田原春次
会議録に記録された「田原春次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 外務委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 文教委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 海外移住事業団法について質問を続けます。 その前に、この事業団法の質問に関係がありますから、行政管理庁の方に、国費を投じて各種の事業をやります公社、公団、公庫、特殊法人、特殊会社、事業団と大体六つに分けておるようでありますが、どういう意味でこれは分けておるのか、これは行政管理庁がやったわけではないのでありますけれども、いろいろの管理の上でどういうふうに解釈されて分けられておるのか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います…
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 私が資料に基づいて調べてみますと、公社四、公団が九、公庫が八、特殊法人が三十三、特殊会社が十一、事業団が十二となっております。多少数字は迷うかもしれませんが、大体合わせて約七十ぐらいになるのじゃないかと思います。ただいま公社の点についてはわかりました。これをのけまして、公団と公庫と事業団の関係をもう一回御質問申し上げます。はっきりした区別がないということがわかりました。それを別にどうということではありませんが、公団で言います…
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 ところで、事業団はやや公共社会福祉的なものということも御答弁でわかりますが、今回の海外移住事業団法は、公団的性格のもの、事業団的性格のもののほかに、公庫的な性格も入っておる。たとえば、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の国内で行なっておりますような融資もしくは融資の保証、これは第二十一条の八に出ておるのです。「移住者及びその団体で海外において農業、漁業、工業その他の事業を行なうものに対して、その事…
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 われわれが心配するのはそこでありまして、海外移住事業団なり海外移住公団などをつくるに際しては、およそ国費で補助のあります移住関係の団体は全部統合されて、そして一本になったものと想像しておったのであります。先ほど午前中の西村委員の質問でもわかっておりますように、建設省は建設省の予算を補助しながら南米開発青年隊を移民として出す、農林省は、直営ではありませんが、全拓連等にも補助なり援助をしながら出す、それから、外務省は海外移住振興…
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 大平さんのその気持ちは、私はわかるのです。しかしながら、先ほどお尋ねいたしましたように、同じような格式のものがここにすでに四つあるのですから、したがって、一番おそく発足するならば、やはり公社、公団というかまえで、既存の同じようなものを合流さしていくという気持ちでないと、あとになって合流するかどうかは、これは非常に疑問だと思うのです。たとえば、海外技術協力事業団というものが昨年発足しております。大蔵省と通商産業省と外務省との非…
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 この点は、討論みたいになりますから、一応大臣の御意向は尊重して承っておきます。 次は、きのうに続いて条文ごとの質問に移りまして、第三章の運営審議会の点について聞きます。 その前に、行政管理庁の方にお尋ねいたしますが、公社、公団、公庫、特殊法人、特殊会社、事業団を通じて、それぞれの機関の中に、運営審議会という名前であるかどうかは別といたしまして、顧問会議というか、諮問委員会というか、何と言うか知りませんが、さような機関が条文上…
第43回 衆議院 外務委員会 第23号
○田原委員 私は運営審議会についてもう少し聞きたいことがございます。それから、第二十一条の業務の点について、募集、宣伝というものが一切書いてない点についても聞きたいところがあるし、それから、二十二条の、事業団が必要があるときは地方公共団体に業務の一部を委託することができるということがちょっと私のかんにさわるので、これでは地方の知事が拒否することができるので、これもこまかく聞きたいのだが、きょうは、他の委員の質問が二名あるので、私の査問は…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 去る五月三十一日横浜出帆の大阪商船の南米移住船ぶらじる丸に私は見送りに行ったのでありますが、この船はおよそ千名近い移住者のベッドを用意しておるのにかかわらず、わずか七十人しか乗ってはいないのでございます。そうして、そこには海外協会連合会のただ一人も見送りに行っておらなかったのであります。学生や親類は行っております。海外に移住する人にとっては、千人一緒に行くから大切であり、七十人行くから大切でないということはないのであります。…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 戦前の例を申しますと、海外興業株式会社という純然たる民間の移民募集会社がありまして、それは各船、ことに必ず募集代理人が付き添って行って見送りいたしました。それから、単に見送りのみならず、向こうに到着いたしましてからも、うまくいっているかどうかという見舞い状を出す、定着後は嫁さんの世話をして送り出す、それから、生まれた二世が内地の留学を希望すれば、その留学のあっせんをし、保証人となり、下宿を見つけるというような世話をしておった…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 今度ぶらじる丸でわずか七十名しか行かなかったのはどういうわけであるか、これをお尋ねいたします。
