田口誠治
会議録に記録された「田口誠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,523 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 それは東京を一〇〇として、その他一般ですか。甲地とか乙地とか、いろいろ地域に格差がございますが、東京とその他一般ということなんですか、それとも最低のところなんですか、今の五六・八という数字は。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 これは人事院総裁の方にお伺いするのですが、ベース・アップのたびごとに賃金の格差の内容が職階的に持っていかれているわけです。それでこういう指数の調査というものがなされているのですが、やはりこういう指数に基づいて今の勤務地手当なり暫定手当なり、ベース・アップのときの配分の内容をおきめになっているのか。そういう技術的な面はどういうようにおやりになっておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 民間の方を基準にするのですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 民間といってもいろいろございまするが、どういう平均をですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 五十人以上の事業所ということでございまするが、これは全般的におとりになっておられるかどうかわかりませんけれども、この調査の数字をとる個所によって、それを参考にされると非常に矛盾が出てくると思うのです。一つの例を申し上げますならば、五十人ぐらいの事業所でありますれば、ほんとうに専務なり課長なりという人が、その土地では多額納税者といわれるぐらいものすごく収入を得ておって、そして一般の従業員の賃金というものは低いというところ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 ベース・アップをされるたびごとに、賃金配分につきましては職階の問題が問題になるわけですが、こういう問題になるたびごとに、まじめにそうした面を科学的に合理的にはじき出されるという点をなされておるかどうかということが、大きな疑問として残されているわけなんです。そういう点どうでございますか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 先ほど受田委員からも御質問をしておられましたが、転勤の場合の六カ月問という面でございまするが、こういう点のきめ方は非常にむずかしいと思いますけれども、全く上級の管理者になって相当の高給を受けておられる方は別でございますけれども、下級者の場合に、居住地と勤務地と違ったような場合には六カ月たってぱっと切り取られることが、非常に家庭生活に影響があるわけなんです。それでこういう点につきましては、官庁だけでなしに、民間の事業所に…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 私は防衛庁設置法の一部を改正する法律案並びに自衛隊法の一部を改正する法律案の内容についての説明を承りたいと思うわけでございます。 具体的な内容に入ります前に、ここで振り返ってみなくてはならないと思いますることは、昭和二十五年の八月に警察予備隊という名前で陸上七万五千名で発足をした。すなわち当時戦力のない防衛力、こういう表現をいたしておりましたけれども、これは日本の憲法九条に違反をしておるというきびしい国民の批判の中にお…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 防衛庁長官は、私の方から質問を申し上げましたときに計画という表現をいたしましたので、ちょっとかたくなっておられると思いますが、少なくとも昨年あのような日本の国がひっくり返るような大騒動をして、安保条約の改定を行なった後におけるところの日本の防衛計画というものは、ただここ三十六年度、三十七年度の計画ではないと思うのです。それで計画という言葉が妥当でなければ、構想として一つ承りたいわけです。
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 それでは三十四年八月に米国国務省の米軍現状調査団と日本の防衛庁との話し合いの中で、第二次防衛力の増強計画については米国の強力な援助を仰いで、日本のミサイル化を完全に実施を行なうのだ、こういうような話し合いがされておるのでございまするが、こういう話し合いに基づいての方針というものはどういうようになっておるのですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 ただいまのミサイルの導入でございまするが、これは最小限度といえども、機構の上においてもミサイルの導入の量の上においても、当時の赤城防衛庁長官が談話で発表された内容の程度のものは完全に行なわれるのか、それともその後できた安保条約の改定に基づいてなおこれを強化する義務が日本に負わされておるのか、そういう面からいってどういうお考えを持っておられるか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 新安保条約の性格そのものは、日本の自衛力の増強と不離密接なものであって、切り離して考えることのできないものであると思うのです。今防衛庁長官の説明からいきますると、新安保条約とは何ら関係を持たずに日本が独自に今度の計画を出したのだ、また今後もそうした計画を考えておるのだということをお話しになったのでございますが、この点は大きく間違っておると思うのです。これは防衛庁長官に限らず、内容を詳細に説明される方はどなたでもよろしゅ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 公式な表現でいきますると、日本の国会ヘアメリカの議員が来て審議をするわけではございませんので、日本の自主的という表現は当てはまると思うのです。しかしながら現在日本とアメリカの協定を結んでおるこの実態の上からいって、対等の立場においてものを処理し、話し合いをすることのできないということは、これはだれしも認めておるところであって、やはり日本の防衛力の増強ということは、アメリカの軍事政策の一環であるということは明々白々なもの…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 ちょっと角度を変えて申し上げまするが、今度の提案説明の劈頭に政府は、日本の国力国情に応じて防衛力の整備をする必要があることを認めて云々という表現を使っておりまするが、この国力国情に応じてというこの内容につきましては、これは安保条約の改定前と大きな変化があると思うのです。そういう面から、この表現を使われた内容を説明を願いたいと思うのです。
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 その基本方針でございまするが、あくまでも基本方針といたしましての自衛力の整備にあたっては、これは日米安保体制に基づく戦略構想を基調としての陸海空軍の自衛隊の均衡をはかる防衛力を整備することが基本方針だと思うわけなんですが、その点どうです。
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 民生の安定は、あくまでも日本が戦争をしないという平和な民主的な国を築き上げをというところにあると思うわけです。それで日米安保条約は、これは日本が米国に対して軍事協力をするということになっておりまするので、局地戦争の場合なんかは、非常な危険にさらされるわけです。従ってそういうことになりますると、民生の安定ということにはならないと思うので、先ほど申しましたように、あくまでも基本方針といたしましては、安全保障体制を基調として…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 どうも今の回答では了解ができないわけでございまするが、角度を変えて申し上げますなれば、日本の場合に、局地戦争の場合に、日本が米国に協力する度合というもの、それから局地戦争というものの戦争の仕方ですね。兵器の使い方、こういうものを、お考えになれば、非常に日本の国が危険にさらされるということは考えられるわけなんですが、こういう点との関連はどのようにお考えになっておりますか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 そこで安保条約の事前協議の関係が出てくるわけでございますが、これは今長官の方から説明のありました内容では、そういう局地戦争の場合には、日本を自衛するという範囲内よりはみ出ることはあり得ないという御回答でございまするけれども、これは勝手な考え方だろうと思う。今の場合日本とアメリカの場合に力の均衡がとられておらない現状におきましては、あらゆる日本の防衛力の増強そのものは、アメリカの要請にこたえてなされておるというのが実態で…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 結局局地戦争のあった場合は、日本の沿岸においてこれはなされると思うのです。そうしますと、使用される兵器というものは、大規模なものでなくとも、小規模な核兵器が使用されることになると思うのです。そうなりますとこの日本のような小さな島を持っておる国といたしましては、そうした場合に日本の国民の生命や財産が、ほんとうに百パーセント保障されるということはでき得ないものであって、これは全く致命的なもりであろうと思うのです。従ってこう…
第38回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 ソ連と米国の場合を考えてみましても、現在の場合では科学兵器の競争を行なっておりまして、そうして兵器の競争において、この均衡において平和を維持していこうという考え方が一つあるわけなんです。それでこういう場合には、日本の国のような場合には、一つの兵器の均衡において相手方を恐怖に陥れて、そうしてこの均衡論によって日本の平和を維持していこうというこの考え方というものは、これは日本の場合には実際は通らないと思うのです。それで簡単…