田原春次
会議録に記録された「田原春次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 外務委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 文教委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 これは従来の姿でなくて、隠れたる婆があるのです。それは戦前の実績でなくて占領末期の実績であります。占領末期にシーボルド・吉田協定という秘密協定がございまして、占領中にアメリカの大きな映画会社八社が東京へ参りまして、ほかの国から映画を入れなかった。膨大な宣伝力か。持って日本にアメリカ映画をすっかり配給しておいて、そうしていよいよ形式だけの独立でありますが、独立になるや、この実績を基準としてこれから、日本は入れなさい、それに対し…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 そういう御意見は、言葉としてはまことに公平でありますが、実際にあなたのそういう御意向を外国映画輸入委員会等に諮問されたことがございますか。ここでの御答弁だけでなく、輸入方策にそれが反映しておる事実がございますか、御返事をしてもらいたい。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 安い、いい映画が入ってくれば拒否しないと言いますが、また先ほどの御答弁では、実績があるから実績に従うのだと言われましたが、そこは矛盾しておる。しからばほんとうに安い、いい映画が——委員会等の判断で安いか、いいかはきめるのですけれども、そういう映画がアメリカ以外から入ろうとした場合に、この実績にかかわらず、もしくは実績内において漸次一方を漸減し、一方を漸増するというような方針に進まれますか、あなたの御意見を聞かしていただきたい…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 あなたは今言葉としてはなかなかきれいな言葉をおっしゃいましたが、実際においてはあべこべになってきておる。たとえば昨年の九月十日以後関税定率法が変りまして、ガット加入国からは商業映画、文化映画のいかんにかかわらず、一メートル当り三十円、それからガットに加入してない国からの映画は、商業映画であろうと寄贈を受けてもらって帰った映画でありましょうと、一メートル五十円という差をつけております。それはガット加入、非加入ということでつけた…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 すなおの映画は賛成すると。言われますが、それならここでの答弁だけでなくて、実際に大蔵省の為替局の輸入方針、または必要とあらば関係法令の修正等によって、実を示してもらいたい。この問題はその程度にしておきます。 次は日本のこれからの行き方についての問題でありますが、御承知のごとく、この狭い日本で自立していきます上においては、どうしても貿易が盛んにならねばならぬ。その点は閣僚の皆さんも御異存はないと思います。ところが先日来アメリカ…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 昨年の春以来通産省、外務省、大蔵省等に陳情を続けておって、依然として特免にならない一つの例といたしまして、ここに西日本木造船の造船業者からの経過の報告を受けておりますから、これを申し上げてその当否をお尋ねしたいのでありますが、昨年の春日本から中国訪問実業団が行きまして、中国の国際貿易促進委員会との間に、木造船、特に漁船ですが、木造漁船五十隻の発注を受けた。これは発注先は中国運輸機械進出口公司というのでありまして、向うの政府機…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 近くダレスも来るそうでありますから、一つ少しは元気を出して、これが正しいと思うことは二つや三つは協力の実を示す意味において、獲得してもらいたいと思うのであります。たまたま私は昨年の秋ある国を旅行中に、これは飛行機の中で知り合いになった英国の貿易商社の社員の話でございます。事実であると思うのでありますが、あなた方の御批評を聞いてみたいと思います。デンマークはココム・リストを平気で違反いたしまして、束ヨーロッパの国々に禁止品を送…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 すなおとか徐々とかいいますが、実際は何もやっていない。これはイーデン、アイクがワシントンでこの間協議した。そうしてソ連に対する態度ということは——このアングロサクソン民族として当然のことでしょうが、言っておる。それ同じころにロンドンでは、新聞の報道によりますと、英ソ文化交流協定というものをどんどん平気でやっているのです。この協定は、新しくできたのでありますけれども、その以前から数年来、たとえばイギリスのサッカー、フットボール…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 私は、ソビエトや中国のみとやれと言った覚えはないのです。あなたのおっしゃる通り、外務省では、その他の国々と漸次やっておることは知っております。しかしながら、不思議にもソ連圏内とはやらないから、そこともやったらどうかという意味で言っておるのでございます。これはその程度にしておきましょう。 次は、これは特に重光さんにお尋ねしたいのでありますが、日ソ交渉の進行過程におきまして、南千島の問題が出ておることは私もわかります。ところが、…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 それは何条に基いてそういうことができるのでございましょうか。
