田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 会談に臨む姿勢は、四半世紀に以上交流がございますし、年々歳々日ソの交流も拡大されておりますが、しかし、より一そうに、平和のためにも、また、日ソの経済交流や友好親善のためにも、お互いが胸襟を開く必要がある。ほんとうにフランクにものをしゃべれるような両国にならなければならない。こういうことが一つの目標ですし、それから、私は通産大臣就任以後、公式、非公式を問わず、何回か招待を受けておるわけでありますが、なかなか訪ソす…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） チュメニ問題ばかりではなく、ヤクートの問題とか、六、七プロジェクトございます。これ全部ひっくるめて考えますと相当な金額になります。なりますが、ちょうど十年、私が大蔵大臣在職中に一つのめどをつけなければならなかったウジミナスの製鉄所というのがございますが、あのぐらいの規模になるわけです。日本の海外投資に対する一つのプロジェクトということになると、大体そんな気持ちがいたします。ですから、チュメニやヤクートの問題等は…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） わかった、わかったということは、これは国内では言いますけれども、国益を守るということから考えて、そんな簡単な応待はいたしません。これは私も越後人でございまして、根は鈍重でございますから、それはもう、しかも日ソ間に懸案のものはだれでもわかっているように、平和条約を結びたい、平和条約の前提は領土問題である、領土問題は全島の返還を求めるというのではなく、四つの島である。しかも、鳩山訪ソによって二つの返還は確定している…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 先ほども述べましたように、ヨーロッパはだんだんと理想に向かっておるようです。また米ソの間でさえも、これはもう東西の代表として四半世紀余にわたって対峙を続けてきたものが、会談を行ない、協定を行なうということでありますから、前進であることは間違いありません。しかし、これらの問題に比べてアジアの問題はなお複雑多岐のものであって、困難な問題が存在をいたしますと先ほど述べておるわけであります。アジアの問題が平和に、ほんと…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 今度の訪ソによって結論が明確に出るということは私自身も期待できないかもしれませんということは初めから考えております。しかし、四半世紀の間に鳩山訪ソが行なわれただけであるということから考えてみましても、せっかくの招待でもありますし、時は熟した、こちらから出かけようということであります。あなたががっかりする人もあるだろうというようなことのないようにという御注意は、よく私も理解をいたします。今度私がモスコーまで使いし…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 去年のハワイ会談の前にはサンクレメンテの会談もあったわけでございます。その前には日米合同委員会がございました。その都度大統領と会っておるわけです。またハワイ会談後は、民間団体は民間団体、学術団体は学術団体、政府ベースとしては日々日本は通関日報を持っておりますから、そういうものを提示をして絶えずコンサルテーションを続けようということになっているわけです。専門家会談を開催しておりますし、また合同委員会もいま行なわれ…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 事前調整があれば、木材とか、それから大豆の緊急輸出停止、くず鉄の問題など起こらないんじゃないかと、こういう御指摘でございますが、うまくいっているんです、実際。アメリカはまあずうたいが非常に大きいですから、そういう意味で日本ほど的確にいかないかもしれません。しかし、木材に対しては法律案をもって全面禁止をしようというような提案がされておるわけですが、そうではなく、事前に話し合いをしたために、対前年度の一〇％減でもっ…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） エネルギー問題のうち石油に対しては話をいたしております。その具体的な問題としては、ジョイントベンチャー方式でやっていこうということで、アメリカが持っておるものを日本に譲り渡すという二ともありますし、もうすでにアメリカと日本と英国との間に話がついて、ヒース総理の訪日を契機にＡＤＭＡの三〇％獲得ということが実行されたわけであります。日仏の間にも話が行なわれております。同じように、先ほど御質問がございましたチュメニ油…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） ニクソンドクトリンに明示されておりますとおり、お互いはお互い相応な努力をすることによって世界の平和維持に寄与し、貢献をされたいという考え方は一般的であり、これは言うことは理解できます。しかし、アメリカが日本に対して求めるという立場、これは日本が経済的に大きくなったからそれ相応な努力をせられたいということを望むのは、これは自然だと思います。がしかし、アメリカがＮＡＴＯ諸国に求めておるような防衛分担金とか、そのよう…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 憲法上の制約がございますし、日本は核を持たない、持ち込ませない、つくらないということも明言しておりますし、だから軍事力とか防衛力増強ということでこたえるということはできないということは、もう申し上げるまでもありません。これは衆参両院でもって述べておりますように、四次防というものは国民の生命と財産を守るために必要不可欠のものであり、最小限のものであり、憲法の許容する範囲のものでございますと、こう述べておるわけであ…
