P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
中道改革連合・無所属衆議院参議院
総発言数
3,315
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2004/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会86 件・86%
  • 経済産業委員会14 件・14%

※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,315 20 を表示
民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 あと、最近これも新聞記事に載ったんですが、九州大学病院というところが、病院の中での携帯電話の使用を解禁したという記事が出ていまして、私はちょっとびっくりしたんです。今までの通説ですと、いろいろな医療機器等に影響を及ぼすから、病院の中では基本的に禁止というようなことだったと思うんですが、突然そういうような記事を読んで、私は、一体何がルールなのかな、どっちでもいいことなのかなと。 もしどっちでもいいことだったら、その九州大…

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 私が読んだ記事だと、オペレーションルーム等の特定をされた場所ではだめだ、ただ、原則はどこでもいいというふうな形になったというふうに理解しておるんですが、結局、おっしゃっておられる意味は、安全値に関するバッファーを十分見ているから、結局問題ないということでよろしいんでしょうかね。 同様に電車内、例えば心臓ペースメーカーを入れている方とか、どこにいるかわからないんですが、私は入れていないですけれども、入れている方からすると…

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 ありがとうございます。 では、次の質問に移りたいと思います。 今回の電波法改正の一番最初のところに出てきます特定周波数の終了対策業務ということですけれども、その前提となっている電波の利用状況調査、評価ということですが、この調査、評価の報告を簡単にまずしていただければと思います。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 特定の周波数帯域をねらい撃ちするのではなくて、あらゆる周波数帯域を公平に、そして徹底的に調査をするという形で臨んでおられるということでよろしいですか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 若干新聞記事を借用ですけれども、一つ具体的に、MCA無線というものがあるというふうに聞いておりますけれども、その無線のところの利用状況が最近非常に落ちている、特に、一番大きな利用者だった某企業が携帯電話に切りかえをすることによって、今もうすかすかな状況だというふうに聞いております。そちらの周波数帯域に関しても調査をこれからされるということでしょうか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 ちょっと聞き取れませんでした。四〇%の削減をMCAに……(有冨政府参考人「予定をしておる」と呼ぶ)予定をしている。MCAの使うところの幅をということですか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 そうすると、同様に、評価はこれからということですけれども、MCA無線の周波数帯域に関しても、これから給付金という形で立ち退きをしていただく可能性もあるということでよろしいでしょうか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 これだけじゃないかもしれませんけれども、MCA無線の運営主体というのが総務省系の財団法人でやられておるということで、そこに多くの幹部が天下っておられるというような新聞記事がございました。 基本的に、そういうところに対して、今回のような、あまねく公平というか、きちんとした客観的な基準に基づく評価を行って、正しい判断をしていけるのかというところが若干疑問視されておると思いますが、その点はいかがですか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 では、一般的に、周波数終了対策業務についてお伺いしたいんですが、どういう優先度をもって明け渡しを決定していくのでしょうか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 そうすると、あくまで需要が強いかどうかということが、どの周波数を立ち退きさせようかという判断の唯一の基準ということでしょうか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 確認ですが、これは強制はできないということですよね。強制立ち退きではないという御答弁が先ほどあったと思うんですが、それはそういうことですね。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 では、先ほどニーズということをおっしゃいましたけれども、四・九から五の話がまず上がっておると思うんです。 そこで、先ほど光ファイバーということを言及されましたけれども、これは、利用効率は非常にいい、ただ、代替選択肢、光ファイバーへの移行とかそういうことができる場合、一つそういうケースがあるというふうに考えられると思うんです。もう一つ、代替が存在しないけれども、今与えている波の事業者の利用効率が極めて低いという二つのケー…

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 そうすると、後者のケースですね、十分に使っていない、非常に非効率だというケースで、しかし、その事業者にとって今回の光ファイバーのような代替手段が存在しない場合は、これはどういうことになるんでしょうか。もう廃業しろということでしょうか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 どんな非効率でも、少しでもその利用者がいれば、若干はその波は使われていると思うんですが、問題になっているのはその非効率性ということで、電波をよりニーズの高い無線LANと情報家電等のところにこれから再配分をしていくということが求められる中で、非常に非効率、しかし若干ながらお客様がついているようなサービスを持っていて、なおかつその代替手段がない。今回のように、ちょうどマイクロの中継に使われていたものなので、光ファイバーに置…

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 今回、四・九から五ギガヘルツのところがこれから予定されているというふうに聞いているんですが、これは、どういう事情で一番最初にまずここをというふうに御判断をされたのか。そして、通信事業者との交渉に当たっては、特段何か大きなチャレンジ、困難が生じたかどうか、その辺に関してコメントをいただきたいと思います。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 早期立ち退きの給付金の関係で御質問したいと思います。 算定方式という式を見させていただきましたけれども、撤去設備の残存価値と期間利益ということでございますが、これはどういう理屈でこういう形の算定方式が結論づけられるのか、御説明ください。 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 そうすると、免許五年間ということですけれども、実行上は五年がずっと延びてきて長いこと使っている、そういう設備がいろいろあるかと思うんですが、その償却されていない残りの部分、そういうことだと思うんですが、今のそういう設備というのは恐らく償却期間が非常に短くなってきているというふうに考えますと、残存価額というのは非常に限りなく小さくなるのじゃないかな、スズメの涙程度の給付金ではないのかなというふうに思うんですが、その辺はい…

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 まず、その残存価値を言うならば、代替のものに設備を置きかえていくために新たに発生するコストというものを考慮していかないと、追い出される事業者に対しての十分な救済にはならないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 今、金利の話をしたわけじゃないんですけれども。 要するに、今回、光ファイバー設備に移行していくということになれば、当然、光ファイバー用の新しい設備を買わなきゃいけない。加えて月々のランニングコストも新たに発生する。無線だったら、ランニングコストというか、真ん中は空気ですけれども、光ファイバーだと、その借用料というか使用料がかかってくるわけです。 そういうところに対して、今回立ち退きをさせた事業者が追加の負担がかかってく…

民主党・無所属クラブ2004/04/13

159衆議院 総務委員会 第13号

○田嶋(要)委員 もう一つ、機会損失というのですか、機会費用。その会社が、そういう意味では、もう事業を続けることができないわけですよね。そこから生ずる、将来期待されたビジネス収益というものに関しての負担、給付金という発想も、全くここには余地がないと思うんです。その点に関しても、普通考えると、半ば強制的にお上に言われてどかざるを得ない事業者から見ると、非常に厳しい状況じゃないかなと思うんですが、その点、いかがですか。