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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長衆議院参議院
総発言数
133
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
直近の発言日
2020/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会43 件・43%
  • 予算委員会第五分科会22 件・22%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
  • 文教科学委員会4 件・4%

※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

133 13 を表示
環境省大臣官房環境保健部長2020/03/18

201参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(田原克志君) お答えをいたします。 令和二年一月末時点の公害健康被害補償法、公健法でございますけれども、これで申請をされた方、三万四千九百二十四人ございますけれども、そのうち二万一千五百四十人が処分されておりまして、未処分になっておりますのが千七百三十八というふうになっております。 また、訴訟でございますけれども、水俣病関連の訴訟につきましては十件ございまして、その原告の数の合計は約千九百名でございます。

環境省大臣官房環境保健部長2020/03/18

201参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(田原克志君) 今、鹿児島県におきます地域対象外における一時金等の対象該当者数のお尋ねがございました。 これは、令和元年五月に熊本地裁に提出した上申書の内容ということでございますけれども、その中では、阿久根市では約三十名、出水市では約四十名というふうになっております。

環境省大臣官房環境保健部長2020/03/18

201参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(田原克志君) 今御指摘の数字で間違いございません。

環境省大臣官房環境保健部長2020/03/18

201参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(田原克志君) 今の水俣病特措法において地域対象外から多くの方が救済されているということについての認識でございますけれども、この特措法の対象地域は、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体とも協議を踏まえまして定められたものでございます。 対象地域外におきましても救済の対象となった方がいらっしゃいますけれども、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可…

環境省大臣官房環境保健部長2020/03/18

201参議院 環境委員会 第3号

○政府参考人(田原克志君) 水俣病の特措法の対象地域外の方が認定を、救済をされているということにつきましては、先ほど申し上げましたように、救済措置の方針に沿って丁寧に関係県が審査をしたと、その結果だというふうに考えております。

環境省大臣官房環境保健部長2020/02/19

201参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 福島県県民健康調査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、環境省や国連、それから福島県がそれぞれ開催をした専門家会議におきまして、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。 昨年の七月の福島県の県民健康調査の検討委員会におきましては、現時点において、甲状腺検査、本格検査に発見された甲状腺がんと放射線被曝の間の関連は認められないとの甲状腺検査評価部…

環境省大臣官房環境保健部長2020/02/19

201参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが何よりも重要と考えております。 福島県の健康調査におきましては、小児の甲状腺がんが増加するのではないかとの懸念が高まったことを受けまして、県民の不安に応えるために始まりました。県民の健康を長期に見守るため、この健康調査が実施をされております。 今後の甲状腺…

環境省大臣官房環境保健部長2020/02/19

201参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 福島県の県民健康調査の検討委員会に設けられております甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましては、福島県の調査で見付かっている甲状腺がんにつきまして、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加していることの可能性が完全に否定されるものではないけれども、今御指摘のありました過剰診断、すなわち、受診者が元々持っていたけれども、生命に関わったり症状をもたらしたりしないよ…

環境省大臣官房環境保健部長2020/02/19

201参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、福島県では、甲状腺検査の対象者に対しまして、検査のメリットだけでなくデメリットをより丁寧に説明する案内文を送付するなど、希望者が受診できるような取組を行うものと承知しております。 また、福島県の検査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、専門家の会議におきまして現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところでございますけれど…

防衛省大臣官房衛生監2018/12/05

197衆議院 内閣委員会 第9号

○田原政府参考人 お答えいたします。 自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書、平成二十一年にまとまっておりますけれども、これにおきましては、自衛隊衛生の意義については、自衛隊の任務の遂行のため、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者を治療、後送するとともに、平素における隊員の健康を良好に維持して、人的戦闘力を維持、増進することにあるというふうに記載されております。

防衛大臣官房衛生監2018/11/22

197参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(田原克志君) お答えいたします。 どちらかというのはちょっと分かりませんけれども、陸上自衛隊の個人携行救急品の内容品で止血ガーゼを入れておるんですけれども、それは、一枚、十センチ掛ける十センチということですので、恐らく小さい方ではないかというふうに考えます。

防衛省大臣官房衛生監2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○田原政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災におきましては、最大時で約十万七千人の隊員が従事をいたしまして、厳しい環境の中で活動を行っておりました。 そのため、平成二十三年五月に、省内に防衛大臣政務官をチーム長といたします東日本大震災派遣隊員ケア推進チームを設置いたしまして、メンタルヘルスのチェックの実施や隊員の健康管理等、隊員のケアのための施策を実施いたしました。 その後、東日本大震災への対応につきまして、教訓を整理いたしました…

防衛省大臣官房衛生監2017/12/05

195衆議院 安全保障委員会 第3号

○田原政府参考人 失礼いたしました。 また、身体的な影響につきましては、放射線の影響がございますので、隊員の被曝線量を長期にわたり保管する手段が不明確であったこと、あるいは、隊員が常用している医薬品の補給など、任務に当たる隊員の慢性疾患の管理の要領を改めて検討する必要がある、このような教訓が得られたところでございます。