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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
5,168 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1964/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会51 件・51%
  • 行財政改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会2 件・2%
  • 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,168 件中 20 件を表示
自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 重ねて承りますが、自治大臣も同様でございましょうか。

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 労働組合法の昭和二十四年の法律第七十四号第三条の「労働者」という項に「この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、貸金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」と、労働者というものの対象の範囲を非常に広くとっております。しかるに、昭和二十二年の法律第百二十号の国家公務員法並びに昭和三十五年の法律第二百六十一号の地方公務員法、この国家公務員法の附則の第十六条と地方公務員法の附則の第五十八条には、労働組合法…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ただいまの御答弁では、労働法上の労働者ではない、こう了承いたします。 次に承りたいのでありますが、ILO八十七号条約の問題がそもそも問題になりましたのは、これは国鉄、全逓の公務員の問題から端を発しておるのであります。これがすなわちILOに提訴されまして、ここに日本において初めて問題になったことは、御承知のとおりであります。すなわち公務員から端を発しておる。しかるに公務員に関しましては、世界各国の例によりましても、イギリ…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ただいま労働大臣の御答弁、まことに形式的にはそのとおりと存じます。しかしながら、先ほどの、労働組合法の労働者とはということからしますれば、俸給生活者はすべて労働者であるという観点がぬぐい切れないと私は思うのであります。それでありますから、私は先ほど、国家公務員、地方公務員並びに公共企業体等の職員に対する労働法との区別の明確さというものを申し上げたのでありますけれども、しかし、区分は明確にしておられますが、気持ちの上では…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 労働大臣のお答えもわかりますけれども、またその問題は後ほどあらためてお話を申し上げたいと思いますが、それならば、lLO八十七号条約の批准によりまして、わが国の国内法の整備ということは当然なされるべきものである、こう考えます。また、わが国の現状に即応した諸法制の整備は、これまた欠くべからざるものだと思うのであります。昭和三十三年の原口君のILOに対する提訴に端を発しまして、あのときに岸内閣で、閣議決定でありますか、閣議了…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 御丁寧な御答弁で恐縮でありますが、それにつきまして私は一つ不可解なことがあるのは、直接抵触する法制といたしまして鉄道営業法があったわけであります。あの当時の閣議了解の字句をごらんになってもおわかりと思いますが、鉄道営業法等関係法制を整備する、こういうことでありました。ところが、肝心の鉄道営業法は脱落しておりましてそうしてまた他の法律で部分的に行なわれようともしておりますが、しかし、このILOの批准に伴って、鉄道営業法は…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 その問題になりますと、また話はなかなかむずかしいことになります。ことに、労働政策という問題に対して非常に根本的に対立した二つの見解、潮流がある、かように考える。一つは、あるべき労働組合、すなわちほんとうに経済団体として、そうしてその社会的な地位の向上とかなんとかいうふうな限界における労働組合と見る場合と、それからもう一つは、いまの思想的ないろいろな破壊活動というふうなものを正視する見方と、労働組合には二つの、性善説、性…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 まことにいまさらながら驚くほかはございません。 私は、こういった官公庁関係の国家公務員の問題につきまして、国家の責任を背負うておられるのは人事院の総裁であろうと思います。ただいまわれわれが申しましたこういった共産党の進出に対して、人事院総裁はどのようにお考えでございますか。ひとつ御答弁いただきたい。

