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日本社会党衆議院
総発言数
3,523
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,523 20 を表示
日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 それでは時間の節約をいたしまして、昭和三十四年に原子力委員会の出しました白書に、海魚より川の魚の方がカウントの検出量が多いというような、どうも僕らが考えてはわからぬようなことが書いてあったと思いまするが、その点について、どういうような理由に基づいてそういう現象が現われてくるのか、この点もお聞きをしておきたいと思います。

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 それでは、午前中も次官が自信を持って堂々とお答えをいただいたので、私は専門の説明員の方がおいでになるまでに、次官に…。 説明員の方が見えたようですから、お答えをいただきたいと思います。

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 質問する方もあなたのように専門的でないので、お答えになればそうかと思うのですが、その経緯については、私が一番心配をしておる、地上においての実験の結果から出る放射能も手伝っておるのではないかという心配もあったので、ただいまのような質問になったわけです。 そこでお伺いをいたしたいと思いまするが、これは昭和三十六年の三月二十六日の毎日新聞の朝刊に載っておりましたが、「ナゾの南太平洋放射能」という見出しで、次のようなことが書…

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 それでは電子装置というものは、これは放射線を出すものかどうかということをちょっとお伺いいたします。

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 まことにしろうとの質問でごめんどうでございましょうが、電子装置と一口に申しますと、これはこういうものなんだという御説明を願いたいと思います。

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 そこで私は、ちょっと疑問に思うことがあるのですが、まあ原爆実験なんかをされた場合の放射能の走る早さというのは、音速の二十倍とかいっておりますね。これはどうですか。

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 ごくしろうと的な言葉で御質問申し上げますが、放射線というものは私どもは単に原爆や原子炉、アイソトープ等からだけ出てくるものだというような解釈をしておったのです。そういうように思っていたのですが、どうもけさほど来からのいろいろな質疑やら私がいろいろなもので調べてみましたところが、それもそうであるけれども、電子装置が放射能を出すということも相当にあり得るという認識を私は最近持ったわけですが、これは間違いございませんか。

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 専門家は専門家としてお答え願ったし、やや政治性を帯びた御答弁をまたいただいたわけですが、私がちょっと神経質にお聞きをいたしましたのは、先ほど申しましたように昭和三十六年の三月二十六日付の毎日新聞の朝刊で「ナゾの南太平洋放射能」という見出しの中の内容に、特殊な電子工学装置から出るものであるというようなことが書かれておったので、それで私は、放射能というものはやはり電子装置からも相当量出るものである、こういうようにこの新聞…

日本社会党1963/02/20

43衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

○田口(誠)分科員 私は時間を守ります。そこでこの問題について、なお新聞に書いてあったことをずっと読み上げてそれぞれ御回答をいただくということになりますと、相当これで時間をとりますので、図書館にはこの新聞の切り抜きなり、その方面の担当の方は切り抜いてとっておられると思いますので、昭和三十六年の三月二十六日付毎日新聞の朝刊「ナゾの南太平洋放射能」というところを読んでおいていただいて、これは次の内閣委員会で、設置法の改正のときにこの続きを質…

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 ただいま提案説明のありました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二件に対して、御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 人事院の総裁も新しくおいでになりましたので、ここ数年間の人事院の勧告を、世間は評して、きわめて政治的であり、また日本の労働省の賃金の統制の場でないか、従って、このことは反動的な行為である、こういうように称せられておるのでございますので、私は、まず人事院総裁に、賃金というものに対…

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 総裁は、賃金は労働の対価であるという御回答でございますが、それはそれでよろしいでしょう。ところが、労働の対価をきめるに、どういう場できめるかということになりますと、その労働の対価を幾らにするかということは、これは公務員の場合は言葉には当てはまりませんけれども、労使が交渉の上において、言いかえれば、力関係の上において解決されていっておるというのが実態であるわけなんです。ところが、公務員の場合には、御承知の通り、争議権、交…

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 人事院としては、日本の労働者の賃金を統制するというような考え方は毛頭持っていないという御答弁でございます。心境まさにその通りであるかもわかりませんが、実際的には、日本の労働者の賃金というものは、公務員の賃金が柱になっておるわけなんです。こういうことから、公務員の賃金というものは、非常に重要視されておるということなんです。こういうことから私はただいま御質問を申し上げたわけでございまするが、ただいま総裁から御答弁のありまし…

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 人事院の方にお伺いをいたしまするが、ここ三年間は、人事院の勧告の金額をきめる場合には、官民の格差、それから物価指数の上昇率、こういうものに基礎を置いて金額がきめられておるわけなんですが、こういうきめ方というものは、賃金のあり方として正しいものであるかどうかということも、私は考えなくてはならないと思うのです。その点についてお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 一応ここで給与担当の局長さんに伺っておきたいと思います。およそ承知はいたしておりますが、官民格差、それから物価指数のとり方について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 物価指数の関係は、三十七年度の四月一ヵ月の分ですか、三十六年度の累計ですか。

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 三十七年度の物価指数の推計というものは、どのくらいにおいておられるか。

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 違います。三十六年度の物価指数を参考にしたと、こういう答弁でしたから、三十六年度はこれでわかります、出ておりますからね。ところが、三十七年度は、これは推計でなければわかりませんが、やはり政府は推計というものは持っておるわけなんですから、それで、推計はどの程度に置いておられるか、それを伺っておるのです。

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 三十七年度の公務員の賃金をきめる場合には、三十六年度の物価の上昇率は、これは当然一つの参考にしてもよろしいですけれども、三十七年度の物価の上昇率の推計の見込みを、これも入れて、そうして賃金というものをきめなければ、一年おくれになるわけなんです。それで、そういう方法をとられないのは、何か理由があるのですか。

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 政府は経済政策をとる場合には、やはり四月になったらその年の推計というものをおよそ出すわけなんです。従って、前年度の物価指数に基づいてこの賃金を出す資料にしたいという考え方は、従来はそうなされてきておるけれども、私はこれは妥当でないと思うのです。少なくとも三十七年度の賃金であるならば、三十七年度の物価の上昇率の推定も含めて、これをやはり参考にしなければならないと思う。この点は、次の勧告のときには、こういう点も十分考えてい…

日本社会党1963/02/19

43衆議院 内閣委員会 第2号

○田口(誠)委員 私は、官民格差を四月に置いたということについては、文句を言っておるわけではございません。これは私ども、四月でとってもらいたいという要望を、いつかのときにどなたか先生が言ったと思いまするので、この点はこだわっておりませんけれども、少なくとも三十七年度の賃金をきめる場合には、三十六年度、前の年の物価の上昇率だけで、この指数を参考にされることは、間違っておるのではないか。三十七年度の賃金をきめる場合には、三十六年度の物価上昇…