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林野庁長官参議院衆議院
総発言数
1,441 件
直近の所属会派
—
直近の役職
林野庁長官
直近の発言日
1966/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会80 件・80%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 社会労働委員会4 件・4%

※ 全 1,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,441 件中 20 件を表示
林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 それは仰せのとおりに、この近代化法は農林業の近代化に資するわけでございますから、いずれを選ぶかは入り会い権者の自由な意思によってきまるということになるわけであります。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 確かに生産森林組合の場合、農業生産法人の場合、それぞれ取り扱いを異にしております。生産森林組合の場合には、これを設立する場合には認可という手続が必要であるし、それから農業生産法人の場合には、農事組合法人などは届け出でいいというふうに簡素化されているし、あるいはまたその従事義務においてそれぞれ限度がある、差があるというようなことはございます。また税制においてもそれぞれ若干の差があるかもしれません。そういう面については…

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 この出資という場合、いま先生のお話では、現物出資というおことばがございましたけれども、先ほど私が申し上げましたように、所有権の場合のほか、地上権等の出資によってその法人が形成されるという場合もあり得るわけでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 生産森林組合の場合におきましては、これは森林法にございますように、御承知のとおりに、この組合の地区内に住居を有する個人、それからこの組合の地区内にある森林に現物出資あるいはその森林について持っている権利を有する個人、そういうのがこの組合員の資格ということになっております。それから農業生産法人の場合には、たとえば農事組合法人の場合に、みずから農業を営む個人、農業に従事する個人、有限会社の場合には出資の金額を限度に責任…

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 それは仰せのとおりでございまして、そこで、かねがね申し上げておりますように、この入り会い権の解体と新しい権利の設定についての法律上のコンサルタントのほか、農業あるいは林業についてそれぞれのコンサルタント、専門の人を置きまして、そうして具体的な入り会い林野の近代化についての相談相手になるというふうに予算措置を講じてまいることにいたしておりますし、また、その点については、県知事としても遺憾のないように指導をするという考…

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 その点は、生産森林組合の協同組合原理に基づいて行なわれるわけでございますから、言うまでもなく、加入、脱退の自由は認めなければならない。その資格がある場合に、入ってきたいという者を拒むわけにはいかない、そういうふうに考えております。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 入り会い権の場合を考えますと、普通、センサスによった調査によりますと、脱退といいますか、これを離村という形で脱退というふうに考えますと、八割ぐらいまでは入り会い権を失うというのが規約にあり、慣行になっておるということでございますけれども、しかし、生産森林組合に移行してしまった場合は、これはやはり脱退した場合は、それなりの脱退金を要求する資格があるというふうに考えなければならないと思います。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 脱退についての自由は、いま申し上げましたとおりでございますけれども、脱退する場合の払い戻しの方法等については、定款できめられるべき問題でございますので、そういう定款の作定にあたって、いま先生が懸念されるような面ができるだけ払拭されるように指導してまいる必要があるというふうには考えるわけでございます。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 生産森林組合の定款についての模範定款は準備してあるわけでございます。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 いまも申し上げましたように、模範定款で、払い戻しの規定については、一応出資以後の成長資産にまでは及ばないというふうな考え方を打ち出しておりまして、いずれにいたしましても、脱退金のきめ方としては定款にゆだねるということで、認可事項として規定しておるということでございます。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 その出資されたものを返却するというような場合は、やはり出資されたものに見合って換価された額で返却する、払い戻すということにならざるを得ないと思います。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 入り会い権を近代化して、そうしてそれを持ち分として出資するという場合の額のきめ方は何によるかということになりますと、これはやはり貨幣価値に換算をされた、換価されたものとしてきめるというふうに考えていただきたいと思います。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 そういう点も、やはり定款にゆだねられる問題でございますけれども、普通は払い込み済みの出資額に応じて算定されるというのが通例で、その払い戻しの額が生長資産に及ぶというようなことはないというのが通例でございます。

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 これは、入り会い林野というものとして民法に規定してある考え方と、それから地方自治法に公有財産として定義されておる考え方と二通りあるために、この法案におきましても、二通りの整備のしかたを考えておるということでございまして、使用収益の実態としては、先生も御承知のとおりに、昔からのいわゆる入り会い林野的使用ではあったけれども、たまたまそれが市町村名義の公有財産ということになった以上は、この公有財産の権利関係の消滅あるいは…

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 その点につきましては、いまも申し上げましたように、旧慣使用林野といいながら、それは法律上公有財産であるということ、そしてその所有権を持っておるのは市町村である。そこで、その処分権は、市町村長が議会にはかってすることができる権能を持っておるという地方自治法のたてまえを受けて、そしてその整備、近代化をはかっていきたいというふうにしてあるわけでございます。それはあくまでも公有財産であって、地方自治法の趣旨にそうあるからと…

林野庁長官1966/06/10

第51回 衆議院 農林水産委員会 第47号

○田中(重)政府委員 ただいま大臣からもお答えがございましたが、この広大な入り会い林野の土地利用の高度化を林業的利用という面からつかまえた場合に、これの林相の改良と造林の推進には、相当な資金と労働力、また、高度の造林技術、こういうものが必要であろうというふうに考えるわけでございます。そういう面からいいまして、そういう造林の推進者として国がこれを行なういわゆる官行造林という方式をあらためて再検討するということは、大臣からもお話がございまし…

林野庁長官1966/06/08

第51回 参議院 決算委員会 第17号

○政府委員(田中重五君) 実測をいたしております。

林野庁長官1966/06/08

第51回 参議院 決算委員会 第17号

○政府委員(田中重五君) 材積調査につきましては、どういう方法をとったのか、いま手元に用意ございませんけれども、普通は林相の異なるごとに標準値をとって、そうしてその標準値における材積から全体の材積を出すというような場合、それからまた場合によったら毎木調査をいたしまして、材積を出すというような場合がございます。まあいずれにいたしましても、材積の調査については、国有林野事業として行なう場合の材積の調査方法を採用しておると、こういうふうに考え…

林野庁長官1966/06/08

第51回 参議院 決算委員会 第17号

○政府委員(田中重五君) この実測についてどれくらいの期間を要したか、いまその材料を持っておりませんけれども一、いま先生のお話しのように、その測量にかかる職員の頭数、それによって長短あるわけでございます。それから、調査する量の大小によって、期間は相当長短があるということでございます。

林野庁長官1966/06/08

第51回 参議院 決算委員会 第17号

○政府委員(田中重五君) いまもし先生がお話しのように、その実測についてそれだけの期間を要するものといたしますと、その調査に着手した初めはそういうことになるかと思いますけれども、実際に着手した時期について、いま資料を持っていないわけでございます。