第71回 参議院 外務委員会 第20号
○国務大臣（田中角榮君） 北ベトナムとの国交の回復問題につきましては、パリ協定が締結をせられたことを契機にしまして日本も接触を続けておるわけでございます。この問題に対してはしかるべく結論が出されることを期待いたしております。 それから北ベトナムに対して日本が仏印進駐という歴史的事実に徴して、そういう謙虚な立場で考えなきゃならないという御指摘でございますが、仏印進駐ということも歴史的事実でございますし、バイアス湾の敵前上陸とか、トンキン湾…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 非常に重要な御発言でございますから、この際考え方を端的に明らかにいたしておきたいと存じます。 いままで、都市の宅地及び住宅というものに対しては、抜本的なものの考え方ということをしないで、現象面に対応することを主点に置いたわけでございます。現在、宅地の需要者が多い、これに対してこたえるためにはどうするか、しかも、当然宅地となるべきＡ、Ｂ農地というようなところが、実際農地としても不適格であるというようなところでも、宅地と…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 第一点のＣ農地というのは、これは、ただ、需要が多いから、現象に対する対応策として、Ａ農地と同じように公共事業が整備すれば、いわゆる下水が整備すればどんどんとやっていくということは考えないでけっこうだと思います。それまでには、ほんとうに東京都はどうあるべきかを考えるべきでしょう。ですから、Ａ、Ｂ農地も、東京、大阪、名古屋という宅地需要の非常に多いところに限っているわけですから、これは国民の期待にこたえられないという現象…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 地方公共団体の自主性を尊重するというのは、これはあたりまえのことでございまして、これはもう国総法に十分書いてございますから、どうぞ御理解いただきたい。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 御指摘のような面は十分承知をいたしております。ですから、きのうもこの席で、沖繩の北部地区を相当買い占められておるということがありましたので、この分でいくとどうなりますかということでありますが、現行法のままですと、時価で買い上げなければならぬことになっています。国総法が通れば、知事が、それを特定地域に指定をすれば、これは移動も禁止をしますし、一切開発も禁止になりますし、そして、買った値段に適正な価格でこれを公共団体に売…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 御指摘のとおりでございます。これは、市街地再開発法をきめて、線引きをして、Ａ、Ｂ、Ｃ農地ときめた以上は、その法律は相当私権を制限するわけですから、できれば、政府は、同時に、そのときに、都市計画を、Ａ農地は何年まで、Ｂ農地は何年まで、Ｃ農地は何年までやりますということを、両建てで出すべきだったのです。法律が通過しておるにもかかわらず、今日都市計画法が全然きまっておらないというのは政府の怠慢であります。これは、私は認めま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 地方財源、地方財政の問題に対しては、十分考慮いたしております。ただ、いま御指摘がございましたように、私も事務所税ということを一つ考えておるわけでございますが、これは、まあ、考えようによっては追い出し税になるわけであります。追い出し税をつくる場合には、先ほどのＡ、Ｂ農地をきめたと同じように、やはり、受けざらという、両方の政策をやっていかなければならぬわけです。ちゃんと出ていけますよと。だから、東京において、地下水のくみ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 私は、基本的には、国土総合開発法を一日も早く成立をさせていただいて、日本の全国的な視野に立った土地の利用計画というものを定めて国が行なえば、これは安い土地を十分供給できるという考え方をとっておるのであります。いま検討を進めておりまして、できれば四十九年度から発足をさせたいということでございますが、とにかく、国、地方公共団体で一千万戸分の土地を供給することもむずかしいことではないわけでございます。ですから、そういう意味…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 そこは、共産党と自民党と全く違うところなんです。あなた方はすべて国有にしようという考え方ですし、私たちは、現憲法を守っていこうという考え方なんです。（林（百）委員「いや、個人に分配するのですよ」と呼ぶ）分配しても、旧憲法時代であっても、憲法に優先する占領軍が存在したときには、第一次農地解放令によって解放が行なわれたことは事実でございます。しかし、昭和二十二年新憲法施行後は、占領軍が考えておった第二次、第三次農地解放、…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○田中内閣総理大臣 第一点の、建設省が、大手企業が所有しておるという土地に対して、住宅公団、その他にできるだけ売却をするように依頼をしておるということは事実でございます。依頼をしておりますが、確たる返事はいただけません。（林（百）委員「まだいただいていないのですか」と呼ぶ）まだいただいておりません。これは、土地所有者も言い分はあると思うのですよ。これが市街化区域外にあるものなら、基準に適合するものなら県ができるのだから、県と同じように、…