P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会33 件・33%
  • 厚生委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 大変抽象的で、そういう問題がこの法案にたくさんあるので、後からまたこれはひとつその辺でまとめてお尋ねをいたしますが、今の点でもう一点お尋ねをしておきますけれども、これは加藤委員会の報告の中にもあるのですが、当時の行政管理庁が昭和五十四年九月に行った「国の行政機関における個人データの取扱い調」こういうのがあるのです。その中で見てみますと、全部ではないと思うのでありますが、七省庁の取り扱う九十八の個人情報ファイルのうち同意を求め…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 そうしますと、今言ったような九十八のこの個人情報ファイルのうちに本人の同意を求めているのはわずか六ファイル、もうほとんどなきにも等しい。こういうことになれば、今回の法律が成立をすればこういう点はどうなんでしょうか、規制をされていくというふうに理解をしておられるのでしょうか、その辺をひとつお伺いをいたします。

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 それじゃ次に、安全性と正確性という問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 個人情報の安全、正確性の確保は個人情報の保護対策において大変重要なことでございますし、電子計算機処理による個人情報が適切に管理されないで、不正確また不完全な個人情報が利用あるいは提供されたり、個人情報が漏えいをしたり滅失をしたり、そういうことになりますと個人に大変な不利益をもたらすことになるわけであります。法案の第五条で、個人情報の安全及び正確性の確…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 次に、利用制限、提供制限の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 法案の第九条に利用、提供の制限を設けたのは、個人データの利用、提供いかんによっては、例えばデータが収集目的外に利用、提供された場合に利用者に当該個人に対して誤った認識を持たせるとか、そういうことで個人自体の虚像を形成する可能性があるし、またプライバシーの侵害のおそれも大変大きい、こういうことで利用制限、提供制限の規定が設けられたというふうに理解をしておるの…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 考え方はそれで私もそう問題はないと思うのです。ただ、せっかく第九条でもって制限規定を設けておるわけですね。ところが、余りにも例外が多いのですよね。今あなたが言われたように、この例外以外のものということになる。こういうことで本当に利用制限なり提供制限というのがきちっと規制できるのだろうか。例外規定が余りにも多過ぎますよ。 それから、第九条の第二項第四号ですね。これは公的機関以外への提供に際してのものであるというふうに理解してい…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 次に、いわゆるマッチングの問題について少し見解を聞かせてもらいたいと思うので あります。 アメリカにおける状況、OTA報告というのがあるのですが、これを見ますと、いわゆるコンピューターのマッチングそれからコンピューターのプロファイリング、これは、マッチングは一応結合というふうに言われていますけれども、プロファイリングはどういうふうに、正確な訳があるのかどうか私もわかりませんが、こういうのが自在に行われて非常に国民のプライバシ…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 次に、公開の原則、大変重要な問題でありますけれども、これについてお尋ねをいたします。 行政機関の保有する個人情報が電子計算機処理されることに伴う国民の不安感の一つに、現在行政機関がどのような個人情報を電算機処理をしているのかということがわからないという点が一つあると思います。この法案によりますと、個人情報ファイルについて各保有機関が個人情報ファイル簿を作成をし、一般の閲覧に供する、そのほかに総務庁長官が一括的に官報でもって公…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 今の大臣のお答えですけれども、今度の法案によりますと本人が知ることができないファイルというものが大変多くなってきていると感じるのです。例えば第六条の第二項、ここには十一項目並んでいますね。第七条三項には六項目、これは本人自体がその存在すら知ることのできない部分だろうと思うのですね。もしこういった項目に挙がっている情報の中で誤りがあって大変なプライバシーの侵害を引き起こす、そういうことになったときはじゃ一体どうするのか。 それ…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 続いて開示請求権、今お話がありましたが、一、二点お尋ねしたいと思うのであります。 自己に関する個人情報についてどのような内容が記録されているのかを知ることは国民の一番関心のある問題でありますし、行政機関における個人情報の適正な取り扱い手続の一環として今回自己の開示請求権というものを制度化をしたということは、私も一応これは評価をしていいと思っております。しかしながら、第十三条第一項ただし書きで、教育、医療、刑事事件、この三つの…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 今局長の方から教育、医療、刑事三種類については開示請求権の適用除外にされた理由を言われたのですが、しかし同時に、今のお答えにもあったようにこの問題というのはやはり裏の場合もあるのですね。