田島泰彦
会議録に記録された「田島泰彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 上智大学文学部新聞学科教授
- 直近の発言日
- 2002/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 憲法調査会22 件・25%
- 内閣委員会20 件・23%
- 国家安全保障に関する特別委員会18 件・21%
- 行政監視委員会11 件・13%
- 個人情報の保護に関する特別委員会9 件・10%
- 法務委員会7 件・8%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 安全の権利という包括的なものを憲法の中に入れるのがいいかどうかということについては、十分に私自身検討したことはありませんけれども、むしろ逆にちょっと危険かなと。 と申しますのは、九・一一以降、先ほどもちょっと御議論ありましたけれども、アメリカとかヨーロッパ、ＥＵで、やっぱり安全ということを理由にして様々な市民的自由が制約されるという、表現の自由も含めてなんですが、非常に顕著になっているんですね。確かに安全は非常に…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 重ならないところで言いますと、やはり建前は外国人の人権も尊重しようという方向にはあるんですが、社会の実態から見ると非常にやっぱり外国人に対する差別的な取扱いというのが見られるところもあるわけですね。 ですから、その意味では外国人の人権を本当にどうやって保障し確保していくのかというのは、私は人権の課題として、これは憲法改正というレベルとは別かもしれませんけれども、重要な課題としてあるのではないかなというふうに考えて…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 非常にやっぱり第三者機関の伝統というのが、特に報道などでは今まで十分にあったとは言い難いところで、言わば暗中模索で九七年にできてから活動してきたということで、いろんな批判ももちろんあると思うんですね。 ただ、枠組みとしてはやはり自主的な力で、しかもメディアはもちろんお金出していますけれども、メンバーはすべて放送界の外の人間が選ばれているわけですね。しかも、メンバーを選ぶ機関自体も放送界が選ぶのではなくて第三者の人…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 今の日本の名誉毀損なりプライバシーに対する損害賠償額が妥当かどうかというこれ自体は、やっぱりちゃんとした研究、検討すべき問題があると思うんですね。 ただ、昨年の春ぐらいから五百万を超える判決がもう一杯出始めまして、私が非常に気になるのは、損害賠償額自体の議論はちゃんとやるべきだとは一方で思いますけれども、他方で額の問題だけ独り歩きするとこれは危険だなと。 アメリカの例、すぐこう持ち出されるんですが、アメリカの例え…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 人権擁護法案という名前を取り、かつ人権委員会というのを作るということになっているんですが、かなりの部分がその表現規制なんですね。報道機関の人権侵害問題というのはかなりメディアでも議論されているんですが、差別表現の方は余り取り上げられていないんですけれども、こちらもかなり重要な規制がもたらされようとしていると。差別を誘発、助長する表現あるいは差別的言動などを即人権侵害としてこれに勧告、公表などの救済を行うと。 例え…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 私は、一つは、やはり既に枠組みとして、例えば放送界、私もかかわっているＢＲＣというのがありますし、青少年の委員会もあります。 それから、新聞各社は、やや取組が後れてきたとは思うんですが、各社ごとに、二〇〇〇年の秋から毎日新聞が外のメンバーを入れた開かれた新聞委員会というのを作り、それを機に今二十数社がその種の、第三者が入っていろんなクレームの処理とか報道の検証を外の目でやっていこうという取組がやっと始まったところ…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） これ、拉致被害者の取材、報道でそういう例が指摘されておりまして、確かに過剰取材なり、わっと押し掛けてとんでもない人権侵害をやるというのは、もちろんこれは非常に困るわけですけれども、他方で、なぜこの間、新聞界なり放送界がメディアスクラム問題で見解を出したり取組を強めていったかというと、やはり人権擁護法案などで法規制の動きが一方であるわけですね。それは、そういう形の権力の介入を許してはいけないのではないかということで…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 私自身は非常に違憲の疑いがある制度かなというふうに思っております。 というのは、簡単に申しますと、一つは、最低限もし自己情報コントロール権を保障されるとすれば、個人の選択の自由、それが制度的に確保される必要があると。それからもう一つは、憲法のやっぱり地方自治権というものを前提にするとすれば、各自治体に離脱、参加の選択権が同じく保障されるべきである。最低限この二つの仕組みが整備されない以上、私は非常に憲法的に違憲の…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） どこと比較をするかということにもなると思うんですね。世界でも恐らく公正に見て大部分の国と比べたときに、日本の表現の自由が非常に貧しいということはならないと思います。 ただ、先進的な例えばアメリカ、表現の自由の先進国と言われていますけれども、アメリカやヨーロッパのいろんな国々、欧米の進んだと言われる国々に比べたときに、日本の表現の自由が果たして十全かどうか、十分かどうか、これについては日本が世界で一番だということに…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 恐らく、今言われたような問題意識で司法改革の中でいろんな議論が私はされているのかなと。 