田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁申し上げます。 スクリーニングでございますけれども、避難される住民の方々の放射線被曝の有無や除染の必要性を確認するために、二十キロ圏内から避難されてきた方々に対しまして現在スクリーニングを実施しております。実施に当たりましては、福島県が主体となりまして、国からの依頼、調整の下、大学病院機関、電気事業者、独立行政法人放射線医学総合研究所等が協力しております。保健所等に常設のスクリーニングポイントを十三か所設…
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁を申し上げます。 日本側としましては、各国からの特定の支援の申出を拒否したという事実はございません。例えば、外務大臣がお答えになっておりますように、今回の東北地方太平洋沖地震発生後、米側から原子力に関する技術支援を含むあらゆる種類の支援を行う用意がある旨の申出があり、日米当局間で様々な意思疎通が行われました。これまで原子力専門家の派遣や物資の提供を受けてまいっております。今後とも各国と協力しつつ対処してま…
第177回 参議院 予算委員会 第7号
○大臣政務官（田嶋要君） 御答弁申し上げます。 可能かどうか今精査を行っておるところでございまして、一般論といたしましては、徐々にこれから暖かくなるにつれ暖房のニーズは減ってまいりますけれども、また夏に暑くなってまいりますので、そこを含めて精査中でございます。 東京電力の供給量は、震災直後に約三千百万キロワットに低下いたしました。停止した火力の復旧等により、現在三千四百万キロワットまで復旧し、三月末、今月末までには約三千五百万キロワット…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 間違いございません。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田嶋大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、エネルギー需給勘定でございますけれども、約五百二十五億円と、おっしゃっていただいたとおり大幅に増額をされておりますが、この需給勘定の使途の目的は、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策を抜本的に強化するためということでございます。 一方の電源開発促進勘定は百七十七億円の減となっております。そして、その内訳でございますが、今おっしゃっていただきました、電気自動車の導入支援補助金を電源開発促進勘…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 事業仕分けが一昨年の秋に行われまして、今おっしゃっていただきました、事業用の太陽光発電設備等の導入を支援するための新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金に関する議論等を踏まえまして、二十三年度から新規採択を見送ったということは事実でございます。 そして、余剰買い取りも、実は一昨年の十一月という同じころからスタートしておるわけでございますが、一方で、今、新法に基づいて、全量の話もこれから御議論いた…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田嶋大臣政務官 御答弁いたします。 御指摘のように、きょうは多機能端末分野ということでございましたけれども、競争を勝ち抜く上で、技術開発のみならず、端末メーカーとコンテンツの保有者が協力して新しいビジネスモデルを組み立てることが必要であるということで、まずは民の中の話でございますが、一方で、そうした企業の自主努力を促すような事業環境の整備ということは国の方でも頑張っていかなきゃいけない。 きょう御指摘いただきました、例えば権利処理の問…
第176回 衆議院 環境委員会 第10号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 産業界に関しましては、おっしゃるとおり、本当に世界の最先端の努力と成果を上げてきた。だからこそ今回強い危機感をお持ちであったと思いますが、その産業界の評価という意味では、積極的な御評価をいただけるのではないかなというふうに私は思っております。 現地へも経団連も一団を引き連れて来ていただきまして、私たちにエールを送っていただきましたし、また、開催中に緊急提言も発表をされてございます。その緊急提言の中…
第176回 衆議院 環境委員会 第10号
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 今回のＣＯＰ16、資金等と並んで技術の要素も大変重要でございまして、今回は、今おっしゃっていただきました諮問委員会ですね、技術諮問委員会と気候技術センター、この二つの組織を設立するということになりました。いずれも途上国の温暖化対策を支援するということでございます。 技術諮問委員会の方は、各国の専門家によって構成される、温暖化に関する技術開発や技術移転等に関し全般的な助言を行う機関ということでござい…
第176回 衆議院 環境委員会 第10号
○田嶋大臣政務官 江田委員に御答弁申し上げます。 今、委員、重要なことを全部おっしゃっていただいたような感じがいたしますが、全く同じ考えでございまして、二国間クレジット、おっしゃっていただきました、今の京都メカニズムにおける、国富の流出を含めいろいろな欠点が明らかになってきております。そういう意味で、国富の流出をとめながら、しかも我が国が提唱する枠組みということで、ＣＯＰ17を目指してこれから戦略的に取り組んでいかなければいけないと考え…
