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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1989/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会33 件・33%
  • 厚生委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今総理府並びに宮内庁の方から予算の内容について御説明をいただきました。 法制局長官にお尋ねをいたしますが、御存じのように憲法第二十条第三項における政教分離の原則、あるいは八十九条でもっての宗教団体への公金支出の禁止規定がありますが、今御説明をいただいた内容では別にこれらの憲法に抵触をしないものかどうなのか、見解をお伺いいたしたい。

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今の法制局長官の答弁ではちょっと私も納得しがたい点があるのですけれども、時間の関係があります。そこで、官房長官の方から先ほど御説明をいただきました、葬場殿の儀に引き続いて大喪の礼が行われるわけでありますが、国民の多くが一番関心を持って今見詰めているのは、いわゆる国事行為としての大喪の礼、皇室行事として行われる葬場殿の儀が同一の場所で行われるわけでありますから、それをきちっと区別することができるのか。ではどういう方法で区分をし…

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それでは、法制局長官にもう一度お尋ねいたしますが、今官房長官からお答えをいただいたような形で区分をするんだということであれば憲法上何ら抵触をしないのかどうか、その辺の見解をひとつお伺いしたい。

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それでは官房長官、具体的に一つだけお尋ねしますけれども、大喪の礼だけに参加をしたいということで、まあ散会の時刻という問題があるのだと思いますが、それだけに出席をするということは現実的な問題としてそれは可能なのでしょうか、どうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 次に、大喪の当日並びに前後の警備の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 当日、相当の人出というのが予想されますし、また、外国からも百を超える多くの国々から要人の方がお見えになるわけでありますから、その身辺警護というものも大変なことだろうと思います。報道等によれば史上空前の警備体制というふうに言われておるわけでありますが、私が先ほども申し上げましたように、非常に大事なことでありますが、同時にこのことによって過剰警備による…

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それでは、この問題の最後に一つお尋ねをいたしたいと思います。 本法案が成立をいたしますと、二月二十四日は休日になるわけであります。そこで、大喪の日の当日、政府としては、例えば学校あるいは自治体あるいは一般国民に対して、どのような具体的な対応あるいは要請などを行うというふうに考えておられるのか。特に、昭和天皇重病の折に自粛問題というのが大変な問題になりましたし、あるいは逝去された当日以降の報道のあり方についてもいろいろな国民的…

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 それでは、質問の最後に、これはちょっと別のことになりますが、ぜひ官房長官の御所見を伺いたいと思います。 実は、本島長崎市長の天皇の戦争責任という発言について、大変いろいろな問題が生じておるわけであります。十二月七日の長崎市議会における発言なんでありますが、私にしてみれば本島さんは当たり前のことを言ったのだというふうに思っていますが、反対の方はいらっしゃいますし、それはそのことも当然だろうと思います。 ただ、賛成か反対かという…

日本社会党・護憲共同1989/02/10

114衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 以上で終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○田口委員 私は、ただいま提案されております給与関係三法案につきまして、賛成の立場から御質問させていただきますが、十分間という時間でありますので、二点に絞ってお答えをいただきたいと思います。 第一点は、早期完全実施の問題であります。 去る八月末の本委員会におきましても、私は、特にこの早期完全実施について総務庁長官並びに官房長官に対してお尋ねをいたしました。それぞれ積極的な御答弁をいただいたというふうに考えておるわけでありますが、現実は、…

日本社会党・護憲共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○田口委員 人事院の方にお尋ねをいたします。 勧告を出した側からいって、今長官の方からも人事院勧告制度の趣旨という言葉も使われたわけでありますが、そういう点から考えてみて、勧告の出しっ放しではないと思いますけれども、やはり勧告を出した側の立場として何らかのアクションを起こすべきではないか、あるいは人事院としてもう少し早期実施という点について制度的に検討してみる必要があるのではないかということも含めて、お考えがありましたらお答えをいただき…

日本社会党・護憲共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○田口委員 自治省にお尋ねいたします。 本法案が成立をいたしますと、当然地方公務員も国家公務員に準じての改定がなされると思います。大変時期的に切迫をしているわけですね。これはちょっと政府の方に御質問するのを忘れておりましたが、早期完全実施ということは少なくとも年内に改定の差額が支給される、こういう前提に立って私は物を言っているわけでありますが、地方公務員の場合、このままの状況でいった場合に年内に改定の差額が支給できるのか、どういう状況に…

日本社会党・護憲共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○田口委員 それでは、最後の点でありますが、一時金の問題で人事院にお尋ねしたいと思うのです。 これもやはり制度の問題があるのではなかろうか。今年度の場合には、民間における夏期一時金の動向から見て非常に大きな期待を持っておった、ところが今年度の勧告はやはり一時金据え置きである。結局、現行の制度からいって一年おくれということになっていくわけですね。これで果たして妥当であるのかどうかという点で非常に問題があると思うのです。この辺のお考えがあれ…

日本社会党・護憲共同1988/12/20

113衆議院 内閣委員会 第12号

○田口委員 以上で終わります。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 高度情報社会の著しい進展に伴って、過度の情報の集中化や商品化が生じ、この中で国民のプライバシーが侵害され、個人の尊厳が脅かされる危険性がますます高まっていることは、審議の中で明らかにされたとおりであります。 総理府が行った個人情報の保護に関する世論調査(一九八五年)を見ても、プライ…

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、行政機関における情報化の進展にかんがみ…

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 まず最初に、いわゆる土曜閉庁関係法案について幾つかお尋ねをいたしますが、土曜閉庁の実施の時期の問題でありますが、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 さきの本委員会においても御質問を申し上げた段階で、大臣の方から年のかわり目が一つのポイントである、実はこのようなお答えもいただきました。当然のことながら、私どもは来年の一月からこれが実施をされるというふうに考えてまいりましたが、そのお考えは変わりがないものかどうか、まず確認をさ…

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 閉庁にかかわって行政サービスの維持ということが問題になってくるわけでありますが、その具体的な方策について、私は、ぜひ当局は一方的にそういう方策を立てるのではなくて、職場の意見も十分尊重しながらそういう方策を立てるべきだ、したがって関係労働組合ともこれらの問題については十分協議をしていただくべきであるというふうに考えますし、また各省庁における具体的な閉庁職場の決定に当たっても、十分その点をひとつ踏まえていただいて、関係労働組合…

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 次に、これは閣議決定の中にもありますが、土曜閉庁を行うに当たって国民に対する周知、これは具体的にどのような方法でされようというふうに考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ここで、官庁執務時間並休暇ニ関スル件という閣令六号がありますが、これが今回の法律によってどうなっていくのか、あわせてお答えをいただきたい。

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 自治省にお尋ねをいたします。 本日、地方行政委員会でこの関連法案が議了したということも聞いておりますが、先日も私が本委員会でお尋ねをいたしました中で、地方自治体における土曜閉庁も国におくれをとらないというような御答弁をいただいておるわけでありますが、地方自治体に対する土曜閉庁の問題についてどのような方針で今後対応していくのか、現時点におけるその辺の考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/11/08

113衆議院 内閣委員会 第11号

○田口委員 今回の閉庁に際して、これは閣議決定でもあるわけでありますが、学校、病院、外来部門でありますが、これは閉庁の対象にはなっておりません。ただ、閣議決定の中でも「当面、閉庁の対象とせず、」ということであって、「教育課程、児童生徒の生活、医療供給体制等について配慮しつつ更に検討する。」ということになっておるわけですね。この点は、将来の完全週休二日制へ向けての点から考えてみても緊急に検討しなければならない課題であろうというふうに思いま…