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 主権とおっしゃいますけれども、この内閣はしばしば、憲法は外国品である、一方的に抑しつけられたものである、だから効力がない、あるいは即応しないから改正をするという議論をしながら、このサンフランシスコ講和条約に基いた行政協定については、百パーセントこれが当然のごとき考えで、防衛方針にいたしましても、外交方針にいたしましても、いろいろな言葉が皆さんから出ることは私ども不思議に思うのです。従いまして、たといあなたが、日本に主権がある…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 さて私は、長い間外務大臣として戦前、戦時、それから戦後引き続いてその地位にあります重光さん、特に副総理であります重光さんに二、三意見を申し上げてみたいと思います。それは、今回の第二次世界大戦、すなわち太平洋戦争の起った遠因は解決していないと私は見るのです。あれは要するに、日本の人口の過多、それから食糧の不足、一面世界はイギリスやアメリカやオランダやソ連等が未開発地域を独占しておる。これに対して、たまたま東条さんのやり方が、武…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 そこで、日本のこれから行く方角といたしまして私どもが真剣に考えなければならぬことは、戦争を防止して、平和的に日本が世界の仲間入りをする、有無相通ずるということにいかなければならぬと思う。そのためには、ここに私ども社会党として考えておることは、一種の新ロカルノ条約方式とでも申しましょうか、あの古いころロカルノで、一九二五、六年であったと思いますが、ドイツ側の提唱によりまして、ドイツとフランスの種々なる紛糾をまず独仏で協定をし、…
第24回 衆議院 予算委員会 第7号
○田原委員 まだまだ過ぎておりません。なお特に駐留軍の飛行機の墜落による被害の問題であるとか、あるいはジープその他の自動車による即死事件等の未解決の問題であるとか、これは主として調達庁関係であるが、あるいはまたアメリカ軍が占領しておりまする南洋群島のうちボナペ、ヤップ島等は、まるで今なお放置してありまして、日本人の戦前からの資産等もそのまま腐っておりまするが、これらに対する問題等がございますので、これはそれぞれの分科会においてもう少し具…
第23回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原委員 十二月七日の閣議で国家公務員等に対する手当の増額支給についてという決定がなされておると思うのであります。その中において第三項目に「地方公務員に対し、昭和三十年末に支給される手当を国家公務員の場合に準じ増額支給する場合にも、これに必要な財源の捻出は前記一の２に準ずることとする。ただし義務教育費国庫負担分の増額分については将来財源措置を講ずること。」こういう決定があると思うのですが、これの内容をもう少し説明していただきたい。
第23回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原委員 地方で自主的に措置せよ、節約または予算の技術上のやりくりをやれというのでありますが、御承知のように、地方庁の財源の逼迫したことはこの間からもう数次の大会や会合等によってわかっておると思います。従って中央の国家公務員に対して〇・二五という増額が決定すれば、当然地方公務員に対する財源措置についても政府は何とか考えてやらなければできない。その地方だけにまかすということは実際上不可能になると思います。この点について、自治庁の政府委員…
第23回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原委員 もちろん地方が予算の節約や予算技術上のいろいろな考慮を払うことは当然のことであって、われわれはそれでもなおできないほど窮迫されておる場合において、どう中央政府からの特別の考慮をしてもらうかという点を質問しておるのです。すなわちたとえば短期融資なら短期融資ということに対しても、暫定的にしても政府が元利の保証をするとか、何かやりくりをしてやらなければ、地方は地方で節約してやりくりをしろというだけではなかなか地方はできないと思う。…
第23回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原委員 自治庁側のこれに対する見解はどうですか。
第23回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原委員 この問題についてはもう少し掘り下げて聞きたい点もあるから、大蔵大臣、自治庁長官、法務大臣を至急呼んでもらうようにお願いいたします。
第23回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田原委員 審議の都合上、次の資料をすみやかに委員長から行政管理庁に要求してもらいたい。それは、国が資本金の二分の一以上を出資しておる法人の名称、出資の総額、それから政府の出資額及び事業内容等を至急に資料として出してもらいたい。第二点は、二分の一以下の出資をしておる法人があれば、これもぜひ同様の項目についての資料を出してもらいたい。第三点は、これらの、たとえば国民金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、住宅金融公庫及び日本輸出入銀…