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 今回七十名しか乗れなかったのは、いま局長の言われた理由があるかもしれぬが、私が神戸について調べたところによりますと、ブラジルの神戸領事館の査証が間に合わないものがおよそ百名あったのでございます。これは一体なぜ間に合わないか。ブラジル側に言わせますと、決して査証を拒否しているわけではない。ただ、少なくとも乗船四十五日前に一切の書類を出してもらいたいと言っている。しかるに、海外協会連合会では、もっぱら、自分が居残るか、そういう首…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 海外に移住する人を何かのかっこうで審査されてよい人を出そうという考え方のようでありますが、だれが一体その審査をするのか。一家族についてはどのくらいの審査時間をかけるのですか。ただ十分か二十分面接ぐらいして、はたして、これが有能な人でありこれが有能ならざる人であるか、どうしてわかるか。これはお役所風のものの分け方であると思うのです。海外に行きたい人を出すという方針であればいいのでありまして、いままででも、政府が審査と称してずい…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 次の質問に移りますが、先ほどの西村委員の質問にもありましたが、国内では事業団となり、ブラジルにおいてはその国の法律に基づいたジャミックほか一つの現存する会社形態のものを存置する。そうすると、なぜ一体内地だけで海外移住事業団にしなければならぬのか。現在ブラジル側で相当実績をあげておるジャミックその他の有限会社があるのでありますから、それを存置して続けていけばいいじゃないか。そうしますと、問題の海外協会連合会はジャミックのサービ…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 次に、海外移住事業団法の条文についての質問に移りたいと思います。ただし、これは逐条審議でなく、たとえば第一条を質問して第五条に行って、また思いついて第一条に返ることもありますから、逐条審議でなく条文の審議という形にしていただきたい。これは委員長にお願いしておきたい。 それから、もう一つ高木局長にお尋ねします。私どものところに英文で訳されたものを外務省から送ってきております。そのうちの移住事業団法関係の「ザ・ジャパン・エミグレ…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 委員長にもう一ぺんお尋ねしておきますが、逐条審議でなくて飛び飛びにやり、また前へ戻ってもよいですね。
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 それから、英文のほうもあわせて疑問のあるものはお尋ねします。これもいいですね。 それでは第一条に移ります。第一条には、「海外移住事業団は、移住者の援助及び指導その他海外移住の振興に必要な業務を国の内外を通じ一貫して効率的に行なう」、こういうことが書いてあります。そうすると、すべて事業団一本であって、従来民間で歴史を持っておるもの、たとえばプロテスタントの日本力行会であるとか、カトリックの日本カトリック移住委員会であるとか、あ…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 第一条の援助、指導、振興とは、従来と比べてどこが違うのか、これに対する予算もしくは資金面等についての援助を考えておるのか、この点も明らかになっておらぬわけですが……。
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 それから、第三条、「事業団は、主たる事務所を東京都に置く」、これは、この間も僕は大臣にも聞いたのですが、なぜ一体東京都に置かなければならぬか。なぜ日本に置かなければならぬか。私はやはりおかしいと思う。似たような例であるから申し上げますが、戦前、満鉄が、本社が大連にあり、東京に支社があった。実際の経営は大連でやっておる。東京は各役所との折衝にすぎなかったのでありますが、事業団を東京に置いて、従たる事務所をどこに置くことができる…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 少し飛ばしまして、今度は第八条に移ります。しかし、この第七条以前のやつはまた明日でも質問いたします。第八条として、「事業団に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く」。と書いてあります。これは、英文のほうを見ますと、オフィサーとしてワン・プレジデントとなっております。プレジデントというのは、われわれが習いました英語では、総裁、社長、会長をいうものだと思います。日本語の理事長一名というのを直訳しますと、チー…
第43回 衆議院 外務委員会 第22号
○田原委員 いまわれわれが移住の対象としておるのはラテンアメリカでありまして、大体スペイン語、ポルトガル語であります。英語は、アメリカ、ハワイ、カナダ、豪州、ニュージーランドでありまして、わざわざ英語で書かれて、田原、おまえはスペイン語がわからぬから英語にしたぞという意味かもしれませんが、われわれもそれぞれ準備をすればスペイン語でもわからないでもないわけであります。英文で書いたものを何ゆえにラテンアメリカ各国に送らなければならぬのか。こ…