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上智大学文学部新聞学科教授参議院衆議院
総発言数
87 件
直近の所属会派
—
直近の役職
上智大学文学部新聞学科教授
直近の発言日
1998/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 87 件の標本
  • 憲法調査会22 件・25%
  • 内閣委員会20 件・23%
  • 国家安全保障に関する特別委員会18 件・21%
  • 行政監視委員会11 件・13%
  • 個人情報の保護に関する特別委員会9 件・10%
  • 法務委員会7 件・8%

※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

87 件中 7 件を表示
神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) 先ほどの御質問ともかかわるんですが、最初に重ねて申し上げておきますけれども、恐らく日本とイギリスの官僚をめぐる状況は同じではないと思われます。ですから、日本での規律のあり方を考えるときは、やはりそういう特有な条件の違いをかなり踏まえて議論をする必要があるということだと思うんです。 それは今の御質問の議論をするときも非常にかかわってくるわけでありまして、例えばリタイアの年齢がどうかというようなことですね。日本の場合…

神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) 手短にお話しさせていただきますけれども、やっぱり全体的には、確かにおっしゃるとおりで、割がしゆったり構えてという部分が確かにあると思うんです。だから、そのエリートと言われる人たちは、お金はともかく、社会のために貢献する、責任を果たすという観念、それが恐らく背景にあってアメリカとはまた違った行き方をしたのかなというふうに思います。 ただ問題は、そういうのどかな状況が続けられればいいんでしょうけれども、そうでない状況…

神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) 具体的な歴史的な細かい事情というのはちょっと私、今用意がなくてわからないんですけれども、これは私の推測ですけれども、恐らく一つは腐敗を証明する、要するにただお金をもらったとか便宜供与されたという事実ではなくて、これを不正にもらったかどうかというところが問題になるわけですね。腐敗的にというんでしょうか、これを証明するというのは実は簡単なようでなかなか難しいということが、これはイギリスだけではなくてほかの国々でもそう…

神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) 恐らく公務員関係の監督官庁ございますので、シビルサービスの状況についての報告なり把握なりはそれなりにしておると思うんです、私、ちょっと具体的にそれを承知していないんですが。 ただ、一つの問題は、私はイギリスの状況を見ていて、特にアメリカの制度との関係ということを考えてなんですけれども、基本的にはすべて内部的なチェックのシステムなんですね。例外的に第三者的な要素が、例えば先ほど御紹介しました再就職について外部の人を…

神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) 理想的な状況があれば、でも逆に言うと制度を整備するどういう必要があるのかということだと思うんですね。だから、比較の問題ではありますけれども、いろいろ不都合や、イギリスでも不祥事というのは先ほどちょっと紹介しましたけれども起こっておるわけでして、だからそのためには制度をもうちょっと工夫をして、その種の支障がないようにしようと。ただ、国会議員の場合は利害を持つこと自体は禁止しておりませんで、持っていることを公表する、…

神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) これはまさに実証的な研究をしなくちゃいけないんでしょうが、一番実証的な研究がしにくい領域ですので、私もその種の本に出会ったことないんですが、恐らくイギリスで指摘されているのは、省庁丸ごとあるいは省益の永久的な確保というよりも、やっぱり個人的なレベルでの指摘が多いですね。だから、その辺で日本的な省庁を背景にした利権の確保というのとは、そういう集団主義的というんでしょうか、日本的なそれとはやや違うかな、やっぱりある種…

神奈川大学短期大学部教授1998/04/22

第142回 参議院 行政監視委員会 第5号

○参考人(田島泰彦君) 収賄罪規定以外の倫理的な行為については、刑罰ではなくて懲戒という処分ですね。それで基本的には対処をするということです。