田中龍夫

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中政府委員現行の憲法なりあるいはまた世界各国の憲法なり、またいろいろな憲法の沿革等につきまして、これを研究し、検討し、調査いたすということは、これはだれがいたしても当然私はかまわないものだと思います。憲法調査会がたまたま内閣がその憲法の検討なり審議をいたす調査会を持つということは、私は常識論ではございますが、何らそれに対してかまわない、当然国家の重大な基本法であり、かつまた国民生活の上におきましても重大な法律でございますこの憲法に…

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中政府委員ただいまの御議論は、すでに憲法調査会法が提案されましたときにもいろいろと御審議いただいたことと存じますが、しかしながら今日ただいま申しまするように、憲法調査会を政府に持っておるということ、それ自体につきましては、やはり政府としても非常な重大な関心事であり、また特に学識経験者等の方々をもって構成員といたしますような調査会でございますと、やはり政府に置くというのが妥当であろう、こういうような観点もございます。先ほども申しまし…

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中政府委員今日五十名の定員の中で、御承知の通り国会議員が三十名、学識経験者が二十名でございますが、われわれの方といたしましては、ぜひとも社会党の御参加をいただいて、そうして全体の上において、純粋にいうと超党派的にあらゆる問題の御審議をいただきたいと存じておるのでございます。しかしながらその過程におきまして、社会党の御参加が得られない現状におきまして、国会議員の三十名は当然自民党の方々でございます。なおまた学識経験者の方々の中におき…

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中政府委員学識経験の方々の中におきましては、従来のいろいろな所論におきまして一応の動向なり何なりは推理できます。しかしながらこの調査会に参加せられまして、そうして純粋の立場から、あらゆる角度からこれを御審議いただく上におきましては、参加せられました各権威ある方々におかれましても、この点は明確に個人的な意見ではなくて、ほんとうに国家の大所高所から純粋な検討をしよう、かような心組みのもとに審議が行われておると存じます。同時にまたその色…

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中（龍）政府委員折衝をいたしました方々の中で存じ上げておりますのは宮澤俊義氏、我妻榮先生それから森戸辰男先生等々でございます。

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中政府委員非常にむずかしい問題であろうと存じますが、天皇は国家の象徴でございまして、別に大統領があるわけでございませんから、共和国ではないと存じます。日本の国柄は立憲民主政体として運営せられておると存じます。

第28回衆議院内閣委員会第8号

○田中政府委員憲法調査会といたしましては、あくまでも純粋にあくまでも皆様方の自由な御意見をお聞きする、同時にまた国民多数の非常な関心事でございますので、憲法調査会の審議の過程におきましてもこれを公表して参ったのでございます。ただいまの吉田元総理の御発言でございますが、そういう御意見をお持ちの方もございましょう、またもちろんそれについては時期の問題もございまするし、さような意味で、ぜひとも社会党の皆様方に御参加をすいただきまして自由な御…

自由民主党内閣官房副長官1958/02/21

第28回衆議院内閣委員会第6号

○田中政府委員ただいま議題となりました憲法調査会法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。御承知の通り、憲法調査会は、昨年七月発足を見たのでありますが、明年度に入りますと、その会議の開催数も増加し、調査審議も広範な事項について細部にわたって行われるものと見込まれるのであります。これに伴い、憲法調査会事務局におきましても、諸般の事務が増大することになりますので、これらの事務を円滑に処理するため、現在局長のほか七人である事…

自由民主党内閣官房副長官1958/02/13

第28回衆議院内閣委員会第3号

○田中政府委員ただいま議題となりました国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明いたします。現在国防会議事務局は、局長一名、参事官二名その他事務職員等計十三名でありますが、事務局の業務を円滑に処理するため、参事官一名を増員いたす必要があると認め、これに伴う法律の改正をお願いいたすごととしたのであります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

自由民主党1956/02/27

第24回衆議院商工委員会日本経済の総合的施策並びに国土総合開発に関する小委員会第1号

○田中（龍）小委員議事進行について発言いたします。当委員会としまして、政府当局を鞭撻するとかあるいは企画庁の作業に対して御協力する、こういうふうないろいろな観点からも、この五カ年計画の全体の内容は第一都にありますし、また今日までの詳細な統計その他は三部の方にありますが、企画庁として五カ年計画を計画されましてそれを現実の上にいかに反映するかという、要するに基礎になっておる第二部の施策の点について、一つ要領よく第二部のこの計画遂行に当って…

