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日本社会党衆議院
総発言数
1,529
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会39 件・39%
  • 外務委員会20 件・20%
  • 予算委員会第三分科会16 件・16%
  • 文教委員会10 件・10%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%

※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,529 20 を表示
日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 しばしばわれわれが言っておりますように、海外移住事業は、ほとんど中南米十数カ国を直接の相手とし、また時期来たらば東南アジアにおいても移住が行なわれるかもしれないし、また、アメリカも移民法が改正されてもちと割り当てがふえるかもしれない。カナダとも折衝しておると思う。したがいまして、普通のことばにおける理事長という事務の責任者というよりも、やはり総裁、会長というようなものをつくったほうがよくはないか。これは私の意見であります。た…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 意見はあとにいたします。 続いて第十二条。これは大臣にお尋ねいたします。「次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。」、一として、「国務大臣、国会議員、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長」、それから二は職員のことであります。これはなぜ一体国務大臣や国会議員や地方公共団体の議員や長が役員になれないのか。何か悪いことをするという不安感を持ってやっておるならば、重大な侮辱であると思うのであります。第一、任命す…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 もう少しまたお尋ねいたします。 次に、十三条に、解任せねばならぬというところの3に、「理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、あらかじめ、外務大臣の認可を受けなければならない。」とある。そして、それは、心身の故障とか、職務上の義務違反とかなんとかがありますが、こういう場合に一体抗告はできないのか。自分では一生懸命やっているつもりだが、理事長があれは好かぬというのでかってに解任できる。地位が不安定で、理事長も外…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 次にいきます。第十四条。「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」、たとえば弁護士、これは営利であるかないか、報酬でやるものですね。それから大学教授、これも報酬を得て自分の知識を教えている。あるいは公共的団体の役員。これらに対しては制限があるのかどうか。すべて外務大臣の承認を受けるようになっているのでありますが、外務大臣はこういうふうな範囲まで広げて役員の選考をするべきものであると思…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 本文四十四カ条、それから附則二十四カ条の中に、外務大臣の承認を得なければならぬ、外務大臣の指定を得なければならぬというのが何点ありますか。ちょっと数えてください。あまり多過ぎてぼくは数え切れない。まず第三条の2にありますね。第十条にもあります。

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 三十四条にもあります。三十五条にもあります。

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 三十八条は、事業団に対してその業務に関する報告を要求する権限、職員に対して調査のための立ち入り権、それから帳簿・書類その他物件の検査権というものが規定してある。これはそのとおりですね。第三十八条、間違いありませんね。

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 そんなに認可、許可、それに立ち入り検査等でがんじがらめに縛るならば、いま移住局がありますから、事業団をやめて、旅行免許は旅券課、業務は業務課、それから援助・融資等は振興課、全般の計画は企画課がありますから、何も事業団なんかつくる必要はないじゃないですか。事業団をつくっておいてだれかを入れるのに、犯罪を犯すかもしれないという疑いのものに、あらゆるものを認可、許可で縛りつけ、しかも立ち入り検査までして、一体一流の人物が来ると思い…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 先ほど私の意見を申し上げたときに、ことばが足りなかったのですが、現地に本社を置いた場合、放任しろと言うのじゃないわけです。たとえば、外務省から定期的に会計課長が調査に来るだろうし、また、大蔵省の主計局も定期的に来たらよかろうし、会計検査院も来るのでありまして、そういうように現地に重点を置くというのは、最高首脳者が現地にすわっているということが在留民に対していろいろな点でいいから言っているのでありまして、はるかに遠い日本の東京…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 またちょっと前に戻ります。第四章第二十一条第七、「移住者が入植するための土地の取得、造成、管理及び譲渡並びに取得のあっせんを行なうこと。」となっておりますが、その費用は一体どこから出すか、これは書いてない。従来海外移住振興会社が現地で土地を買いますその中には、山あり、谷あり、さまざまな地形であります。それを大体区切って何町歩ずつ割り当てます。道路をつくらなければならぬ。橋もつくらなければならぬ。そういう費用を全部売り値段にか…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 その二十一条にはそういふうには書いてないのです。ただ、要するに、「次の業務を行なう。」というふうにありまして、いまの局長の御答弁の中にも、最小限度の費用をつけ加えるということがあった。国会の答弁で最小限度となっておっても、にブラジルの山奥やパラグアイの山の奥で土地を買うときには、これだけの費用がかかったのだからこれだけでなくては売らぬというふうに言われればそれまでです。御承知のように、計画移住は、土地を見ないで、日本におりな…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 それでは、次の二十一条の八ですが、「海外において農業、漁業、工業その他の事業を行なう者に対して、」云々とありますが、一体なぜ商業ということばをのけたのか。御承知のように、ずっと奥地の村へ行きますと、食料品店、農機具店等が必要であります。民間でやっておるものもあり、また協同組合式でやっておるものもあるわけです。資金の必要な点におきましてはむしろそういうところが必要なんです。農家は収穫のときでないと金がないから、前借りしなくちゃ…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 外務大臣に御注意いたしますが、移住は移住事業団がやる、それから、現地に定着して事業をやる者には別の機関でやる、技術者が海外へ行くのは海外技術協力事業団でやるというように、日本からは三通りに専門的に分けていることが非常な弊害だ。ある技術者が行ってそれが商売人になる場合もあり、あるお百姓が行ってそれが商人になる場合がある。また、ある一定の時期がたって子供が大きくなりましたら工場を持つ場合もあるのですから、こういう点、通産省は技術…

