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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
5,168 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1967/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会51 件・51%
  • 行財政改革に関する特別委員会26 件・26%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会2 件・2%
  • 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,168 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,168 件中 20 件を表示
自由民主党総理府総務長官1967/12/01

第56回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 閉会後第2号

○国務大臣(田中龍夫君) このたび総理府の総務長官に就任いたしました田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、私は総理府に設置されております交通対策本部の本部長をつとめさしていただいております。就任に際しまして一言ごあいさつを申し上げますが、御承知のとおり、ここ数年来のわが国の交通事故は、政府と国民が一体となりまして、その防止に努力をいたしておるにもかかわりませず、逐年増加いたしまする傾向でございます。このような趨勢に対処…

自由民主党総理府総務長官1967/12/01

第56回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 閉会後第2号

○国務大臣(田中龍夫君) ただいま委員長からお話がございました本委員会の御決議を体しまして、全力を尽くしたいと思います。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。

自由民主党総理府総務長官1967/11/29

第56回 衆議院 内閣委員会 第7号

○田中国務大臣 今回、総理府の総務長官に就任いたしました田中でございます。 当委員会に対しましては、またいろいろとお世話に相なる次第でございます。 就任にあたりまして一言ごあいさつにかえさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)

自由民主党1967/04/28

第55回 衆議院 本会議 第10号

○田中龍夫君 私は、自由民主党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十二年度予算三案に賛成し、日本社会党の予算の編成替えを求めるの動議に反対の討論を行なおうとするものであります。(拍手) いまや、わが国は不況を脱して新たな発展段階に入りました。今年度の経済運営にあたっては、長期にわたり安定的な成長を持続するよう拡大の速度を適度に調節していくことが最も大切であります。昭和四十二年度予算は、このような当面の要請に対して適切な配慮を払いながら、…

自由民主党1967/04/06

第55回 衆議院 予算委員会 第13号

○田中国務大臣 ただいまの、明らかにされました総理大臣の発言の内容を見ますると、これは政策論議に該当するもの、これすなわち、利益誘導として取り上げるべき筋合いのものではないと見受けられます。

自由民主党1967/04/06

第55回 衆議院 予算委員会 第13号

○田中国務大臣 中央高速道路という一つの例証を引き出しまして、例をあげまして、道路政策に関する所見を申し述べたもの、この判断が私は当たるものと考えるのであります。

自由民主党1967/04/06

第55回 衆議院 予算委員会 第13号

○田中国務大臣 今年の二月の答申、一昨年の八月の答申、この二つの答申の上に八木先生の御意見を加えまして、これを総合いたしまして、考えることが二つございます。 私の役所には基本的人権をめぐる担当官といたしまして、本省には十六人の少数でございますが役人がおります。それから、全国法務局には百七十名の人員がおります。その手足となって働いてくれております人権擁護委員は、全国に九千二百名に及んでいる。これは法律の上では二万名まで置けるのでございます…

自由民主党1966/03/05

第51回 衆議院 予算委員会 第22号

○田中(龍)委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の昭和四十一年度予算三案に賛成し、日本社会党並びに民主社会党提出の予算の編成替えを求めるの動議に反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手) 御承知のごとく、わが国経済は、ここ三年来深刻なる不況下にありましたが、ようやく景気回復のきざしが見え始めてまいりました反面に、物価特に消費者物価は高騰を続けております。この一面不況、一面高物価に対処する政府…

自由民主党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(龍)委員長代理 多賀谷真稔君より関連質疑の申し出があります。これを許します。多賀谷真稔君。

自由民主党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○田中(龍)委員長代理 これから中村重光君の御質問でありますが、どうぞ。発言を許します。

自由民主党1965/03/12

第48回 衆議院 商工委員会 第14号

○田中(龍)委員長代理 まだ見えてないようですが、通産省の分から御質問を願いたいと存じます。

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ILO八十七号条約の批准に伴いまして慎重な御審議が遂げられておりますけれども、われわれ今日までの御審議を聞いておりまして、どうも納得のいかない点がまだ数点残っておるわけでございます。さような次第で、ここに幾つかの問題につきまして質疑をいたしたいと存じます。 まず私はいろいろな問題を逐条的にいたす前に、ILOの精神というものについてはっきりとさしておいていただきたい、こう思うのであります。すなわち、ILO八十七号条約の成…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 さてその次に私が伺いたいことは、第一に、ILOなり憲法なり労働三法等で考えられておりまする労働団体なりその構成員たる者は、この意味におきまする労働組合、労働団体、使用者団体でありまして、各団体はあくまでもこの自由主義、民主政治を眼目としたものである。かかる団体なり労使双方は、個人の尊厳と自由、そしてまた民生政治というものを擁護し、前提として、その限りにおいてこの法の保護を受けるべきものである、かように考えるのであります…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 私はその点が一番問題であろうと思うのであります。労働団体なり使用者団体、すなわちILOに指定されておりまする団体はこれだけの手厚い保護を受けるわけであり、そこには相互不介入の原則も認め、結社の自山も認めておりますが、もしその団体がそれでは同一の内客を持って、しかもいまの経済的行為以外の行動をしがちである、またそういう実例が多々あるというところに、私はこの問題に非常に割り切れない考えを持つものであります。それに対しまして…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 それでありますから、われわれは特に八十七号条約の批准に伴います国内法の整備にあたりましても、この団体の構成員なり、あるいはまたその交渉の条件というものを厳格に考えなきゃならぬということを主張するゆえんであります。 さて、次は公務員に関してでありますが、ILO八十七号条約が問題になりまして、しかも最も対象となりますのは国家公務員、地方公務員さらに三公社五現業等、やはりこれも公務員でございますが、この公務員に関しまして、I…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 ただいまの国際法、法制上の事務上の問題だけではないのではないかと私は思うのであります。お答えによりますると前段におきましては、いわゆる公務員の規定を一般的に規定し、後段において労使の関係を規定するというふうな法制事務上の実務的な問題よりも、私は各国におきまする公務員というものの立場の特殊性というものが、八十七号条約を制定いたしましてから後に、さらに各国において検討された結果ではないか、こういうふうに解するものでございま…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 それでは重ねてお伺いいたしまするが、日本では占領の当初、国家及び地方公共団体とその職員との関係を律しまする場合に、これは労働法規をもって規律いたしておったのでございますが、マッカーサーが行政をいたします経過におきまして、それが公務員に対する人事管理の基準といたしましてはどうも適当でないという見地から、昭和二十一年の末に御承知のフーバー顧問団を招きまして、公務員制度の作成にかかったと思うのであります。国家公務員法の制定に…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 このフーバー顧問団の公務員制度の改正によりまして、公務員の雇用関係と民間私企業労働者の雇用関係との間には、明確な一線が引かれたのでございます。つまり、それまでの戦後の日本では、民間企業と同種の職種に属しておりまする公務員は、いわゆる現業の職員としての団体交渉権なり、また罷業権を認められておったものである。しかし国家公務員法の制定に伴いまして国鉄、電電、専売の官業におきまする従業員につきましては、特殊の性格をこれに認めま…

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 労働大臣に承りたいと思います。御答弁をいただきます。

自由民主党1964/05/29

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第11号

○田中(龍)委員 いまのお答えはまことにありがとうございました。人事院総裁の御答弁よりも労働大臣の御答弁のほうが、その三者を明確に区別してお考えになっておる。対象を区別するのだ、かように了承してよろしいかと思いますが、それでよろしゅうございますか。