田原春次
会議録に記録された「田原春次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,529 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会39 件・39%
- 外務委員会20 件・20%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 文教委員会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 1,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 これが調整としては、先ほど触れましたように、昇給漏れあるいはほかの団体に比べてはなはだしく低い条件にあるわけで、これの引き上げをやることが一つの方法だと思いますから、至急四月一日から実施できるように、新年度の予算で調整ができるようにしてもらいたいと希望いたします。 次は海外移住事業団法の一部改正に際しまして、私は日本社会党を代表して二、三の質問をしたいと思っております。 第一は、事業団または移住局、どちらからでもいいのであり…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 御答弁の最近三年間の数字によりますと、農業移住がずっと激減してくるのはどういう原因であるかということです。一面、わが国の農業構造改善事業で約七割の農民が農村から離れていく傾向になっておるのであります。したがって、ふなれな都会の重労働につくか、あるいは農業を生かしてどこか適地をさがすか。さがす場合に国内に適地をさがすか、国外か。一応構造改善事業の一種の犠牲者の心境になっておる。そういう場合に海外移住ということが始終知られておれ…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 私は必ずしもそう思いません。やはりこれは努力の足らぬせいじゃないかと思います。ともかく農業離村者が相当ふえておることは事実なんですから、したがってそれをとらえて心機一転させるような努力が足らなかったのじゃないか。それはいろいろ努力の足らぬ点については理由があると思います。地方に配置した職員が足らないという面もありましょう。また宣伝、啓蒙の方法が足らない点もあると思うのです。そういうことに対する反省と対策がなければならぬ。この…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 私は現地の施設についてはあとでまた質問いたします。移住者が増加しない、もしくは思うように増加しない、もしくは予定より減少している理由の一つとして、中央各省の関連事項に対する積極的な協力が足らないのではないかと思いますので、以下各省別にお尋ねしたいと思います。 まず第一に労働省にお尋ねします。労働省は失業者の職業訓練等をやり、国内向け就職並びに海外に行きたい者は海外に出していくというお考えでしょうか、どういうお考えでしょうか、…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 その職業訓練所の訓練生の募集数もしくは方法、あるいは訓練所内の訓練中における生活費等の問題、それから終了後海外に何名くらい出したか。最近三カ年くらいの数字はわかりますか。
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 失業者の数は本年でどのくらいと見ておりますか。炭鉱労働者等を合わせての概数でけっこうです。
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 非常に厳格な規定によって算出した数字が三十八万であります。実際に職業訓練所に入っている者は一回が十五名であるというのは、数の上ではほんの申しわけ的なものじゃないかと思います。神奈川県の秦野の訓練所に入る者は、大本関東地方といわなければならぬ。関西中小企業の倒産等は、御承知のように負債一千万円以上とみなして、昨年一年間で六千件の件数になっておるわけであります。その推定従業員数も数十万人だといわれております。それがあなたの言われ…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 国内の失業労働者の数に比較して、はなはだしく少数でありますので、やはり地方公共団体に委嘱するなり、各種の民間団体に委嘱するなり、あるいは本省直接に経営するなりして、少なくとも年間一万人くらいは訓練所を出て、その大半が国内で再就職でき、そうして最小限二千人くらいは海外へ出すようにすべきだと思う。そういうような御努力をされる御意思があるかどうか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 われわれが見ておるところとはなはだしく異なった、まだまだ及ばない点が多いようでありますが、今日のところは一応その程度にしておきます。 次は農林省の方にお尋ねいたします。最近二、三年間における数字をまず出してもらいたい。その数字は、第一は農業改善による離農者の推定の数字です。それから第二は、終戦後引き揚げて練兵場などに入りました開拓農民、これの最近の傾向はどうなっておるか、一戸当たりの負債額等もわかればこの際承りたいと思います…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 合計推定一万一千戸は今後ともやっぱり続いていくのか、さらにそれが減少していく傾向であるか、どうでしょう。
