田中重五
会議録に記録された「田中重五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,441 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 1964/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会80 件・80%
- 決算委員会16 件・16%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 1,441 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 職員の定員化の問題につきましては、いろいろその妥当性について議論はあったかと存じますが、一応これは三十七年度の一月に国家行政組織法の十九条の条項に照らしてその基準を定めまして、そうしてそれによって定員化を行なった結果、政府の見解として、定員化をこれで終わったという見解に立っておるということでございます。しかしながら、一つの見解としましても、やはり恒常職の意味についていろいろ意見もあるということは承知いたしております…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 常用作業員につきましては、やはりそのもとの発生過程は、いわゆる臨時月雇い作業員、そういうものから発生をしていると思いますが、その国有林野事業に関係するもろもろの事業にいろいろな面で雇用されることをもって、結局通年的な雇用の形態になったと存じます。その本体としては、やはり日給制職員であるという意味で、これは日々雇用ということになりましょうし、また二カ月未満を定めた雇用の形式は、これは先生も御承知だと思いますけれども、…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 その点につきましては、作業員就業規則にそれぞれ雇用区分に応じた休日休暇の制度がございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 常用作業員は、お話しのとおりに、国有林野事業の現場の定員外作業員の中の根幹の要員でございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 その点につきましては、おおむねそういうことだと思います。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 この国有林野事業の定員外職員の雇用のしかたについては、国有林野事業の近代化、あるいは合理化と申しますか、そういう問題に当面しておりますだけに、きわめて重要な問題でございまして、この面での刷新を今後はかっていかなければならないと思っておりますし、その中で常用作業員をどのように扱うかは重大問題でございます。ただ、この常用作業員の中には、出来高払い等の支払い方法による常用作業員も相当おります。そうして、それは過去の就業の…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 根幹的な要員の雇用の形態については、いまも申し上げましたように、国有林野の近代化のために、ぜひとも前向きで検討を進め、合理的なものにしたい、こう考えております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 その点については、気持もといたしましては、確かにそういう点は先生の言われたとおりだと思います。また制度としても、できる限り、四十年というような長い期間でなく、厚生年金の支給があるように持っていくべきであると思います。しかし、そのためには、やはり就業状況の改善をまずはかる必要がありますし、そのためには、また雇用の仕事の仕組み、これをできるだけくふうをいたしまして、極力通年作業のできるようなそういう方向へ持っていくこと…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 その点につきましては、確かに法の第六条の勤務時間についての林野庁長官の権限内のものでございます。ただ、この場合の休日あるいは休暇というのは、事実上仕事が終了して、そうして仕事がなくなっておるという状況にあるので、そこで、解雇されるという形になっております。普通、休日なり休暇という場合には、これは一定の期間にわたって仕事があるということが前提になっております。また一方、国家公務員の場合の休職というような場合には、これ…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 いまお話のございましたいろいろな形における給与の問題については、作業仕組みのくふう改善、それと相まって、実質上通年的な雇用になり、したがってまた、その給与が受けられるというような方向で検討いたしたい、こう考えております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 パイロット・フォレスト、これは公式の名前ではございませんけれども、通称そういう名前で、相当大面積のカラマツの造林地を造成しております。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 帯広営林局が刑務所との請負契約の単価を幾らにきめたか、これはいまちょっと確認できないのでございますが、ただ、三十八年度の帯広営林局管内の協約上の標準賃金、これは七百六十五円でございます。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 賃金の問題は、これは常に民間その他との均衡を頭に置いてきめなければならない問題でございますが、そこで、この作業員の賃金でございますけれども、これは先生御承知のとおり、営林局別の職種別賃金がそれぞれ協約できまっておりまして、そうしてそれはそれぞれの同一職種の同一時点の地場賃金と常に比較勘案しながら、その改善がはかられていくということになりまして、今度の仲裁裁定にあがっておりますのも、そういうことで資料が出ておるわけで…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第60号
○田中（重）政府委員 この受刑者に支払われる賃金と、その地区の営林署の賃金の比較の問題のようでございますが、それで帯広営林局管内の造林地の賃金が、その地域よりも低過ぎるということであれば、これは当然是正さるべきでございます。また仲裁裁定へあげているのは、仲裁裁定できめればそれでしょうがないのだという考え方ではございませんので、公正な判断を受けようという趣旨に出たものでございます。いずれにしても、賃金の改善は十分に前向きではかってまいりた…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○田中（重）政府委員 不振の原因は何かということでございますが、第一の原因としては、組合員である森林所有者の規模が非常に零細だということが一点。その次は国の林業政策として、その資源維持的な面からの指導、そういう面もあると存じます。その経営がやはり財産保持的といいますか、そういう経営のしかたに一番根本的な原因があるかと存じます。そこで今度の基本法のような考え方で、林業経営を人が経営する事業として見直していく。そこに着目して進めていくという…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○田中（重）政府委員 林業基本法の成立の暁に、ただいま準備をいたしておりますものに、まず入り会い権の整備をはかり、その近代化をいたしまして、その入り会い集団の権利の関係を新しい所有権あるいは利用権、そういうものに改変をいたしまして、そうしてその上に立って粗放に利用されておる入り会い山の活用をはかってまいりたいという考え方で、入り会い権の整備を考えておりますのが一つございます。 その次は、ただいまお話のございました森林法の一部改正を考えて…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○田中（重）政府委員 ただいまお話のございましたように、観光開発ということであると思いますけれども、具体的にはリフトの敷地であるとか、あるいは宿泊施設の敷地であるとかというようなものの表面積の貸し付け申請というものがございます。そういう場合に、その必要性、利用度、あるいは森林の経営の面との関係等、いろいろ勘案をいたしました上で、必要最小限度の貸し付けをきめようとする場合の対価といたしましては、いまお話ししましたように普通は貸し付けでござ…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○田中（重）政府委員 確かにお話のとおりに、零細所有者は比較的若い林齢の所有者でございます。大山林所有者になるほど、高齢の林分の所有者でもあり、また天然林を所有しておる場合は、大体において大山林所有者であるということは言えるわけでございます。そこで今度は地理の面でこれを見ますと、どうしても大きな山林所有者の場所は奥地にある場合が多いし、ことに天然林の場合にはそのとおりでございます。そういう意味からいたしまして、それが伐出できるような搬路…
第46回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○田中（重）政府委員 先ほど御要求の資料は提出いたします。
第46回 衆議院 農林水産委員会 第59号
○田中（重）政府委員 ただいまお話のございましたパルプ会社の土地集中といいますか、土地集中であるか、あるいは立木の集中であるかはまあ別といたしまして、ふえておることは御説のとおりでございまして、いまお尋ねがございましたので申し上げますと、三十七年度現在でパルプ大手十二社の分収契約で造成されている面積が五万四千ヘクタール、それからその所有林となっておりますのが二十五万六千ヘクタール、こういうことになっております。林業行政の面から、パルプ会…