタル関係の設備投資というのは大変大きな割合を占めておるわけで、言ってみれば、テレビ会社等にとりましてこれから最も大きな事業リスクを抱える部分がこのアナログからデジタルへの移行ではないのかなというふうに考えておりますが、経営判断をさせることなくこれを国策として国が行っていくということであれば、この事業リスクをどのように国としてシェアしていく、分担していくかということが出てくる…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 デジタル波の特性を考えてみましても、直進性が非常に強いとか、これからなかなか思ったように見られない地域がいろいろ出てくるかと思います。 ＮＨＫの来年度の設備投資額を見てみましても、その中に占める国からの補助というか支援という金額が三十八億円程度ですか、アナ・アナ変換に関連する補助金のようなものが入っているわけですけれども、これをもっと国の支援を大きくしていかないと、やはりＮＨＫあるいはそれ以外の事業者にとってもこのデジ…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 事業リスクというときに、もう一面は情報公開、つまり、デジタル化に関連する情報がどのぐらい消費者、世の中に周知をされているかということが密接な関係があるというふうに私は考えます。 総務省のホームページを見てみたんですが、確かに、地上デジタルテレビ放送に関しまして、パーフェクトガイドというようなものを用意して説明をいたしております。要するに、デジタル化がいついつから始まります、デジタル化をするとこれだけいいことがいろいろと…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 先ほどの総務省のホームページでございますけれども、その中にＱアンドＡというのがございまして、今のテレビは使えますか、買いかえる必要があるのですかと。確かに、総務大臣がおっしゃるとおり、こういう説明がありました。基本的には、現在御使用中の地上アナログテレビでも、デジタルテレビ放送を変換して受信するチューナーを使用することにより、デジタル放送を視聴することが可能ですと。 私は、こういう説明は紛らわしいと思うんですね。これは…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 普通は、過去にいろいろと新しいサービスが出てきたときに、そのチューナー等の値段が、大量生産の効果で価格が下がってくるというのはよくあることでございます。私もそのように考えます。 しかし、今回のデジタル化に関しては、メーカー側あるいは量販店にはデジタルテレビを売っていきたいというインセンティブが働いているわけですね。それで、デジタル化のＲアンドＤ、設備投資、研究開発に膨大なお金を投資してきたメーカーも、そっちを売っていっ…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 時間になりましたので、最後に一言だけ。 いろいろと国策で仕掛けをつくっても、こういったことに関しては、もし将来的にいろいろ問題が起きてきたときに、お客様、消費者はだれに文句を言うか。これは総務省じゃないと思うんですね。やはりＮＨＫのような放送会社に文句が殺到すると思います。そういったところをよくよく考えていただいて、将来苦情が起きたときにどうなるか、あるいはひょっとしたら、とんでもないといって訴訟に発展する可能性だって…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 先週に引き続きまして、民主党の一年生議員の質問でございますが、昨年十一月の総選挙で初めて当選をさせていただきました、千葉一区から選出の田嶋要です。どうぞよろしくお願いします。 私も大変光栄なチャンスだと思って楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。特に、麻生大臣におかれましては、民間企業の経営をやっておられたということで、今この日本全体に求められている官から民へという大きな流れの中で、その要諦を押さえられている…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 私も全く同感なんですが、結局、やはり必要なのは、特に一般市民から見て今回の分権が意義があるというふうに見せていくためには、確かにこれから地方財政は厳しくなっていくと思いますけれども、よく言われているとおり、情報公開、それから、説明責任を果たす、そして、何といっても住民が参加していく地方行政という形をとっていかないと、本当の意義というのが、役所の方々ではない、いわゆる一般の普通の人たちには理解しづ…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 今、義務教育国庫負担金の話が出ましたけれども、そういたしますと、前回、本会議の方でも御答弁されておりますが、御自身が言われている中で、それ自体は地方の自由度の向上に資するものとは考えがたいというコメントがございました。一方で、とはいえ、これは改革を一歩前進させるものだと考えておられるというふうに……（麻生国務大臣「退職金の話」と呼ぶ）退職金のことですね、ごめんなさい。考えがたいというふうにコメン…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 確認ですが、今の義務教育国庫負担金、暫定的に交付金で渡すわけですが、これは平成十八年度までに所得税を財源を移して個人住民税という形で行っていく、そういうことでよろしいですか。
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 義務教育の方は譲与税は関係ないと思うんですが、私が申し上げたのは、税源移譲の予定交付金ということで、暫定的な一般化ということだったと聞いておりますが、それを平成十八年までには、本来の予定であります所得税から地方の個人住民税へと税源移譲していくというお考えでいいかです。
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 では、三年間で四兆円ということなんですが、ことし一兆円ということで、単純に、来年、再来年の二年間はさらに三兆円の補助金削減が進められるというふうに理解してよろしいでしょうか。
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 ありがとうございます。 いずれにいたしましても、補助金の削減も、当初のねらいを定めたら、射撃のように、ぶれることなく最後までやり抜いていただきたいな、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。 交付税の方に質問を移しますが、先週もボードを出されて御説明をされた点に触れられたと思うんですが、この紙ですけれども、確かに、税源が減らされた分すべて返ってこないところには交付税で補われるという話がございましたけれども、…
第159回 衆議院 総務委員会 第5号
○田嶋（要）委員 いずれにいたしましても、交付税改革のところが恐らく地方の首長さんあたりからの不満が一番強いところだということで、きのうの地元の新聞にも載っておりますけれども、約七割の首長さんが、三位一体改革の初年度決着の評価に関して、いい評価をしておりません。それ以外も、三位一体の基本方針自体に関しても、半数以上がいい評価をしていないということでございますが、中でも、交付税に関して問題だというふうに言っております。 いろいろちょっと拾…