田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 私は一現在は法律がちゃんとできておりますから、この線引きというものに対しては、法律どおり施行するということを原則的に申し上げておきます。これは、知事、市町村長等、地方公共団体が地方公共用の施設をつくる場合とか、住宅をつくる場合でも、地方公共団体がやれば幾らでもできるわけです。ですから、これだけ住宅が不足だというなら、ほんとうは地方公共団体が県債を発行いたします、地方債を発行いたします。資金運用部が引き受けてくださいと…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 これは、そのために地方自治体があるわけでございまして、自治体がきめたものをひっくり返すなんという気持ちは全くありません。ただ、住宅公団がちゃんと買っているのだから、千葉県知事に、ここだけは建てさせてくださいよ、水も下水もちゃんとやりますからと、こういうことは、これはまあ、いまの筑波学園都市のように、茨城県と十分交渉しながらやっているものはありますが、知事が出した一つのワク、これを国総法でもって拡大する、廃止をするなど…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 地価公示価格というのは、これは制度上非常にむずかしいのです。むずかしいのですが、ないよりもあるほうがいいということで、地価公示制度をとっているわけです。これは国民の税金を使ってやっているわけですから、メリットのないことをやるわけはありません。これは、やはり、地価公示価格というものは、相当の実情を調査して、この地域に対してはおおむねこの程度であるというめどです。そのめどの上を越したものは懲罰的な税金を取るというものさし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 国民の英知を集めてよりよいものができるならば——前向きに取り組んでおりますが、いまの状態においては、地価公示価格はあることが望ましい、こういうことであります。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 それは、Ａ、Ｂ、Ｃというものは現行法では規定しておりますが、新しい視野と角度と立場から考えれば、これはまた御破算にしてもいいわけであります。ですから、あまりそう局限された議論をされないで、農住、いわゆる農村と都市との有機的なつながりをどうするか、理想的な姿をどうするか、こういうことを考えますと、私が考えたものは、圏域人口百万に対して二次産業、三次産業のいわゆる結晶の核とするようなものをつくろうということを考えてみまし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 やれます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 それは、都市機能の問題がありますので、いままでのものは自然発生でもってつくられたものですし、それで、大阪などの例を見ると、非常に非能率的になっておりますのは、これは市街戦用に道路がつくられたわけです。ですから、四十五メートル間隔でもって道路ができていると思えば自動シグナルでやれるわけですが、これは全部目測を誤らせるために五十メートル、三十五メートル、十五メートルとつくっているわけです。市街戦をやるなら、それはそうでし…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 さっき言ったような形で、できます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 国総法が通れば、できるんです。ほんとなんですよ。これはちゃんと書いてあるんだから、ほんとうですよ。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 国総法が通らなくても、やる意思があれば、市町村が代行すればできます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 東京湾というのは、どうしてもあの横断橋は必要であることは事実なんです。必要なんです。そうでないと、いまのあの過密の中にどうしても全部の車が入ってくるということで、これはどうしても必要なんですが、しかし、巨大な事業である。事業費だけでも一兆円以上という、非常に巨大な事業であるということと、これをかけることによってより過密にならないような前提、背後地の計画ということが全部必要であるということで、これはやっぱり目の前の計画…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 東京都。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 いま、二百平米にするか、三百三十平米にするかという案があるわけです。これはあまり小さくすると過密が行なわれるということで、道路の幅員、いわゆる建築線の問題がありまして、とにかく通り抜けということが原則になりますから、その場合に、どうしても車ということになると、いまの中心線から二メートルというものは、最低三メートルにならなければならないのです。そういう問題とあわせて検討しておりますと、私道部分があるということになれば、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 土地は限られたものでございまして、増産がきかないものでございます。しかし、人類が生存する限り不可欠な問題でございます。その意味で、これからの土地に対する観念は、商品としてはならないという考えが一つあります。それから、もう一つは、商品としてはならないという理由、考え方は、国民的に考えてもらわなければならないことだと思うのです。なぜかというと、長い旧幕時代から、日本だけではなく、財産というものは土地が財産であるということ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 土地は商品ではない、しかし、財産権は保障されておるということを先ほど申し上げましたが、しかし、社会公共のため、多数のためには、土地の利用制限は憲法上行なえるということでございます。そういうことだけは原則にして考えております。 それから、私は常にそういうことを申し上げておるのですが、土地は、ほんとうに現憲法下でも国有にできないことはない。これは財産税の徴収ということを端的に考えますが、そうでなく、土地に対する相続税率を…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 考え方は大体同じであって、理解ができます。これは、やはり、先ほども申し上げました現象に対する対症療法としまして、とにかく、都民が、また名古屋市民が、大阪市民がこれだけ住宅を必要としておるのだから、まず周辺にワクをきめて、Ａ、Ｂ、Ｃとして、Ａ農地から先にやろう、こういうことに踏み切ったわけです。いままでのやり方は大体そうなんです。ところが、先ほど申し上げたように、東京都は、水から考えてみましても、もうこれだけで抑制しな…
第71回 参議院 本会議 第29号
○国務大臣（田中角榮君） 村田秀三君にお答えをいたします。 第一は、わが国林業の現状と政策方向についてでございますが、経済社会の発展の中で、森林の有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全・形成等の公益的機能に対する国民の要請が高まる一方、住宅等の建築資材といたしまして、国民生活に欠くことのできない木材の安定的供給をはかることも、また重要な課題となっておるのであります。このような情勢にかんがみまして、政府は、さきに森林資源の総合的な…
第71回 衆議院 決算委員会 第22号
○田中内閣総理大臣 私も内閣組織以来ちょうど一年ということでございますが、国際的にも国内的にも激動の一年であった、こう考えております。 国際的には、御承知のとおり四半世紀余の間にたいへんな困難な状態を続けてまいりました東西の問題も、いよいよ話し合いが行なわれるということが現実になったわけでございます。それは、東西ドイツが話し合いをし、また独ソの間に条約が結ばれる、日本も東ドイツを承認するということになったわけでございます。南北ベトナム問…
第71回 衆議院 決算委員会 第22号
○田中内閣総理大臣 それは、あなたと立場が違うわけでございまして、私はそう考えておらないのです。国際的な激動に対して各国とも影響を受けておるのであります。先ほど述べたとおり、私は評論家的な発言をしておりません。アメリカはドルの三〇％の切り下げを行ない、物価や賃金の凍結をしなければならない、なお、その中でインフレは恒常的な状態であるということは事実なんです。アメリカの大統領は、これに対してドラスチックな施策をやっておるじゃありませんか。ま…
第71回 衆議院 決算委員会 第22号
○田中内閣総理大臣 予備費の使用については、御承知のとおり、予見しがたい事態が起こった場合にのみ予備費が使用さるべきであるということはもうそのとおりでございまして、予備費は厳密に法律の精神を踏まえて支出さるべきことは御指摘のとおりでございます。しかし、私もまだ詳細は聞いておりませんが、この政策経費として盛らなければならないものということは、きっと災害の問題とかその他の対策費用だと思いますが、中小企業に対する問題等も含んでおると思いますが…