田口誠治
会議録に記録された「田口誠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,523 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第18号
○田口（誠）委員 関連質問が長くなりましたので、時間も考慮して、私まだいろいろありますけれども、やめますが、ただ大臣に強く要望しておきたいことは、先ほど来申しましたように、何といっても、いまは政策的な行き詰まりもあって、政策的にやらなければならない。われわれのあまり感心しないことをしておられるのであるから、いままでの質問の中でそれぞれ要望をいたしまたような内容を、運輸大臣という立場で、そうしてあなたのその人柄で、経済企画庁のほうへも強く…
第46回 衆議院 内閣委員会 第16号
○田口（誠）委員 大臣が一時から参議院に出なければならぬということでありますし、あと受田先生も質問するということですから、端的にお伺いをいたしたいと思います。それで私は質問をする前に、いままで各委員から質問をして政府から答弁のありましたその内容を確認をして、それから質問に移りたいと思います。 それで、この臨時行政調査会を設置するときの質疑応答から私は考えてみたわけでございますが、そのときには、いずれにいたしましても、現在の官庁は、膨張し…
第46回 衆議院 内閣委員会 第16号
○田口（誠）委員 ただいまの御答弁で了解をいたしたいと思います。 そこで、いま村山委員のほうからもいろいろと質問をいたしておったわけですが、いずれにいたしましても、公社、公団あるいは審議会、調査会、委員会というものが非常に多くあるわけでございまして、その中には有名無実のものもあるわけでございます。この点はしばしば私どもが質問の中で要望を申し上げておるわけでございますけれども、中に内容的に同じようなものは統合されたり廃止したりしております…
第46回 衆議院 内閣委員会 第16号
○田口（誠）委員 ただいまの御答弁の内容でございますが、臨調のほうでもこの点を取り上げるべく試案を検討中ということでありますが、これはやはり延長期間のうちにかっこうがつきますか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第16号
○田口（誠）委員 答弁はそういう答弁になろうと思いますが、くどいようでございますけれども、この審議会、委員会、調査会は、会議を開く回数、それから出席人員の内容、こういうものから見ますと、全く有名無実のような感があるわけです。こういう点は一応の調査をなされて、現在の試案をつくりつつあるということなのか。これは十分その内容は把握されておるのですね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第16号
○田口（誠）委員 公社、公団の関係は、予算の面と相当に関連があるのですが、これはそれぞれ各省に関係があるものでありますので、予算編成をする場合に、そうした関係省の連携というようなことは、従来なされておるのかどうかということと、そしてそういう点の必要性を考えておられないか、これをひとつ伺います。
第46回 衆議院 内閣委員会 第16号
○田口（誠）委員 そこで、これはこの臨調をつくるときにも政府の答弁の中にありましたように、現在各省間においてそれぞれ行政の組織を持っておりますけれども、非常にセクト主義におちいっておるから、こういう点の是正もしなくてはならない、こういう理由もあったわけです。したがって、いまの公社、公団の関係も、やはり関連省がそうした面を大きく打ち出して、予算要求のときにいろいろと努力し合っておるわけです。だから、どこかでやはりこういうものの取りまとめを…
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 昨日に引き続いて質問を申し上げたいと思います。 昨日、国際経済部の新設に関する質問の途中、時間がございませんのでやめたわけですが、この問題の中には、ＯＥＣＤの関係がございまして、これは外務委員会のほうで、社会党として反対の立場をとっておるというようなデリケートな面もございますので、この点は、やはりなお直接向こうと連携をとりつつ質問もいたしたいということにいたしましたので、この分はあとから村山委員が質問を申し上げるという…
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 いまの課の新設は別にしないということですが、これは閣議でももう決定されておると思いますが、企業局内に消費経済課を新設するということも新聞等に出ておりますが、こういう課との関連はどのようにお考えになっておりますか。また直接の関連があるかないかをお伺いしたい。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 従来、通商産業省としては、生産面に対しては行政面においても相当力を入れ、そうした面への対策を立てられているのですが、消費者行政ということに対しては、非常に消極的であったのです。したがって、いま御答弁がありました消費経済課の新設は、おそらく消費者行政の面に本腰を入れていかれるのではないかと思いますが、その内容がどの程度まで固まっておるか、ひとつ御説明をいただきたい。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 課ができれば、課長、係ができるわけですが、これにどのくらいの職員を配置するようになっていますか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 その十二名なり十三名の職員は、どこの課に所属しておるのを配置転換するのですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 そうしますると、商務課、調査課というところは、定員減ということになるのですね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 したがって、事務量においてもやはり減ということになりますか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 そこで、ちょっとこの問題は大事な問題ですから、深くお聞きをいたしたいのですが、いままで商務課、調査課等で消費者行政を行なっておいでになったのですが、それでは十分でないというので、独立した消費経済課というのを新設して、そして消費者行政に対する重点施策を講ぜられるということになるわけです。したがって、そうするにはどういうような方法、施策を考えておられるか。ちょっと答弁しにくいかわかりませんが、いままで二つの課でやっておりま…
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 お考え方は、何とかして消費者に対するもろもろの行政をよくしていこう、力を入れようということであって、その気持ちに対しては私はよくわかりますが、いま御回答の前提に言われたところの、定員をふやさない、課を新設するということだけでは、どの程度目的が達成できるかという疑問は残るわけで、したがって、私は、こういうような必要な課があれば、それは必要だとして認める場合もございまするけれども、従来いろいろ課や部の新設がありましたものが…
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 その点はわかりました。 そこで、消費者の立場に立って物価、価格というものをきめていきたいということですが、これはどの程度までその課で仕事ができるものですか、この消費者物価の価格統制というような面ですが、その内容を承りたいと思います。
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 日本消費者協会に対しての指導育成ということもあると思いますが、ほとんどこれを通じていろいろな対策をされるのであって、直接にこの新設される課によって仕事を行なうといたしましても、直接に消費者の物価、価格というものを取り扱うという面は、この一課ではむずかしいわけなんですね。それで、したがって、日本消費者協会というものの指導強化によって相当協力をさせなければならない面があろうと思うのですが、こういう点については、いままでどお…
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 日本消費者協会の仕事の内容は、いま御答弁のありましたように、消費者に対するところの教育とか、いわゆるＰＲなんでございます。したがって、私がお聞きしたいと思いましたことは、先ほど来説明のありました消費物価、価格、こういうものにつきましては、直接にこの消費経済課において結論を出して行政面に反映するということがむずかしいので、直接には関連はないといたしましても、この消費者協会との連携を密にして、この協会に協力をさせる面が相当…
第46回 衆議院 内閣委員会 第14号
○田口（誠）委員 大臣にお伺いいたしますが、ただいまお聞きになりましたように、消費経済課というものを新設して、ただいま御答弁のあったような仕事を行なうとすると、必然的に調査課あるいは商務課、そういう方面とよほど連携を密にしてやらなければ効果はあがらないということなんですが、こういう連携をとりつつ行政を行なう方法として、いままではどうなされておったか、それで将来はどうするか、この点を大臣からひとつ承りたいと思います。