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ただいま公安調査庁のほうから地方公務員の問題につきまして、自治労なり、あるいはまた教員組合等のお話が出ましたが、今日全国の各市町村長が悲鳴をあげておりまするのは、この地方自治体の理事者の傘下にあります組合というものは、一般職の組合では自治労とそれから教員組合であります。それから、そのほか全日自労、すなわち失対労務の関係と、全駐労、駐留軍労務の関係、これは特別職の公務員であろうと思います。そうしますと、官公労の中におきま…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 労働大臣の自由主義の徹底した御見解に対しまして、われわれはまた議論をいたす必要もございません。 しかしながら、いまの日本の労働団体の中で一番大きな組織を持っています総評の四百万、五十九組合の中で、官公労の組合が二百五十万、三十三組合ある。こういう状態にあるばかりではなく、いまの総評の中の最も左翼的な活動をいたしておるのが官公労の実態であり、官公労が総評を引きずっておると申してもよろしいのではないかと思うのであります。総…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ただいまの人事院総裁の御答弁でございまするが、今日の日本国憲法下におきまして共産党が合法政党として認められておる上から申しましても、「暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」という三十八条第五号の適用は共産党に対しては除外をする、こういうふうに言われたと思います。 しかしながら、いまの共産党の実体というものがどういうものであるかは、いまさら申し上げるまでもありません。いろいろな国々に…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ただいま人事院総裁の一応のお答えでありますが、私は、国民に対する全体の奉仕者であるべき公務員のその研修なり何なりというものは、いわゆる階級国家理論によることは誤りであると思うのであります。そういう意味から申しまして、これらの研修の講師の方々を、私は、どうぞ佐藤総裁におかれましても、もう一ぺんこれを逐一ごらんをいただければ、どういう傾向の先生がどういうことになっておるか――ことに採用試験なんということになりますと、どうし…

自由民主党1958/12/19

第31回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第1号

○田中(龍)委員 動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、田口長治郎君を推薦いたしたいと存じます。

自由民主党1958/12/19

第31回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第1号

○田中(龍)委員 動議を提出いたします。理事はその数を八人とし、委員長において指名せられんことを望みます。

自由民主党内閣官房副長官1958/03/10

第28回 参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(田中龍夫君) お答えいたします。戦没者の数は、軍人が百八十万でございまして、うち病死が六十万でございます。軍属が十六万、うち病死が六万ございます。なお、国土の喪失は、戦前六十七万八千平方キロでありましたのが、朝鮮が二十二万一千平方キロ、台湾が三万六千、樺太が三万六千、この三地域が全体の国土の約四三%に相当するものが喪失しております。なお、国富の喪失でございますが、二十年八月の価額に換算いたしまして、戦前の国富が二千五百三十一…

自由民主党内閣官房副長官1958/03/06

第28回 参議院 予算委員会 第6号

○政府委員(田中龍夫君) ただいま委員長からのお話しのございました点につきましては、内閣といたしましても、鋭意努力をいたしておる次第でございます。 なお、本日の皇后御誕辰の日に当りまして、各大臣の宮中の御参内もございまして、はなはだおくれましたことにつきましては、おわび申し上げます。今後の御審議に際しましても、政府側といたしましては、あらゆる努力をいたして参りたいと考えております。よろしくお願いいたします。

自由民主党内閣官房副長官1958/03/04

第28回 衆議院 内閣委員会 第8号

○田中政府委員 お答えいたします。政府といたしましては、ぜひとも社会党の御参加をいただきますように、誠心誠意努力をいたしておる次第でございます。

自由民主党内閣官房副長官1958/03/04

第28回 衆議院 内閣委員会 第8号

○田中政府委員 その点は従来からもしばしば申し上げておる通りでありまして、今の提案権の問題と憲法調査会の問題とは、いささか異なると思うのでございます。今の提案権の問題につきましては、今日まで申し上げておりまするように、国会並びに政府においてもこれを有するものだという立場でございまするが、今の憲法調査会そのものは、現行憲法につきましてこれに検討を加え、また調査審議をいたすという純粋なものでございまして、この憲法調査会それ自体が現行憲法を検…

自由民主党内閣官房副長官1958/03/04

第28回 衆議院 内閣委員会 第8号

○田中政府委員 さようでございます。

自由民主党内閣官房副長官1958/03/04

第28回 衆議院 内閣委員会 第8号

○田中政府委員 ただいまの七十二条と九十六条の問題でございますが、これにつきましては、法制局長官なりあるいはまた担当の大臣からも、従来とも御説明申し上げておると存じます。しかしながらただいまの御質問の、そういうふうな法律解釈についての最高権威を集めた機関を作ったらどうかという御意見に対しましては、ここで私の一存でも申し上げかねますが、稻村先生の御発言に対しましては、なお政府の方にも伝えまして、十分慎重に検討いたしたいと思います。