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 離農したらあとは知らないのですか。離農者に対して自分の先祖代々の土地でやっていけるように他の方法を指導するか、あるいは都会に出て子供が就職するか、あるいは一家ぐるみで海外へ出るか、ただ数字だけ出ておってもどうにもならぬ。対策がなければならぬと思います。農林省としての限度はあるでしょうけれども、それならば、これだけの離農者が出るから、これを海外移住事業団等と連絡をとってやっていくとか、何かそこに対策がなければいかぬと思うのです…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 その程度のことは私も知っておるのですが、あなたの所属する農政局の中で構造改善事業課と拓植課とがお互いに連絡がないのです。それは参事官がやるべき仕事じゃないかと思います。構造改善課は構造改善だけをやっておる。そこで八万人からの農業構造改善で出てくる者は、離村すれば海外移住しかないと思います。なぜならば、開拓地の北海道その他が状況が悪くて借金などしておるのですから、国内の他の開拓地に出すことは総体的にはむずかしくてできないと思い…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 関連して大臣にお尋ねいたしますが、大臣の就任以前の問題でありますが、かつて移住局の場合、農林省から課長を入れて、お互いに総合的に仕事をやらせるようなこともあったわけであります。ところが、やはり外務省型と農林省型と違うと見えてうまくいきませんで、また元の本職に帰っております。海外においての仕事は外務省一本でわかると思います。国内で移民を募集する場合、特に先ほどの参事官の答弁のように八万戸からの離農者が出るという場合は、これは外…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 先ほどの質問でお聞きになったか知りませんが、たとえば農林省の農政局の中でも、移住問題と関連なしに技能者を出しておるのですから、したがって、事業団に農林省から派遣することはそれはそれでいい、それは実施部隊ですから。しかし、企画、立案、法制、あるいは予算というような面で外務省の中に従来ありましたのですけれども、従来は移住課長が一人おったのが、非常にもめごとをして、出てしまったようなことになっておる。そういうことではいけない。外務…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 私どもの聞いている範囲では、やはり数十万というばく然たる数字でありますから、これは失業保険の問題や訓練、再就職の問題等もありますでしょうが、ちょっと立場を変えて中小企業庁の方に聞いてもらいたいのは、南米各地へ移民が行きまして、間もなくそこをまた離村してほかの国へ移る者があるのです。たとえば。パラグアイを見ますと、パラグアイに農民で行って、そこでうまくいかぬで、隣のアルゼンチンに行った者が推定八百戸と言われておる。つい二、三日…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 これは必要を認めるだけでなくして、具体的に何か行動を起こしてもらいたいと思う。たとえば、先ほど言いましたような、かりに海外移住事業団の中に中小企業庁からも人を出してやるとか、それから国民金融公庫、中小企業金融公庫に海外支店のようなものを設けることができるかどうか。いままで海外経済協力基金は、どちらかというと大企業に融資している傾向が強い。それでもまだ資金が相当余っている。ですから、この際倒産中小企業の肩がわりをして、海外に出…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 外務省の在外勤務者の子弟についても、何か東京に寄宿舎学校をつくるという予算かなんか取れたようですが、これも一つの方法ですけれども、行ってみますと、たとえばソビエトにおける大公使、参事官等の子供は、ある人は小中学校課程はオーストリアのウィーンに留学さしておるのです。それからスウェーデンのある大使の子供さんはゼネバに行っている。こういうふうにヨーロッパだけを見ましても、新聞通信員、それから在外研究員、商社あるいは外交官等の子弟の…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 実例を申しますと、たとえば西ドイツのデュッセルドルフに三百人くらい日本人の商社員がおって日本語学校でやっておりますけれども、私立です。先生も日本の文部省ないしは日本の地方庁から派遣されたものではない。何年おりましても昇給というものがないし、それから日本に帰ってもその職業につけるということがないわけです。ほんの間に合わせに日本語を教えておこうかという程度です。そうでなくて、もっと組織的に小中学校と関連があるように、国内へ帰った…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 文部省のほうにもう一つお尋ねいたしますが、海外出生二世の内地留学の場合、向こうで生まれたものですから向こうの人間なんですね。ところが国立大学等に入るについては、たとえばアメリカ人が日本に来て試験を受ける場合と差があるわけです。アメリカ人が来ると、国立大学でもワク外になっておるのです。ところが二世は試験を受けなければならぬでしょう。そういう弊害があることは、父兄にとっては非常に耐えがたいことで、向こうで高等学校まで終わった者、…
第51回 衆議院 外務委員会 第5号
○田原委員 実例を申しますと、九州大学に私費でブラジルから入学志望者が来たのです。ところがそれは入れないのですね。ところがアメリカ人はワク外で正規の学生で入れる。そんなばかなことはないというので、これは憤慨軽蔑して帰ってしまいました。こういうような例があるので、海外生まれの二世に対しては地方の国立大学で定員の一割くらいは特別入学を認めるようにすべきだと思うのです。語学なんか見ると劣ります、日本語を書いたり何かするのは。顔が日本人であるか…