田口健二
会議録に記録された「田口健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 902 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛27 件
- 労働・賃金3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会33 件・33%
- 厚生委員会17 件・17%
- 安全保障委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 ただいま議題になりましたいわゆる公務員の完全週休二日制の法案について幾つか御質問をいたしたいと思いますが、その前に、私は、長い期間にわたって公務員の時間短縮、とりわけ週休二日の問題についてかかわってまいりました。本委員会でも何度がこのことについて意見を申し上げました経過がございます。それだけに、本日ここにこの法案の審議が始まりますことを大変うれしく思っておりますし、同時に、この問題について人事院、総務庁初め関係の皆さん方が大…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 今大臣の方から、できるだけ早い時期、最大限の努力をするという御回答をいただいたのでありますが、私があえて五月から実施をすべきだ、こう申しますのも、たしか八八年であったと思いますが、公務員の四週六休に伴った閉庁法案が当委員会に提案をされました。十一月の八日だったと思いますが、私もこの問題について委員会で質問をいたしました。当時の総務庁長官の御回答では、閣議では本年度じゅうということになっておりますが、本年度じゅうということは三…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 ちょっと聞き漏らしたのですが、それは二学期からの学校五日制の施行ですか。それとは関係なく、公務員が完全週休二日制に入った時点で教職員についても横並びとして週四十時間体制がとられていくということですか。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 時間的にいうと週四十二時間、あるいは今回の場合には週四十時間ということになると思いますが、今お話がありましたようにまとめどりということになれば、それは何週でそういう週四十時間ということになるのですか。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 平均的に四十時間というのは、聞くところによれば例えば五十二週を通じて四十時間とか、こういうスパンになるんではないかという気がするのですね。そういう長い期間の中で平均して四十時間という完全週休二日に入っていった場合に、まあ交代制勤務のところは多少変則になってもそんなに長いスパンではないと思うのですね。その辺の関係というのはどうなんでしょうか。それは問題ないのでしょうか。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 次に、完全週休二日制が実施をされた以降の労働時間の短縮について、これはひとつ人事院並びに総務庁の方にもお伺いをしたいと思うのです。 一九七〇年代の半ばからこの問題に取り組んでまいりまして、いよいよこれが実現をするというのは大変歴史的な意味合いを持っておると私は思うのです。そこで、完全週休二日が実施をされるということになると、これで一応公務員の労働時間短縮の問題は一休みといいますか、ほぼ終わったという感じを抱きやすいのですけれ…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 今のことに関連をして一つお尋ねをしておきたいと思うのですが、この完全週休二日が実施をされますと、年間で実勤務時間というのは何時間になりますか。 それから、今お話がありましたように、現実に超過勤務というのは、これは各省庁いろいろなところによって差はあると思うのですが、平均をすると現在の超過勤務の時間というのは年間にして、あるいは月でも結構ですが、わかっておれば教えていただきたいと思います。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 ですから、完全週休二日というのが実施をされますと、確かに国民の祝日であるとかその他の休みを引いていきますと、実労働時間というのはかなり千八百時間に近まる、あるいはちょっとそれを下回るぐらいのところに来るかもわかりません。しかし、今お話がありましたように、超過勤務だけでも年間二百五十時間、これに年休の取得率というのも非常にまだ低いわけですから、こういうものを考えていくとまだまだ公務員全体としての労働時間の短縮にはやはり課題が多…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 私も今回の国勢調査のさまざまな結果等を見て、非常にここに特色があるというふうに思っているわけですね。特に京都の場合には九％、全体的にも今お話ありましたように前回に比べてやはり三倍ぐらいになっているわけですね。これは、国勢調査が始まる前にも、私もさっき申し上げましたように何度か総務庁の方と話し合いをした中で大きな課題として取り上げられた一つの問題だと思うのですが、その原因をどのように理解をしておられるのか、お尋ねをしたいと思う…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 確かに今言われたようなことも一つの原因がと思うのですが、一番基本的な問題というのが国民のプライバシー意識の高揚。