日本社会党1963/06/06

43衆議院 外務委員会 第22号

○田原委員 そこは議論の分かれるところでありますが、私は先ほど委員長代理から確答を得ておりますように、これは逐条審議でなく法案全体に関しての審議でありますので、あらためてもう一回もう少しこまかく聞いてみたいことがあります。きょうはこの程度にして、次回にしたいと思います。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 外務委員会 第20号

○田原委員 海外移住事業団法について、前回御質問いたしました以外の問題についてお尋ねしたいと思います。 その前に一言申し上げておかなければならぬことは、この海外移住事業団法の、審議に社会党が協力していない、あるいは議事を遷延しているということを、東京にあるブラジル関係のある新聞が社説であげておったのです。これを私はこの機会に明らかにしておきたいと思います。 御承知のように、この移住事業団法と他の関連する海外移住基本法あるいは海外移住援護…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 外務委員会 第20号

○田原委員 事業団法の審議に協力することは当然でありますが、このままでのむかのまぬかという賛否は別でございますから、それは分けていただかなければならぬのは当然であります。一たん法律ができますと、そう簡単に改正等はできません。それから、これが海外に現住しておる日本人に対してどういう影響があるか、国内の関係各省との関係がどういくか、こういうことについては、この審議の過程においてわれわれは十分明らかにしていきたいのでございますから、われわれが…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 外務委員会 第20号

○田原委員 それでは、いずれそれはまた途中で質問することもありますが、一応委員長に対する質問はこれで終わることにいたします。 先回、この委員会におきまして、大平外務大臣に対して、移住に関係ある各省の仕事のことを私が申し上げた。すなわち、大蔵省、農林省、労働省、建設省、通産省、厚生省、文部省の仕事について申し上げましたが、しかし、即答は別に期待しておらなかったわけです。本日は、これらの各省から来ていただいて、海外移住に関するそれらの省の行…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 外務委員会 第20号

○田原委員 海外移住思想というのは中学時代が一番大事だと思うのです。したがって、中等学校の教科書にどの程度入っているか、いま調べておりませんから存じませんけれども、どうぞ、課外教科書のごときものの編さんを奨励して、海外で人望、衆望を集めた日本の先覚者の伝記くらいは読めるようにしてもらいたいと思います。これは将来の希望でありますから、引き続きやっていただきたい。いかように事業団ができましたといたしましても、移住思想というものが全国的に普及…

日本社会党1963/05/30

43衆議院 外務委員会 第20号

○田原委員 これは議論すれば長くなりますから、一応御意向を聞く程度にして、次は、海外各地に日本語学校を経常する場合に、適当な教師を派遣するなり、できれば校舎あるいは設備等に、これはその国の承認を前提といたしますけれども、お手伝いするということはいかがなものでしょうか。これは移住局にも関係があるでしょうから、文部省の考え方をお答え願うと同時に、現状の説明は移住局の方から……。

日本社会党1963/05/30

43衆議院 外務委員会 第20号

○田原委員 次は建設省の海外移住に関するいままでのお仕事なり今後の見通しをお尋ねしたいと思うのです。 建設省で、建設青年隊の中に南米開発青年隊というものをつくられて南米各地に優秀な青年を送られておることは、非常に喜ばれております。私が知っているだけでも、エスピリトサント、ブラジリアの市街地の建設、ウジミナスの製鉄所の地ならし工事、リオデジャネイロの、石川局造船所の建設工事、グアタパラの農耕地の整地工事、パラナ州のドラードスの森林伐採事業…