第176回 衆議院 環境委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 経済産業省としての取り組みでございますが、三施策ともに、経済、雇用にいろいろな影響を与え、国民に負担を与えるという側面がございますので、十分その点に配慮しながら、実効性のある取り組みを実現したいということで検討いたしている途中でございます。 温暖化対策税に関しましては、経済産業省といたしましては、石油石炭税の課税を強化するという形での要望をさせていただいておるところでございまして、現在、民主党及び…
第176回 衆議院 環境委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 御質問いただきました国内クレジット制度でございますが、中小企業、そして農林業、家庭、幅広く対象といたしてございまして、温室効果ガスの排出削減分を大企業の、先ほどの自主行動計画の目標達成等のために活用する制度でございます。 環境省や農水省と一体となって制度を運営してございますが、これまでに五百十八件の事業計画が提出されてございまして、これに基づく実績としましては、平成二十四年度末までに見込まれる総削減量は約百八万トンでご…
第176回 衆議院 環境委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 委員のおっしゃるとおりでございまして、本当に大事だと思いますが、そのためには知名度が上がらなければいけないということでございます。 活動といたしまして、これまでに、全国の商工会議所等が大変関心を強く持っていただいておりまして、それらを通じた積極的な広報活動、それからＣＯ2排出削減量の認証のための手続面での支援等を行ってきておるところでございます。 そしてさらに、投資促進へのインセンティブもやはりつける必要があるというこ…
第176回 衆議院 環境委員会 第7号
○田嶋大臣政務官 経済産業省といたしましても、産業構造審議会におきまして、排出量取引含む地球温暖化対策について現在検討中でございまして、今後その審議会の議論を踏まえまして、関係省庁としっかりと話し合い、連携しながら貢献をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○田嶋大臣政務官 秋葉委員の御質問に御答弁いたします。 御案内のとおり、先般、ベトナムでのパートナー合意もいたしたところでございますが、世界じゅうで今、熾烈な受注競争が行われているということです。そして、キーワードは官民挙げてということで、インフラ輸出の大変重要な柱の一つとして、この原子力発電の輸出も取り組んでおるところでございます。 そして、今後の基本戦略ということで御説明を申し上げます。 いろいろなところで、今、十カ国以上と交渉を行…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○田嶋大臣政務官 経済産業省からも御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際事業であれ国内事業であれ、事業にはリスクがつきものでございますので、起きてから慌てるよりも、事前にどういうような対策をとるかということが極めて大事でございますが、まず、こういった国際案件に関しましては、輸出相手国におけるリスクにつきまして、利用者からの保険料で運営している貿易保険、いわゆるＮＥＸＩの保険がございます。これはかなり広範囲なカバーをいたしまして、…
第176回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田嶋大臣政務官 今、経済制裁の効果に関しますお尋ねがございました。 委員御指摘のとおり、三番目から五番目という、北朝鮮にとりまして大きな貿易相手国であった我が国のこういう制裁の効果でございますが、二つあるという認識でございます。一つは経済的な効果、そしてもう一つは、いわばアナウンスメント効果というものがあると思います。 まず、前半の経済的効果でございます。 輸入と輸出があるわけでございますが、まず、一回目の核実験が十八年でございますが…
第176回 衆議院 環境委員会 第3号
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 井上委員がおっしゃっておるとおり、一締約国としての国益をしっかり守っていくということで、今後、政府の支援というのは大変重要になってこようかと思いますけれども、まず、もう既に御答弁が出ておりますが、我が国企業の遺伝資源の利用を基本的に制約するものではないという認識をしております。その上で、御指摘のとおり、この合意を契機として、一つのルール、枠組みができたということでございますので、我が国企業による遺…
第176回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 磯崎委員からの御質問にお答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、北朝鮮からの輸入禁止措置等によって影響を受ける中小企業者への支援措置、大変重要だというふうに思っておりますが、平成十八年の十月から、日本政策金融公庫、商工会議所、商工会連合会等の全国七百八十一か所に特別相談窓口を設置いたしまして、まず中小企業者の相談に対応いたしておるところでございます。七百八十一か所の一番多い商工会議所が五百か所以上でござ…
第176回 参議院 経済産業委員会 第4号
○大臣政務官（田嶋要君） 倒産はないということでございます。 一応、情報として、相談は水産加工業者等が大変多いということはもちろんでございます。 以上です。