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日本社会党衆議院
総発言数
1,529
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会16 件・16%
  • 文教委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,529 20 を表示
日本社会党(右)1955/05/27

22衆議院 内閣委員会決算委員会連合審査会 第1号

○田原委員 毎年会計検査院から決算委員会に出る印刷されたる報告を見ての感じでございますが、不当支出を摘発する例が相当出ておる。ところがその結末がただ不当を指摘して、たとえば昭和二十八年度の報告を見ますと、農林中金その他の不当支出問題というものを摘出しておるけれども、ただそれだけのことである。それから決算委員会でいろいろこれに対する質問をしてもただそれだけのことで、結局使いっぱなし、はなはだしきは検事局が罰金をとってこれを使い込んでおると…

日本社会党(右)1955/05/27

22衆議院 内閣委員会決算委員会連合審査会 第1号

○田原委員 今のような御趣旨でやるということは一応了承できますが、地方でときたま問題になるのは、会計検査官が地方の官庁の会計を調査に行った場合に、ほんの形式的に一応見て、あとは夜、料理屋に呼ばれてごちそうになっておるという印象を強くするのがたくさんある。従ってこの昭和二十八年度の決算検査報告に出ているのはよくよくのものであって、実際にはそれ以上にたくさんあるのではないか。従って、中央の最高幹部諸君で処理を勧告することは当然であるけれども…

日本社会党(右)1955/05/27

22衆議院 内閣委員会決算委員会連合審査会 第1号

○田原委員 会計検査官の待遇は一般の他省と比べて、同一ですか、どういう程度になっておりますか。

日本社会党(右)1955/05/27

22衆議院 内閣委員会決算委員会連合審査会 第1号

○田原委員 検査のために地方に出張する場合の旅費等は相当潤沢に用意されてあるのですか、どうですか。

日本社会党(右)1955/05/27

22衆議院 内閣委員会決算委員会連合審査会 第1号

○田原委員 われわれは会計検査院の検査事務の適正厳正なることを希望するからこういう質問をしておるのでありますが、もし待遇等に対して必要とあらば、これは相当考えていいのじゃないかと思うのです。その半面、検査は全く厳正公平にやってもらわなければならぬ。従って、もし万一検査官自体がいろいろ間違いを起すような場合、厳罰をもって臨んでもらう以外にないと思う。そこで今配付された資料を見ましても、部内の監察制度というものはないようです。各受け持ちの課…

日本社会党(右)1955/05/27

22衆議院 内閣委員会決算委員会連合審査会 第1号

○田原委員 次は報告書の問題ですが、昭和二十八年度決算検査報告書五百八十六ページを見ますと、付表第五として、「昭和二十八年度政府関係機関決算検査未完了額表(昭和二十九年十二月二十一日現在)」となっております。われわれが最も遺憾に思うのは、印刷能力あるいは調査能力——調査自体が非常に困難であるというような点も考えねばならぬけれども、正確なものを出すという意味において、非常に報告書がおそくなる。そこで二十八年度の検査未了が相当あるのに、昨年…

日本社会党(右)1955/05/26

22衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○田原委員 高碕国務大臣が就任した後に、新聞に談話が出たことを記憶するのでありますが、経済審議庁に予算の編成権を大蔵省から持ってきたいという話があった。その後、今度は経済企画庁を設置するということであらわれたのですが、一体経済だけの企画ということはどうかという問題です。従って、大蔵省との間に主計局を、現在の経済審議庁、これからの経済企画庁に移すという交渉をしたことがあるかどうか、そうして拒絶されたのか、そのために、しかしながら計画もした…

日本社会党(右)1955/05/26

22衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○田原委員 計画の場合も、経済だけに特に限定する理由いかんということをお教えいただきたい。たとえば教育その他直接にはいわゆる経済計画でないにしても、国全体としてはそうでなければならぬ。しかるに経済計画だけを経済企画庁でやり、その他のものは各省にまかせておくということになるが、なぜそういう経済以外の総合国策の計画に関与しなかったのかということを伺っておきたいと思います。