一つは、例えば長く掛かり過ぎますよね。だから、もうちょっとこれを早くできないかとか、あるいは職業的な裁判官だけの判断でいいのかと、もう少し普通の市民が加わる必要があるんじゃないかということで、裁判員の制度の提案というのもなされていますし、我々の大学でいいますと、法曹の養成をもう少し大学がロースクールというような形で担う必要があ…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 独立性を、今のように省庁の下ではなくて、本当に純粋に独立してという考え方はあり得ると思いますね。 ただ、日本では余りそういう十分な経験なり蓄積があるとは言えないという問題が一つと、にもかかわらず、やはりそこに表現なりなんなりということを規制対象にすると、どんなに独立性を確保してもやはり原則的な、原理的な問題として、国家機関、特に行政的な機関が立ち入っていいかという問題が残ると思うんですね。 ですから、その意味では…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） これ、だから新しい試みなんですね。だから、その意味では、できたばかりで簡単な評価を私自身は下すべきではないだろうなというふうに思います。 ただ、メディアの中で何かうまくやっているんじゃないかという弊害あるいは心もとなさを克服するためには、一つはやはり活動の透明性ということだと思うんですね。世間にさらす、判断内容を世間にさらす、審理の経過も世間にさらしていくと、そういう情報公開を積極的に行うということ。 それからも…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 全体像を語るというのは非常に難しいかもしれませんけれども、幾つか、一、二だけ大事だと思うことを言わせていただきますと、自主的な規律、自主自律が可能な前提は、私は、表現の自由が正に確保されているということ、すなわち公権力からの十分な独立と自由ということが確保されて初めて自らをどう律するかということが可能になるのであって、だからそのためにも、本当の意味の自主規制の制度を確保していくためにもやはり公権力との緊張関係とい…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 私自身も、法規制が今言われたような問題で一切、要るのか要らないのかということ自体についてはちゃんとした議論をこれから重ねていかなければいけないという立場に立っています。 ただ、ただし、やはりこれが表現という領域に入ってくるときに、どういう規制の在り方をするということについて、非常にこれ慎重にやらないと、例えば、御承知のようにいろんな現場で過剰に、例えば差別にかかわる事柄について発言ができないみたいな状況が一部ある…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） 私ももちろん、何でもかんでも自己情報のコントロールすればいいとは思っていません。 ただ、事柄はやっぱり公的な管理なんですね。しかも、我々国民の全員が番号を振らされてコンピューターで一元的に管理されると、こんなことをやっている国は今のところないわけですね。もしその番号を媒介にしてほかの納税者番号として利用されたり、あるいは将来的にいろんなものがそこにリンクされていったら、コンピューターの番号一つの操作で我々の生活が…
第155回 参議院 憲法調査会 第4号
○参考人（田島泰彦君） そうですね、一般的にプライバシー権の根拠というのは憲法十三条、憲法上は十三条ということに考えられていますので、十三条のプライバシー権の侵害ということ。それから、自治体の離脱権を根拠付けるのは、私はやっぱり憲法の地方自治の章だと思うんですね。そこを根拠に、それさえ認めないというのは、地方自治の重要な部分に反する、少なくとも趣旨に反するのではないかと、こういう論理構成が可能だと思います。
第142回 参議院 行政監視委員会 第5号
○参考人（田島泰彦君） よろしくお願いいたします。 本日は、非常に重要なテーマにかかわる委員会にお招きいただきまして、感謝いたしております。時間の方が非常に限られておりますので、お手元にメモが用意されていると思いますので、そのメモに沿いましてまず簡単にお話をさせていただけたらというふうに思います。 きょうお話をさせていただくテーマは、国家公務員を中心としましたイギリスの政治倫理制度についてであります。 ただ、本題に入る前に一、二あらかじ…
第142回 参議院 行政監視委員会 第5号
○参考人（田島泰彦君） 私自身、歴史の研究をちょっと詳しくやっていないので余り説得的な御答弁はできないと思うんですが、この一般的な公務員の腐敗の問題より、我々が非常に印象深いのは選挙の腐敗ですね。イギリスは今では非常に模範的な選挙がやられているように報道されておりますし、現にかなり厳しく選挙支出や選挙行為については規制が守られているようでありますけれども、ずっと昔からそうではなくて、前世紀はかなりひどい腐敗が蔓延をしていた、お金が飛び交…
第142回 参議院 行政監視委員会 第5号
○参考人（田島泰彦君） 具体的なケースについて、確かにそのような事件ありましたですね。それで、余り詳しい個別的な事件のことは今思い出してみてもよくわからないんですが、ただ、要するに本人の活動とそれからその身内の活動、これはやはり非常に微妙だと思いますね。株式保有なりあるいは一定のその他の経済的な利害を持っているときに、身内の場合も含めて公表するというのは一つのやり方になると思うんですが、ただ事業に直接かかわるときにどこまでが政治家の本人…
第142回 参議院 行政監視委員会 第5号
○参考人（田島泰彦君） 私は個人的には、余り過度に規制をして、自由濶達な公務員の活動あるいは活力、それを規則規則で全部型にはめて押し殺してしまうのは、やはり最終的には国民にとっていいことかどうかというのはかなり私は疑問に思うんですね。 ですから、きちんとした情報の公開なりあるいは一定のさまざまな形でのルールづくりあるいは規律なりというシステムは、これは必要なのは否定できませんけれども、その規制が強過ぎて大事な部分まで殺すことのないような…