第24回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○田中（龍）小委員私はちょっとおくれて来ましたので、せっかくの倉田さんのお話を十分に伺う機会がなかったのでありますが、御質問申し上げたいと思いますことは、機械の輸出の問題なんであります。先般も資料をちょうだいしましたが、機械の輸出が非常に伸びているということでありますが、今度伸びておりますのは造船であって、あとの諸機械というものは、昭和二十八年と比較して半々くらいにプラスになったりマイナスになったりしています。日本の海外に対する機械輸…

第24回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○田中（龍）小委員それにつきまして、たとえば手続はおそいが、やってはくれるが、さらにまた海外に駐在する職員を今度は増員をして、そういうふうな会社としてのサービス・センターを作ろうと思うときに、その面ではやはり制限がある、制約を受けるというようなことも伴うのだろううと思います。もう少しざっくばらんに承わりますが、重機械相談室というようなものを通産省の方であっちこっちにこしらえております。リオのところにはお宅の方がおられると思いますが、…

第24回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○田中（龍）小委員そうしますと、在外公館との関係といいますか、予算関係なり待遇関係なり何なりというものは、どんなふうになったのでございましょうか。つまり在外公館からすれば、たとえば技術顧問とか、技術職員というふうな形で、技術領事といいますか、そういうふうな格好で解決されたのでありましょうか、どうでしょうか。

第24回衆議院商工委員会重化学工業に関する小委員会第2号

○田中（龍）小委員もう一つは、これは役所の方の機構の問題とも関係いたしますが、在外公館における通産省出身の方と純粋の外務省の方とは、いろいろな意味でむずかしい関係にあると思うのです。ところが向うの方の受注なんかについて方々で聞きますと、在外公館なり領事館は、もっと経済関係について事情がわかって、そうして本国の方との連絡もよくやってほしいということを非常に強く言われておったのであります。ことに最近はプラント輸出だけではなくて、今度は会社…

自由民主党経済企画政務次官1955/07/29

第22回衆議院商工委員会第51号

○田中（龍）政府委員ただいま御決議をいただきました風倒木の問題につきましては、御趣旨を体しまして、でき得る限りこれが達成に努力をいたしたいと思います。

自由民主党経済企画政務次官1955/07/29

第22回衆議院商工委員会第51号

○田中（龍）政府委員ただいま御調査になりました結果につきまして特に御注意をいただきましたことはありがとうございます。この風倒木の問題につきましては前々から心配もいたしておったのでありますが、昨日も調整部長から話を聞きました。市価の安定なりあるいはまた輸送の問題なりその他諸般の問題につきまして、各省庁ともよく連結をいたしまして、ぜひとも御趣旨に沿うて参りたいと考えております。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。

第22回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（田中龍夫君）お答えいたします。経済企画庁といたしましては、とのエネルギー源の基礎といたしまして、石炭と重油の問題とを特に慎重に考えている次第でございまするが、重油の消費というものも、御案内の通りに石炭の生産を五千万トン、重油の消費を千百三十九万キロリッターで安定させるという見地に立ちまして、通産省の方とも相関連をいたしまして重油の規制をいたしているような次第でございまするが、この際の関税によりまするそのしわが物価の安定性に…

第22回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（田中龍夫君）もちろん企画されました関税率によりまする転嫁が消費の方に移って参りますというととはあり得ましても、問題は価格形成におきまする燃料のウエートの問題であろうと存ずるのでありまするが、特に運賃その他輸送面におきまする問題と、ボイラーその他いろいろあると存じまするが、大体われわれとしまして、低物価政策をとり、物価の安定を施策いたしておりまするが、との関税定率法によりまする関税の復活が直接物価に対して――なお詳細に検討し…

第22回参議院大蔵委員会第31号

○政府委員（田中龍夫君）要するに石炭対策として、重油に高関税を賦課することによっていわゆる価格の面から消費者が重油から石炭に切りかえて、石炭の消費が刺激されるということの施策もさることでありますが、さような意味ではなくて、いわゆる国全体としてのエネルギー源として、石炭に対する価格の低下並びにそういう消費の転換というものも強く施策いたしておる次第であります。で、いわゆる関税障壁を設けますことによってコストの値上りをきたし、それによって重…