日本社会党(右)1955/05/26

22衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○田原委員 今回の設置法一部改正の法律案の理由の中にも、たとえばさしあたり必要な最小限度ということがうたってあるのです。経済審議庁の今までの経過を見ますと、第一は経済安定本部として発足し、次いで経済審議庁となり、今回経済企画庁ということに変るわけであります。この三段階を経てそれぞれ多少の特色あるいは内容の変更等を伴うものならば、さしあたって必要最小限度の改正にとどめるのでなく、むしろ基本的には経済という言葉を抜いて企画庁として考え、あく…

日本社会党(右)1955/05/26

22衆議院 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号

○田原委員 内閣委員会に各省設置法改正案がかかっております。現在約四省くらいかかっておりますが、特に経済審議庁設置法の一部改正法律案を商工委員会と内閣委員会と連合審査したということは、相当重要に考えたからであるということを御留意願いたい。われわれは案の内容を見て、日本の運命をきめる企画庁を作るのならばこういうちゃちな、この程度のものではいかぬではないかというのであって、もっと強力なものを作ったらどうか、その意味から言っておるのです。従っ…

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 私よりも資料を請求しておきます。これは通産省の方からお出し願いたいと思うのです。石油の一年間の輸入数量、それから輸入国別数量並びに日本側の取扱い業者名義、その取扱い数量、それから二十九年度と三十年度の取扱い数量を比して増減があれば、それもついでにお願いします。たとえば、昨年十社で十トンだったものが、ことし十一社で十一トンというような相違ですね。二十九年度と三十年度の項目の一覧表です。

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 今年度の見通しはあるでしょう。昨年はこのくらいで決定した、今年はこのくらいというようなものがあるでしょう。それからドルの額をふやすか減すかというその方針ですね。

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 では昨年度の実績だけお願いします。

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 映画産業の貿易振興策について承わりたい。

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 映画の輸出の方は、今通商局長の話したような線でしばらくやってみることになろうと思いますが、輸入の面がはなはだしく片寄っている傾向をわれわれは遺憾に思っております。第一、その片寄り方は、輸入は特定国の本数がはなはだしく多く、それ以外の新しい国からの新規輸入というものが全然実際は認められないという点であります。それから第二点は、映画の輸入の許可が通商局にあらずして大蔵省の為替局に実際あるという点、すなわち、なるほど通産省で一応の…

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 私の聞くところによれば、概略二百本の輸入許可本数の中で、百五十本近くはアメリカ品である。そうして残り五十本——多少本数は違うかもしれぬけれども、五十本は各国にわけられておるということである。しかもそれは、たとえば中共あるいはソ連映画あるいはユーゴスラビア映画というようなものを事実上シャット・アウトしておる。そうしてアメリカの単なるチャンバラ式の西部劇だけを押しつけられて買わされている。そこで、独立した今日、科学技術の進歩であ…

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 私も帆足委員の提案に同感でありまして、他の適当な機会に、映画の輸出入振興に関する関係各省あるいは政府機関団体あるいは審議会等お調べの上で、一堂に会してこの席でお話も承わり、またわれわれも話したいと思います。時日はあらかじめ希望しませんが、なるべく早い機会に、たとえば文部省、外務省、通産省、大蔵省、映画審議会も必要であればその方から参考人を呼んでもらうように、委員長においてお取り計らいを願いたいと思います。

日本社会党(右)1955/05/25

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号

○田原委員 これも委員長に提案しておきたいと思いますが、貿易振興上在日外国商社または在日外国商社団体、あるいは可能ならば外国通商代表等、本委員会において、または本委員会の主催する他の会合において事情を聞かれて、輸出入振興上の阻害の点等を、むしろ日本側のほかに相手国側からも意見を聞く機会を作ってもらいたい。その方法、時期等は委員長に御一任いたしますから、しかるべくお取り計らい願いたい。

日本社会党(右)1955/05/21

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第3号

○田原委員 議事進行について。ただいまの加藤委員の御質問の中に、いずれ詳細は商工委員会でということがありましたが、一体貿易振興委員会と商工委員会との権限いかんという問題は、私の了解しておるところによっては、法律案の審議等については商工委員会で、貿易の実態、実施面については貿易振興委員会でやるということになっておりますが、こういう話し合いをしておるかどうか、これは委員長にお伺いいたします。

日本社会党(右)1955/05/21

22衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第3号

○田原委員 貿易振興に関する限りはここでやるということにしてはどうかと思います。