開示しないことがすべて正しいとは私は言い切れない問題があると思うのですよ。その逆の場合もまたあり得るのですね、今ちょっと答弁の中でも言われたと思いますけれども。総務庁の報告書によれば、教育と医療分野については「別途、関係省庁による検討を行う必…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 それでは引き続いて厚生省、同じ内容で検討されておるのか、開示の問題について。どういう見解を持っておられるか。 それから、もう一つここで関連をしてお尋ねしておきたいと思うのですが、国立病院・国立療養所の内部であろうと思うのですが、診療記録、カルテの内容をコンピューターに入力する計画があるというふうにも聞いておるのですが、もしそういう計画があるとすれば、その内容についてお尋ねをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 次に、十四条の不開示の問題です。 開示請求権があっても各省庁の判断によって開示しないことができる、こういう項目が随分あるわけですね。なぜこんなに多くの項目が不開示になるのか、開示請求権があっても各省庁の判断によって開示しない、こういうことになるのか、その辺の見解からまずお伺いをいたしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 その不開示の問題でどうしても納得しがたい点があるのですが、十四条の一項二号に「第三者から取得した情報に係るものである場合において、保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なうこと。」とあるわけですね。第三者から取得した情報だからこそ本人の確認が必要じゃないのだろうか、逆にこう私どもは考えるわけですね。ですから、この条項から見ると、本人のプライバシーということよりも第三者との協力関係、このことが重要だと言っているように…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 いや、どうも私は今の点は納得できないのですよね。やはり第三者から得た情報ということになると本人は全くわからないし、これが誤っておった場合には一体どうなるのだろうかということ、これは大変なプライバシーの侵害になってくると思うのです。だから、第三者との信頼関係を損なわないように、そのことが重要なんだという判断だけでこれを知らせないということは大変重要な問題ではなかろうかなというふうに私は考えるのですが、時間がありませんから、次に…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 次に、地方公共団体関係についてお尋ねをしたいと思います。 自治省、お見えになっていますね。——まず自治省にお伺いいたしたいと思うのですが、地方公共団体においてもそれぞれの行政活動のために多種多様の個人情報を収集して電子計算機処理をしているのが現状だというふうに思っています。したがって、それぞれ個人情報保護対策を講ずることが必要だと考えますが、現在地方公共団体における個人情報保護対策の実施状況、条例その他を含めて状況がわかれば…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 そこで、総務庁の方にお尋ねをいたすわけでありますが、今自治省のお答えによっても、相当の数の地方公共団体でもって個人情報の保護対策が進められておる、こういうことなんですが、こういう状況の中でこの二十六条、「地方公共団体は、」「国の施策に留意しつつ、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」これは当初の原案から見ると表現も変わってきているわけですが、この趣旨をひとつきち…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 今大臣のお答えの中にもあったのでありますが、私が一番心配しているのは、四百三十幾つの自治体において条例が制定されておる、内容も千差万別だというように大臣がおっしゃいましたが、確かにそうだと思います。今回の法案に比べると大変進んだ条例を持っているところも率直に言ってございます。それから、特に四十七都道府県が国の策定待ちだという状況になっているわけです、おっしゃられたように。だから、これから条例を制定していこうという自治体がたく…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 大臣のお答えはよくわかるのでありますが、一番最後のところが総務庁はそういう権限もございませんということなんで、じゃ自治省どうなんですか。答えられたら答えてください。

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 それでは、この部分を終わりまして、残り時間が余りなくなってまいりましたので全部はできないと思いますが、次に、対象の問題でちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。 民間部門を対象としなかった理由ですね。これは国の行政機関というふうに限定をしておるわけですが、一般的な国民感情からいいますと、間違ってブラックリストに記載をされて信用を受けられないというような信用情報の問題であるとか、思いがけない方法で自分の住所だとか氏名とかそうい…

日本社会党・護憲共同1988/10/11

113衆議院 内閣委員会 第6号

○田口委員 民間部門については関係各省庁でそれぞれ検討が行われておるというようなお答えでありますので、時間もありませんからそれぞれお聞きするわけにはいきませんので、経済企画庁お見えですか。——では、代表という意味ではありませんが、経済企画庁の方で国民生活審議会消費者保護部会の報告というのが出されたというふうに聞いておるわけですね。その概要と、これについて経済企画庁としての今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。