田嶋要 の国会発言

第183回衆議院法務委員会第10号

○田嶋委員これは子供に対するということではない、間接的なケースかと思いますが、先ほどと同じように、立証していくのが大変困難ではないかなというふうな懸念を持ってございます。もう一点確認させていただきますが、親が刑事訴追を受けている場合には、当然にその拒否事由に該当するというふうに法律は理解してよろしいんでしょうか。それとも、刑事訴追の取り下げが決定をされたら、その時点からは拒否はできないというふうに理解したらよろしいんでしょうか。

第183回衆議院法務委員会第10号

○田嶋委員それでは、あと一問ぐらいかと思いますけれども、国内の課題についてちょっとお伺いしたいと思います。こういう条約とそれから国内法の整備というのは、国際的なこういうケース、離婚に伴う不幸なケースをいろいろ扱おうということであるのは言うまでもないわけでございますが、その結果として、国内の離婚、連れ去りというのもあるわけですが、そういった国内のケースとの間に扱い上のバランスを失するようなことというのは起きないのかどうか。具体的には…

第183回衆議院法務委員会第10号

○田嶋委員そういう国内の事例と国際的な事例で、今後政府の役割が変わってくるわけだと思いますけれども、それは当事者からすると非常に不思議な感じがするんですけれども、そこは政府はどういうふうにお考えなんですか。

第183回衆議院法務委員会第10号

○田嶋委員国際的な場合も私人間の紛争のような感じもいたしますけれども、時間が来ましたので、きょうは以上にして、終わりにします。ありがとうございました。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員いただきました三点に関しましては、私ども、民主、みんなの案に関しましても全く同じ考え方でございます。以上です。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員この点も与党案と同じでございます。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員私どもは、熟議の民主主義、もう精いっぱい広げたいという思いでございますので、今御指摘のような差を設けることなく、誰でも出せるというふうに考えてございます。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員名前が出ましたので。田嶋要でございます。申し上げたとおりでございまして、やはりベクトルが一緒ということは大変心強い。しかし、最終はどこに行くかといったら、全部解禁なんです、これは。もう世界じゅうがそうなっているんです。日本だけできないということがおかしいのでありまして、そこはもう、最後は確実に全面解禁ということが達成されなければいけない、そういう思いで申し上げさせていただきました。よろしくお願いします。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員全く同じ答弁でございます。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員同じでございますけれども、例えば、○○商事という会社が一票を投ずるとか、○○商事という会社が立候補することはできないという意味で、この十五条というのは、選挙権に関しては自然人だということになっていると思います。

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員佐々木委員おっしゃるとおり、法律をつくることも大事でございますが、さらにそこから周知徹底ということが極めて大事になってこようかと思います。わかりにくいこと、そしてグレーな状況のようなことは、今の公選法でもいろいろございますが、この機会に改めて、ネット選挙解禁というタイミングで全てを確認していかなきゃいけないというふうに考えておりますが、対象は同じでございまして、一般有権者であり、そして、候補者であり、政党であり、各種団体で…

第183回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第8号

○田嶋議員先生、大変いい御指摘をいただいたと私は思うんですが、インターネット選挙運動を解禁するわけでございますから、まさに、その周知徹底もインターネットを使うべしというふうに思います。そういう意味で、まさに、お金の余りかからない道具が今いっぱい広がっているわけです。例えば若い方々は、余り新聞を読んでいないよというような方でも携帯ツールはいつも持っている。そういう方々には、お金のかからないやり方で、いろいろ工夫をして周知徹底を図ってい…

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員おはようございます。よろしくお願いいたします。田嶋要です。きょうは、犯罪被害者ということで、支援を強化していく一環の法案に関する質問でございますが、ちょっと法案の一つ前に、一つお伺いを大臣にしたいと思います。司法試験の年間三千人合格者のニュースが流れてございまして、政府目標を撤回、これは今の時点では最終提言ではないという理解でございますけれども、前回の委員会でもいろいろ出たことにも関連するこういった話が検討グループから出…

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員ふやし方のスピードがちょっと性急であったかという反省なのかもしれませんが、きょう取り上げます犯罪被害者の御支援をどうしていくのか、そういったところも恐らく一つの新たな領域として、今おっしゃった法廷の外の話として、やはり今後強化はしなきゃいけないというふうに思います。したがって、現時点で、ふやしたけれども仕事がないから余りふやさない方がいいというようなことではなくて、やはり、ふやす理由というか、しっかりとした活躍の場が、まだ…

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員大臣が今、前半におっしゃったことは、もう言わずもがなだと思います。そういう意味では、もう全ての国民の生命と財産を守る、しっかりと政治の役割がベースとしてある前提に立って、その中でも、やはり弱者に対して、特別な支援の強化、配慮が必要になってくるというふうに私も考えておるところでございます。きょうのこの犯罪被害者というのは、私は本当に、中でも、ほかのどういう類型、例えば障害者の問題、難病を抱える方々の問題、いろいろなケースがあ…

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員いろいろ、おくればせながら法整備も進んで、この間一定の前進を見ているというのは私もそのとおりだというふうに思います。第二次犯罪被害者等基本計画というものを少し読ませていただきましたが、しかしながら、先ほどのアンケートも含めて、やはり昔から心配をしている側面というのが、まだまだ当事者、犯罪被害者の方々からは声がたくさん寄せられているというのも現実でありまして、私は、この犯罪被害者に対する支援というのは、本当に、できることは大…

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員これは第二次基本計画でございますけれども、この資料の「はじめに」というところに書いてございますが、やはりこれは驚くべき数字ですね。一般の人に比べて犯罪被害者が精神が健康状態でない、重症精神障害相当とされる方は一般の方の十倍近くだと書いてあるんです。二倍とか三倍じゃないですよ、十倍ですよ。だから、本当に、家族を殺されたとかそういうことで、気がおかしくなってしまっているような方がたくさんいるということを考えたときに、ほっておけな…

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員就任早々で余りしっかり読めていなかったという御答弁がございましたけれども、一つ、質問通告はございませんが、犯罪被害者週間というのはいつですか。

第183回衆議院法務委員会第7号

○田嶋委員こういう質問を余りやると不評になりますので控えますけれども、ただ、きょうはこういう犯罪被害者の法案を扱うわけでございますので、ぜひともこのぐらいは押さえていただかなきゃいけないんじゃないかな。十一月二十五日から十二月の一日、これが毎年、犯罪被害者週間ということで政府が閣議決定した中に入っておる週間でございますので、ぜひとも押さえていただきたいと思います。ちなみに、民間の認定ＮＰＯ団体等が設けた犯罪被害者支援の日というのも別…