そういう説明をされたとおっしゃっても、それすらまだなかなが理解をしていない方もたくさんいらっしゃると思うのですよ。本当に国民がいわゆる密封をして提出をしてもいいんだというふうに理解をすると、この率というのは物すごく増加していくだろうと私は思いますね。ですから、こういう点について、あれは調査用紙に書いてあったのですか…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 密封の関係は、確かにそれは量がふえてくると事務処理的にも非常にさまざまな障害が出てくるというお考えも率直に現実問題としてあろうかと思うのです。 ただ、私ども考えますと、では、だからといってなるべく密封、封入提出を少なくするという立場でこれをやりますと、実際に国勢調査の意義がなくなってくる。というのは、これは後からちょっと見解も伺いたいと思うのですが、物すごく不正確だと言うのですよ。それは調査員が言っているわけですから、あるい…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 この調査後、各自治体から実施状況報告が提出をされていますね。各都道府県単位でまとめて、それが総務庁の方に提出をされておると思うのですが、これは全国的な実施状況報告というものは総務庁の方で集約をされていますか。どうなんでしょうか。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 その実施状況報告をちょっと部分的に見ましても、都市部の自治体、郡部と違って都市部の自治体では現在のような調査のやり方では今後継続が困難だ、こういう意見が出ているようなんですね。そういうふうに総務庁としては御理解されていますか。あるいはそれに対してどうお考えになっておられるのか、わかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 今のことに関連をしまして、大阪府と府下の市町村が合同の研究会を持っておりますね。そこで現行調査の見直し案をまとめておる、こういうことを聞いておるわけですが、そのことを御存じでしょうか、そして国としてはどういう考え方を持っておられるか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 同じように、十大都道府県統計主管課長会議、ここでも調査方法であるとか調査項目、調査員の安全対策なんかの問題で国に対して要望しておるというふうに聞いておるわけですが、この辺についての状況の把握並びに政府の見解というものをお聞かせいただきたいと思っております。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 それから、別の角度からなんですが、統計結果の利用ということですね。これは確かに法令上の問題は幾つかあると思うのですね。例えば議員の定数を、国勢調査の結果によって算定の基礎とするとか、いろいろ法令上で定められた問題もあるのですが、それ以外に実際に国勢調査というのはどういうふうに活用されておるのか。余りそのことは国民に知らされていないといいますかなかなかわからない。そのことはまた逆に、先ほどからもちょっと出ておりますように、やは…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 次に、指導員と調査員の問題についてちょっと一、二お尋ねをしたいと思います。 この調査が終わって、自治労の方で調査をいろいろやっているわけで、私のところにもその資料が来ているわけですね。その中で指導員の問題なんですが、先ほど来そういう調査環境の厳しさ、悪化ということもあってか、都市部に行くほど指導員自体が非常に仕事がきつい、こう言っておるわけですね。三〇％ぐらいがきつい、四一％ぐらいがややきついと、この国勢調査の業務に従事する…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 今のお答えの中で、指導員についてはできるだけ民間の方にお願いをしたい、そういう願望を持っていらっしゃるんだろうと思いますけれども、現実にはそういうことができないから、ほとんどが市町村の職員で今やっているというのが現状なんでしょう。他に職を持っておられる民間の方々にこの指導員という、これは大変な業務ですね。特に調査環境がますます悪化をして、ワンルームマンションだとかオートロックマンションなどで、本当に夜討ち朝駆けをして、これは…
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 それでは、今度の平成二年の国勢調査で大変不幸な出来事がございましたね。いわゆる広島市で調査員の方が殺人事件に遭ったということです。これは当然公務災害で処理をされたというふうに私どもも聞いておるわけですが、過去にこの国勢調査で公務災害の適用になったケースというのはございますか。あったら教えていただきたいと思います。
第123回 衆議院 内閣委員会 第6号
○田口委員 今の広島の事件に関連をして、広島地裁の判決ではこういう内容があるのです。「所轄行政官庁の安易かつ不十分な指導監督体制」、こういう指摘が判決の中でされているわけです。これについては、一体総務庁としてはどのようにこれを受けとめておられますか。